名古屋市の入学支援金7万円はどう申請する?2026年11月締切と合格後の請求

子どもの就学援助・奨学金

「名古屋市の入学支援金は7万円もらえると聞いたけれど、いつ申し込めばいいの?」

「高校に合格してから申請する?中学3年生のうちに手続きが必要?」

2027年4月に高校などへ進学する予定の中学3年生と保護者にとって、制服や教科書の準備費用は早めに見通しておきたいものです。

名古屋市の2026年度入学支援金は、生徒1人につき7万円の返済不要の給付金です。申請期限は2026年11月30日(月曜日)で、合格前の事前申請と、合格後の請求という2回の手続きが必要です。

2026年11月13日時点では事前申請を受け付けています。先に申請して認定されても、その時点で7万円が自動的に振り込まれるわけではありません。

この記事では対象になる家庭と進学先、電子申請で準備するもの、2027年の合格発表後に必要な請求手続きを順番に説明します。

7万円の申請は2026年11月30日まで。合格後にも請求が必要

名古屋市入学支援金(高等学校等入学支援金)は、高校等に入学する際の制服・教科書などの負担を減らすための制度です。

2026年度の申請を受け付けているのは、主に2027年4月に対象の高校等へ入学する予定の中学3年生です。給付額は1人につき70,000円で、通常の貸付金のように卒業後に分割返済する制度ではありません。

名古屋市の公式案内による手続きの流れは次のとおりです。

いつ 必要な手続き 確認すること
2026年7月24日~11月30日 事前申請 名古屋市電子申請サービスで申請。本人名義の口座情報を添付
2027年1月中旬 認定結果の確認 電子申請サービスのメール通知を確認。認定された人には請求方法も届く
対象校の合格発表後~2027年3月 請求手続き 合格通知書等と本人名義の口座情報を改めて提出
請求から約3週間後 振込 指定した口座への入金を確認

※これは名古屋市が案内する2026年度申請分の予定です。実際の入金日は請求の時期によって変わります。

重要なのは11月30日までに出すのは「事前申請」であり、合格発表後に別途「請求」をしなければならないことです。

受験する高校がまだ決まっていなくても、希望する進学先が制度の対象校であれば事前申請できます。合格するまで待って11月30日の期限を過ぎないようにしましょう。

参考:名古屋市公式「名古屋市入学支援金(高等学校等入学支援金)」

対象になるのはどんな中学3年生?

この7万円は名古屋市が設けた制度です。全国の高校進学者が一律に受け取れる支援金ではありません。

2026年度の申請では2026年7月1日を基準日として、本人と保護者等の住所、中学校の在籍状況、年齢などを確認します。

主な条件は次のとおりです。

  • 2026年7月1日時点で生徒と保護者等が名古屋市内に住んでいる
  • 同日時点で愛知県内の中学校等に在学する中学3年生である
  • 2027年3月末時点で16歳未満である
  • 名古屋市の制度で対象となる高等学校等へ進学する
  • 市の定める経済的な条件に該当する

保護者等は原則として親権者全員を指します。ただし一方の保護者が市外へ単身赴任していても、もう一方が基準日時点で名古屋市に住民登録していれば対象となる場合があります。

DV避難などで住民票を移せない場合にも例外があります。また就学義務の猶予や原級留置などにより学齢を超えた人は、16歳以上でも対象となる場合があります。

住所や年齢に特殊な事情がある人は、単に「名古屋市に住民票がない」「16歳になった」という理由だけで判断せず、学事課へ事情を伝えてください。

公立・私立のどちらも対象。ただし県外の学校には条件がある

対象となる進学先は公立・私立のどちらも含まれます。しかしどの学校でもよいわけではありません。

名古屋市の案内では主に次の学校を対象としています。

進学先 対象の考え方
愛知県内の公立・私立高校 対象
愛知県内の中等教育学校後期課程・高等専門学校・専修学校高等課程 対象
県外の高校の通信制課程 対象になり得る
県外の全日制高校 原則対象外
愛知県内の一部の専修学校・各種学校 国の高校等就学支援金制度の対象校などに限定
特別支援学校高等部 この入学支援金の対象外

特別支援学校高等部は「特別支援教育就学奨励費」により入学時の費用が支給されるため、この制度の対象から外れます。

例えば愛知県内の私立高校を受験する予定なら、学校が私立というだけで対象外にはなりません。一方、岐阜県の全日制高校へ進む場合と県外の通信制高校へ進む場合では扱いが変わります。

希望校の学校種や課程が不明なら、正式な学校名と課程を学事課へ伝えて確認しましょう。

所得条件は「未来まなび応援金」の認定と税情報で判断

住所と進学先の条件を満たしても、7万円が誰にでも支給されるわけではありません。

名古屋市は経済的な要件について主に次の確認方法を設けています。

2026年9~11月に「未来まなび応援金」の認定を受けている場合

「未来まなび応援金」は名古屋市の就学援助制度です。

2026年9月分から11月分までの間に認定を受けている生徒は、原則として入学支援金の経済的な要件を満たすと扱われます。 ただし生活保護法上の要保護者はこの扱いから除かれます。

未来まなび応援金の認定がまだ決まっていなくても、申請中で認定見込みなら入学支援金の事前申請を進められます。

ここで注意したいのは、未来まなび応援金の認定を受けていても入学支援金の申請は別途必要という点です。

逆に未来まなび応援金が不認定となった場合は、入学支援金について別の所得条件などを満たしていなければ不支給となります。

就学援助の認定がない場合は算定基準額を確認する

未来まなび応援金に認定されていない人も、ただちに対象外になるわけではありません。

名古屋市は2026年度の税情報を使った所得判定を示しています。

原則として保護者等全員について「市民税の課税標準額×6%-調整控除額×3/4」を計算し、合計が174,300円未満であることが基準です。

課税地が政令指定都市ではない人には調整控除額の計算方法が異なるため、名古屋市の案内に従ってください。

この174,300円は世帯の年収でも、住民税の年税額でもありません。課税標準額と調整控除額はマイナポータルや課税証明書などで確認します。

例えば「住民税を払っているから7万円はもらえない」と即断するのではなく、実際の算定額を確認することが大切です。

失業・倒産などで収入が減った場合

2026年度の算定基準額が174,300円以上でも、解雇や倒産などによる家計急変で所得が大きく減った家庭には別の申請経路があります。

ただし「収入が下がった」という事情だけで認められるわけではありません。名古屋市は、本人の責めに帰さない収入減少や2026年の年収見込みから算定した住民税所得割が非課税相当であることなどを条件としています。

市はまず未来まなび応援金への申請を検討するよう案内しています。それとは別に入学支援金を家計急変で申請する場合は、離職票・課税証明書・収入見込額の資料などを求められます。

自己都合退職などでも一律に対象になるわけではないため、離職理由と所得状況を確認して学事課へ相談しましょう。

参考:名古屋市「名古屋市入学支援金」の所得・家計急変要件

11月30日までの電子申請では何を用意する?

事前申請は中学校を経由せず、原則として名古屋市電子申請サービスから直接行います。

申請前に次の情報を用意しましょう。

  1. 生徒と保護者の情報: 住所・氏名・在籍中学校など申請に必要な情報
  2. 進学予定の情報: 希望する学校種・課程など
  3. 経済的な条件に関する情報: 未来まなび応援金の認定状況や必要に応じた税・収入の資料
  4. 生徒本人名義の口座情報: 金融機関名・支店名・口座番号・名義が確認できる画像
  5. メールアドレス: 申請後の決定通知と請求案内を受け取れるもの

公式申請ページは次のとおりです。

名古屋市公式・2026年度入学支援金の電子申請ページ

名古屋市はアカウント登録を推奨しています。登録すると途中保存や申請内容の確認ができ、後の請求手続きでも同じサービスを利用するためです。

口座は保護者名義ではなく生徒本人名義

事前申請でよく確認したいのが口座名義です。

7万円を受け取るための口座は生徒本人名義です。保護者が申請画面の入力を手伝っていても、親名義の口座情報をそのまま指定するものではありません。

紙の通帳があるなら金融機関名・支店名・口座番号・口座名義が分かるページを撮影します。紙通帳がない場合はインターネットバンキングの口座情報画面やキャッシュカードの写しなどでも受付可能です。

申請フォームでは画像1枚あたり2MB程度を目安に、必要な情報が読めるようにして添付すると案内されています。

なお、ゆうちょ銀行を使う場合は記号番号だけではなく振込用の店名・預金種目・口座番号を準備してください。

口座情報は事前申請だけでなく、高校等の合格後の請求時にも改めて提出します。

2027年1月の認定通知と合格後の請求を忘れない

事前申請後は、名古屋市が申請内容と対象条件を確認します。

2026年度の予定では2027年1月中旬に認定結果が電子申請サービスのメールで通知されます。認定された人には請求方法もあわせて案内されます。

ただし認定通知が届いても、その時点では7万円の振込は完了していません。

対象となる高校等に合格した後、合格通知書などの合格を証明する資料と生徒本人名義の口座情報を添えて電子申請サービスから請求する必要があります。

名古屋市の案内では、対象校の合格発表後から2027年3月までに請求し、請求から約3週間後に支給する予定です。

例えば2027年2月に対象校へ合格し、案内どおり請求を完了したなら、その約3週間後が入金の目安です。ただし審査や請求時期で変わるため、特定の日の振込を保証するものではありません。

名古屋市は請求手続きが3月中旬以降となった場合、4月支給になると説明しています。入学前に必要な費用をすべてこの給付金で賄う計画にする場合は、学校への支払期限とのずれにも注意してください。

認定・請求案内のメールが見当たらないとき

申請後の連絡は主に電子申請サービス「Graffer」からの自動送信メール、または名古屋市教育委員会学事課からのメールで届きます。

名古屋市が案内する送信元ドメインは次のとおりです。

  • mail.graffer.jp
  • kyoiku.city.nagoya.lg.jp

迷惑メールフォルダやURL付きメールの受信制限を確認しましょう。登録したメールアドレスやパスワードも忘れないよう保管してください。

2027年1月中旬を過ぎても認定結果が見つからなければ、まず申請サービス上の状況を確認し、必要に応じて学事課へ問い合わせてください。

旧「入学準備金」の30万円貸付とは別の制度

名古屋市のサイトで「入学準備金制度(貸与事業終了)」というページを見つけて、もう申込みができないと考える人もいるでしょう。

旧制度は高校入学に必要な資金を貸し付ける仕組みで、2025年度に高校等へ入学した人への貸与を最後に新規募集を終了しています。

今回の7万円は、それに代わる給付型の入学支援金です。

比較項目 旧・入学準備金 現在の入学支援金
制度の性質 貸付 給付
金額 30万円 7万円
返還 原則必要 通常は不要
新規申込み 終了 2026年度は11月30日まで受付
主な手続き 旧制度の貸付申請 中3時の事前申請と合格後の請求

旧制度の貸与をすでに受けている人には返還義務が残ります。名古屋市は旧貸付金を高校1年次から10年間で返すと案内しています。

一方、新しい7万円は通常の貸付金として返還するものではありません。ただし虚偽申請で受給した場合や対象校へ入学しなかった場合などには返還を求められます。

旧制度と新制度では金額も対象要件も異なるため、昔の「30万円の入学準備金」の案内を使って2026年度の申請を判断しないようにしましょう。

参考:名古屋市「入学準備金制度(貸与事業終了)」

申請期限を過ぎそうなときは何を確認する?

2026年度の事前申請期限は11月30日(月曜日)です。

この記事の確認時点で、名古屋市はこの日まで電子申請を受け付けると案内しています。提出しようとしている人は、合格後ではなく今の段階で申請を済ませてください。

電子申請が難しい事情がある場合、名古屋市は学事課へ相談するよう案内しています。口座の準備や家計急変の必要書類で迷っている場合も、期限前に相談することが大切です。

期限後の受付や救済が一律に認められるという公式案内は今回確認できませんでした。 期限に間に合わなかった場合は、後から申請できると決めつけず、理由と申請状況を伝えて学事課へ確認しましょう。

2026年度の問い合わせ先は次のとおりです。

名古屋市教育委員会 学事課・入学支援金担当

  • お問い合わせ専用ダイヤル:052-972-3278
  • 受付時間:平日8時45分~17時15分(休日・祝日・年末年始を除く)
  • 自動応答:050-1721-3947

なお、同学年の兄弟姉妹がいる場合は生徒ごとに申請が必要です。

まとめ|11月30日までの事前申請と合格後の請求を分けて準備

名古屋市の2026年度入学支援金は、2027年4月に対象の高校等へ進学する中学3年生のための7万円の給付金です。

2026年11月30日までに電子申請し、認定された後も対象校への合格後に請求する必要があります。

申請前には2026年7月1日時点の住所・在籍校・年齢と、進学予定校が対象かを確認しましょう。経済条件は未来まなび応援金の認定や市民税情報などで判断されます。

生徒本人名義の口座情報は事前申請と合格後の請求の両方で必要です。2027年1月中旬の認定通知と請求案内を見落とさないよう、電子申請サービスのメールも確認してください。

まずは名古屋市の公式案内で自分の条件を確かめ、11月30日の期限までに事前申請を完了させることが大切です。

参考資料

※2026年11月13日時点の名古屋市公式案内に基づく記事です。対象年度は2026年度の申請(2027年4月進学予定者)です。個別の所得・住所・進学先の判定や申請期限の特例については名古屋市教育委員会学事課へ確認してください。