「自治体が奨学金の返還を助けてくれるらしい。自分の住んでいる市にも制度があるのだろうか」
JASSOの第一種・第二種奨学金などを毎月返していると、返還支援金や補助金を受けられないか気になりますよね。しかし市役所のホームページを見ても「奨学金」という名前のページが見つからない場合があります。
自治体の奨学金返還支援を探すなら、まずJASSOの「市区町村」「都道府県」の公式一覧を確認しましょう。 次に自治体自身のサイトで今年度の募集要項を探し、住所・就職先・対象奨学金・年齢・申請期限を照合します。
ただしJASSOの一覧は全国の制度を漏れなく網羅するものではありません。掲載依頼のあった自治体の制度を紹介しています。一覧に自分の市や県がないからといって「制度なし」と断定しないことが大切です。
この記事では自治体の奨学金返還支援を探す具体的な順序と、千葉県野田市の2026年度制度を例にした募集要項の読み方を説明します。会社が行う「代理返還制度」との違いも整理します。
- 結論|JASSOの2つの一覧で候補を探し、自治体の募集要項で確認する
- ステップ1|JASSOの市区町村一覧で住所地の制度を探す
- ステップ2|JASSOの都道府県一覧も別に確認する
- ステップ3|JASSOの一覧に自治体名がない場合は市や県のサイトで探す
- ステップ4|見つけた制度の募集要項を9項目でチェック
- 野田市の実例|対象はJASSO第一種など。正規雇用・居住条件もある
- 野田市の2026年度申請は2027年2月。募集年度と返還対象年を区別する
- 奨学金の返還証明書はどれを用意する?提出書類から確認する
- 住所と勤務先はどちらを見る?「住む市」と「働く市」は別
- 県と市の支援は両方受け取れる?併給制限を確認する
- 自治体の支援と会社の「奨学金代理返還」はどう違う?
- 年度途中・返還開始前でも申請できる?受付の種類を確認
- 制度が見つからない・対象か分からないときは自治体に何を聞く?
- よくある質問
- まとめ|「JASSO一覧→自治体公式サイト→最新要綱」の順番で探そう
- 参考にした公式情報
結論|JASSOの2つの一覧で候補を探し、自治体の募集要項で確認する
自治体の奨学金返還支援は国が全国一律の条件で支給する給付金ではありません。若者の定住・移住促進、人材確保などを目的として各自治体が制度を設けています。
そのため住んでいる自治体によって対象となる人や奨学金、補助金額、申請時期が異なります。
最初に開きたい公式ページは次の2つです。
| JASSOの一覧 | 掲載内容 | どんなときに見る? |
|---|---|---|
| その他の地方公共団体(市区町村) | 市・区・町・村が実施する返還支援制度への案内 | 今住んでいる市町村や転居予定地で支援があるか探す |
| 都道府県(基金設置団体) | 掲載依頼のあった都道府県による返還支援制度への案内 | 県内就職や対象業種などの条件がある県単位の支援を探す |
市区町村の一覧は2026年8月3日更新、都道府県の一覧は2025年11月11日更新と表示されています。両ページとも掲載依頼のあった団体を紹介する仕組みです。
JASSOの一覧は制度を見つける入口であり、そこからそのまま申請が完了するわけではありません。支援対象かどうかの最終確認は自治体の最新の募集要項・交付要綱で行います。
公式一覧:JASSO「その他の地方公共団体(市区町村)」/JASSO「都道府県(基金設置団体)」
ステップ1|JASSOの市区町村一覧で住所地の制度を探す
最初にJASSOの「その他の地方公共団体(市区町村)」を開きます。
このページには地方別の目次があります。北海道・東北・関東・中部などの地方を選ぶと、その地域の自治体が紹介されています。
- JASSOの市区町村一覧を開く
- 「地方一覧」から自分の住む地域を選ぶ
- 住んでいる市・区・町・村の名前を探す
- 制度名と簡単な紹介文を確認する
- 自治体の公式ホームページへのリンクを開く
- 対象年度と最新の募集条件を確認する
例えば千葉県野田市を調べる場合、JASSOの関東の欄には「野田市奨学金返還支援金支給事業」が掲載されています。
同じ関東の欄には埼玉県坂戸市の「奨学金返還支援事業」も掲載されています。ただし野田市と坂戸市では返還支援の割合や年額上限などの条件が違います。
県内に制度のある市を一つ見つけても、自分の市で同じ制度を使えるとは限りません。 自分の住民登録先と制度の対象地域を確認してください。
検索の途中で企業向けの「奨学金返還支援導入企業」の案内が出てくる場合もありますが、企業制度と自治体本人向け支援では申請先が違うため分けて考えましょう。
ステップ2|JASSOの都道府県一覧も別に確認する
市の制度だけを調べて終わりにすると、県が実施している返還支援を見逃す可能性があります。
JASSOには市区町村一覧と別に「都道府県(基金設置団体)」のページがあります。そこでは都道府県の支援事業を地方別に紹介しています。
例えば都道府県一覧には栃木県の「とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金」、福島県の産業人材向け返還支援、山形県の就職促進奨学金返還支援などが掲載されています。
こうした県単位の制度では県内の企業への就職、特定業種や職種、一定期間の県内居住などを条件とする場合があります。
県の制度は必ずすべての市町村の住民が対象になるわけではありません。県の名称だけで対象と判断するのではなく制度ごとの条件を読んでください。
確認する順序は次のとおりです。
| 調べる対象 | 探す制度 | 最終的な確認先 |
|---|---|---|
| 住所地の市・区・町・村 | 定住促進・若者支援・奨学金返還補助金など | 市区町村の公式募集ページ |
| 住所地の都道府県 | 県内就職・人材確保・UIJターン支援など | 都道府県や公式事業運営機関の募集要項 |
| 今後転居したい地域 | 移住者・転入者向けの返還支援など | 転居先の自治体の制度・登録期限 |
県と市の両方に制度がある場合でも両方の支援金を当然にもらえるという意味ではありません。 一方の制度を利用している人を対象外とする場合があるため、併給の可否を双方の自治体へ確認してください。
ステップ3|JASSOの一覧に自治体名がない場合は市や県のサイトで探す
JASSOの一覧に住所地の市町村名がない場合も、調査をそこで終わらせる必要はありません。
JASSOは一覧ページで「掲載依頼のあった市区町村の制度を掲載」と明記しています。つまり登録・掲載されていない自治体について「支援制度が存在しない」と保証するものではありません。
各自治体の公式ホームページで次のような検索語を試しましょう。
| 検索する語句 | 見つかる可能性のあるページ |
|---|---|
| 「市区町村名 奨学金返還支援」 | 奨学金の返還支援事業・補助金 |
| 「市区町村名 奨学金返済 補助」 | 「返還」ではなく「返済」を使った制度 |
| 「市区町村名 奨学金償還」 | 「償還」という名称の支援事業 |
| 「都道府県名 奨学金返還支援 就職」 | 県内就職者や特定業種向けの制度 |
| 「市区町村名 定住促進 奨学金」 | 移住・定住施策の中に掲載された支援 |
| 「市区町村名 若者 定着 奨学金」 | 若年者定着・UIJターン補助 |
| 「市区町村名 奨学金返還 令和8年度」 | 2026年度の募集や要綱 |
自治体サイトでは「教育・奨学金」のページではなく、「移住・定住」「雇用・労働」「商工」「企画政策」のカテゴリに掲載されることがあります。
実際に野田市の奨学金返還支援金支給事業は、市公式サイトの「くらしの便利帳」→「移住・定住」の中にあります。
サイト内検索で見つからない場合は、一般の検索エンジンで「自治体名+制度名」を検索し、最終的に公式サイトのURLへたどり着く方法もあります。
ただし古い広報PDFや他人のまとめ記事に載る募集期限は変更されている可能性があります。必ず現在の自治体公式ページで受付中かどうかを確かめてください。
ステップ4|見つけた制度の募集要項を9項目でチェック
制度を見つけたら「支援金がいくらもらえるか」より先に自分が対象になるかを確認しましょう。
自治体の返還支援では、年齢や住所だけでなく就業先・奨学金の種類・返還状況などが条件になる場合があります。
| 確認項目 | 募集要項で調べる内容 |
|---|---|
| 1.募集年度・受付期間 | 現在申請できるか。何年分の返還額が対象か。事前登録が必要か |
| 2.住所・居住期間 | 市内・県内に住民登録が必要か。今後も定住する意思が必要か |
| 3.就業条件 | 正規雇用・自営業・パート・無職のどれが対象か。勤務先の地域・業種に指定があるか |
| 4.年齢・卒業要件 | 申請時や年度末の年齢、大学・専門学校などの卒業要件 |
| 5.対象となる奨学金 | JASSO第一種・第二種の両方か。自治体・財団の貸与奨学金も対象か |
| 6.返還実績と延滞 | 実際に返した金額が必要か。延滞中は対象外か |
| 7.支援金額・対象期間 | 返還額の割合、年間上限、何年間補助されるか |
| 8.他の支援との併用 | 県・市・勤務先の返還支援を同時に使えるか |
| 9.申請先と必要書類 | 担当課、申請書、就労証明、奨学金返還額証明書など |
たとえば「JASSOの奨学金を返済している」という条件だけでは足りない場合があります。第一種と第二種のどちらかが対象かを必ず確認してください。
また「正社員で就職したら補助」といっても市内企業勤務が必要な制度と、市外勤務でも住所地が市内なら対象になる制度があります。居住地と勤務地の両方を読んでください。
年度の募集要項・交付要綱・申請書の3つを確認すると、制度紹介の短い文章だけで誤って判断するリスクを減らせます。
野田市の実例|対象はJASSO第一種など。正規雇用・居住条件もある
自治体の公式ページを実際にどう読むか、千葉県野田市の2026年度の「奨学金返還支援金支給事業」を例に見てみましょう。
野田市は若者の定住を促すため、奨学金を返還する人に支援金を交付しています。
対象となる奨学金はJASSOの第一種奨学金と交通遺児育英会の貸与型奨学金です。同市の公式案内にはJASSOの第二種奨学金は対象として列挙されていません。
| 野田市2026年度制度の条件 | 公式案内の内容 |
|---|---|
| 住所 | 申請日に野田市へ住民登録していること |
| 年齢 | 初回申請年の3月末時点で39歳以下 |
| 卒業 | 大学・大学院・短期大学・専門学校などを卒業していること |
| 定住の意思 | 初めて申請した時から5年以上野田市に居住する意思があること |
| 働き方 | 正規雇用または自営業 |
| 納税 | 市税に滞納がないこと |
| 支援の重複 | 他の奨学金返還支援制度を利用していないこと |
| 奨学金の状況 | 返還を滞納していないこと |
| 支援額 | 前年返還額の70%。年間上限12万円・累計上限60万円 |
| 支援期間 | 最長60か月・5年間分 |
上記は2026年7月22日更新の野田市公式ページに基づくもので、全国の共通条件ではありません。
例えばJASSOの第二種を返している人は、ほかの自治体で利用できる可能性があっても、野田市のこの制度の対象となる奨学金には含まれていません。
また野田市は他の返還支援制度を利用していないことを条件にしています。県の補助と市の補助を合算できると決めつけるのは危険です。
まず自分の奨学金の種類と住民登録、勤務状況を照合する必要があります。
出典:野田市「奨学金返還支援金支給事業」(2026年7月22日更新)
野田市の2026年度申請は2027年2月。募集年度と返還対象年を区別する
返還支援を探すときに間違えやすいのが「令和8年度の募集」と「2026年中に申し込む」という理解です。
野田市の2026年度制度は、公式ページで2027年2月1日から2月28日までを申請受付期間としています。
ただし窓口持参・郵送・オンラインで締切が異なります。
| 申請方法 | 野田市が公表する受付期限 |
|---|---|
| 窓口持参 | 2027年2月26日(金)17時15分まで |
| 郵送 | 2027年2月26日(金)必着 |
| オンライン | 2027年2月28日(日)23時59分まで |
野田市の支援額は申請年の前年に実際に返還した奨学金を基に計算します。そのため、募集年度・申請年・返還実績の年はそれぞれ確認する必要があります。
野田市は毎年の申請を求めています。初年度に認定されたからといって5年間自動的に毎年支給されるわけではありません。
このように「今年の募集が終わったか」だけでなく次回の申請期間・返還実績の対象年・申請が毎年必要かという3点を調べましょう。
なお2027年2月の受付は2026年11月13日時点ではまだ開始前です。今すぐ申請を送るのではなく野田市の案内に従って必要書類を準備してください。
奨学金の返還証明書はどれを用意する?提出書類から確認する
返還支援の申請では「現在どれだけ奨学金を返しているか」を証明する書類が必要になる場合があります。
野田市の公式ページでは、返還月額・返還回数を確認する資料と前年の返還額を示す資料を分けて案内しています。
| 確認する内容 | 野田市が例示する資料 |
|---|---|
| 返還月額・返還回数 | 奨学金返還証明書、貸与奨学金返還確認票、返還履歴など |
| 前年に実際に返還した額 | 奨学金返還額証明書、返還履歴、通帳の写しなど |
| 就労していること | 市指定の就労証明書。自営業者は開業届など |
| 大学等の卒業 | 卒業証書または卒業証明書など |
| 住民登録・本人確認 | 制度の同意事項に応じて本人確認書類や住民票など |
| 市税の滞納がないこと | 同意内容や転入時期に応じて納税証明書など |
「奨学金を返す予定である」という書類と「すでに返した額が分かる」という書類は目的が異なります。 返還予定表だけで前年の返還実績を証明できるとは限りません。
またすべての自治体が同じ書類名を指定するわけではありません。JASSO以外の貸与奨学金を返している場合は発行元へ必要な証明書を確認してください。
証明書の取得には日数がかかる場合があります。申請締切が近いときは自治体の担当課に必要書類と提出方法を先に聞くと安心です。
住所と勤務先はどちらを見る?「住む市」と「働く市」は別
奨学金返還支援制度では居住地と勤務地を別々に確認する必要があります。
例えばある自治体では市内に住んでいれば市外の勤務先でも対象になる場合があります。反対に市内の認定企業へ就職することが条件の制度もあります。
JASSOの一覧にも大田区の製造業・運輸業・建設業など特定業種への就職を条件とする制度や、札幌圏で認定企業へ就職する人向けの制度が紹介されています。
そのため、次のようなケースでは見るべき点が違います。
| 自分の状況 | 先に調べること |
|---|---|
| 市内在住・市内企業勤務 | 住所と勤務先の双方が対象か |
| 市内在住・市外勤務 | 市外勤務でも対象になるか。県の制度も別に調べる |
| 県外在住・県内企業勤務 | 現在の住民票の場所や転入予定の条件 |
| 今後転職・移住する予定 | 就職前の事前登録や移住後の継続居住要件 |
| 自営業やフリーランス | 正規雇用に限る制度か。自営業も対象か |
野田市は申請日に野田市へ住民登録していることと、正規雇用または自営業であることを求めています。県や別の市では異なる条件が設けられる可能性があります。
「隣の市で同じ仕事をしている友人が補助を受けた」と聞いても、自分の住所で利用できるかは別の判断です。
県と市の支援は両方受け取れる?併給制限を確認する
JASSOの県一覧と市区町村一覧の両方で制度を見つけた場合、補助額を足し算する前に他の返還支援制度の利用が禁止されていないかを確認してください。
例えば野田市は支給対象者の条件に「他の奨学金返還支援制度を利用していない方」を挙げています。
そのため別の自治体や勤務先の支援をすでに利用している人は、野田市の支援と重ねられると決めつけてはいけません。
自治体によっては併給できる条件や支援対象額を調整する仕組みがある場合も考えられます。制度名や支払元だけで判断せず、双方に確認することが重要です。
県と市の支援が両方ある場合は、担当課へ次のように問い合わせましょう。
県の奨学金返還支援制度も申請を検討しています。市の奨学金返還補助金と同じ期間に利用できますか。併給できない場合は、どちらかを選択する期限や届出方法を教えてください。
会社からの奨学金返還支援を受けている場合も同様です。別制度として利用できるかを自治体へ確認しましょう。
自治体の支援と会社の「奨学金代理返還」はどう違う?
奨学金返還を支援する制度には、自治体による補助と企業による支援があります。
どちらも奨学金の負担を減らす仕組みですが、申請・支払先が違う場合があります。
| 比較項目 | 自治体の返還支援制度 | 企業の奨学金返還支援・代理返還 |
|---|---|---|
| 実施主体 | 市区町村・都道府県など | 勤務先の企業等 |
| 対象者の確認 | 住所・年齢・就業・奨学金の種類など | 採用区分・勤続年数・社内規定など |
| 調べる場所 | JASSOの自治体一覧、自治体の募集要項 | 求人票、企業の福利厚生情報、JASSOの企業制度検索など |
| 支援金の受取方法 | 本人への支給など制度ごとに異なる | 企業からJASSOへ直接送金する代理返還など |
| 申請先 | 自治体の担当課・委託先 | 勤務先の人事・総務部門など |
| 併給 | 自治体の要綱で確認 | 会社の規程と自治体の併給条件の両方を確認 |
勤務先に返還支援がないからといって自治体の制度もないというわけではありません。 反対に自治体に補助があっても会社の制度を自動的に利用できるわけではありません。
今回探しているのは、自治体が本人などに対して実施する返還支援制度です。会社の求人・福利厚生に関する制度を探す場合は別の手順が必要です。
年度途中・返還開始前でも申請できる?受付の種類を確認
制度を見つけても、申請できる時期に合わなければ利用できません。
自治体によっては就職前や返還開始前に対象者として登録する制度があります。一方、前年に実際に返した金額を確認してから補助する制度もあります。
そのため、次の三つを区別しましょう。
| 手続きの段階 | 自治体へ確認すること |
|---|---|
| 卒業・就職前 | 事前エントリーや補助対象者登録ができるか |
| 奨学金の返還開始前 | 返還実績がなくても申込めるか。登録だけならできるか |
| 返還が始まった後 | 前年・当年のどの期間の返還を補助するか。毎年の申請が必要か |
野田市の2026年度制度は、前年に実際に返還した金額を使い、2027年2月に申請する方式です。
一方JASSOの市区町村一覧には、事前登録や就職年度中の登録を案内する自治体もあります。
支援制度を見つけた時点で「いつから申請できるか」を確認してください。返還開始前に登録する仕組みがある制度では、返還が始まってから調べると期限を過ぎている場合もあります。
制度が見つからない・対象か分からないときは自治体に何を聞く?
検索しても自分の市の情報が見つからないときは、住所地の自治体に問い合わせましょう。
制度の担当課は教育委員会とは限りません。野田市では企画財政部企画調整課が窓口です。移住・定住、雇用、商工などの担当課である場合もあります。
代表電話や問い合わせフォームで「奨学金返還支援を担当する部署」を尋ねると、適切な窓口を案内してもらえる場合があります。
質問する前に次の情報を整理してください。
| 自分の情報 | 整理する内容 |
|---|---|
| 住民登録地 | 現在住んでいる市区町村・都道府県 |
| 就業状況 | 正規雇用・契約社員・パート・自営業・無職など |
| 勤務先の所在地 | 市内か市外か。県内か県外か |
| 年齢 | 申請時・年度末の年齢 |
| 奨学金の種類 | JASSO第一種・第二種・その他の貸与奨学金 |
| 返還状況 | 月額、返還開始年月、実際の返還実績、延滞の有無 |
| 他の支援の有無 | 県・市・勤務先からの返還支援を受けているか |
奨学金の番号や通帳など個人情報は、正式な担当窓口から求められた場合に必要な範囲で伝えてください。一般的な制度の存在を尋ねる段階で、個人情報を不特定のサイトへ入力する必要はありません。
市役所への問い合わせ文例
JASSOの奨学金を毎月返還しています。現在、市内に住民登録があり、市外の会社に勤務しています。市で本人向けの奨学金返還支援制度を実施しているでしょうか。制度があれば対象となる奨学金の種類、年齢・就業・居住条件、今年度の申請期限と担当課を教えてください。
都道府県へ問い合わせる場合は次のように聞けます。
県内に住んで奨学金を返還しています。県の奨学金返還支援と住所地の市の補助をそれぞれ調べています。県内就職や勤務先の業種などの対象条件、申込年度、ほかの自治体の支援との併用制限を確認したいです。
市や県に制度がない場合でも、新しい年度に募集が始まる可能性があります。担当課に今後の募集予定や公式の掲載場所を聞いておくとよいでしょう。
よくある質問
Q.JASSOの一覧に住んでいる市が載っていなければ支援はありませんか?
断定できません。JASSOの市区町村一覧は掲載依頼のあった自治体の制度を紹介するページです。住んでいる市区町村の公式サイトでも「奨学金返還」「奨学金返済」「定住促進」などで検索し、見つからなければ担当窓口に確認しましょう。
Q.県と市で二つの制度を見つけたら、両方申請できますか?
併給できるかは各制度の条件によります。例えば野田市は他の奨学金返還支援制度を利用していないことを条件としています。両方申請する前に双方の自治体へ確認してください。
Q.JASSO第二種奨学金を返していても自治体の補助を受けられますか?
自治体によって異なります。例えば野田市の2026年度制度はJASSO第一種と交通遺児育英会の貸与型奨学金を対象としており、第二種は列挙されていません。自分の奨学金の種類が募集要項に明記されているか確認してください。
Q.仕事をしていなくても自治体の返還支援を受けられますか?
雇用条件は自治体ごとに異なります。正規雇用・自営業を条件とする制度もあれば、別の働き方で対象になる場合もあります。年齢や住所だけでなく就業要件を確認しましょう。
Q.返還額が分かる書類は何を用意すればいいですか?
自治体が指定する書類によります。野田市では奨学金返還額証明書・返還履歴・通帳の写しなどを例示しています。返還予定と実際の返還額を証明する資料は別の場合があるため、募集要項を確認してください。
Q.自治体の返還支援は毎年自動でもらえますか?
自動とは限りません。野田市は最長5年間分の支援を設けていますが、申請は毎年必要としています。次年度の申請期限と必要書類を確認してください。
まとめ|「JASSO一覧→自治体公式サイト→最新要綱」の順番で探そう
自治体の奨学金返還支援は全国一律の制度ではありません。住所地や勤務先、対象となる奨学金の種類などで利用条件が異なります。
まずJASSOの市区町村一覧と都道府県一覧の両方を確認してください。JASSOに掲載されているのは依頼のあった自治体の制度なので、一覧に載っていない場合も自治体の公式サイトで検索する価値があります。
制度を見つけたら募集年度・申込期限・居住条件・就業条件・奨学金の種類・他制度との併用制限を確認しましょう。
千葉県野田市の2026年度制度では、JASSO第一種など特定の奨学金を対象とし、正規雇用または自営業であることや市内居住、他の返還支援を利用していないことなどを求めています。こうした条件は市町村によって違います。
最後は自治体の最新募集要項と申請担当課を確認することが大切です。返還の負担を減らせる制度を見つけても、受付期間や対象条件が合わなければ利用できないためです。
参考にした公式情報
確認日:2026年11月13日。制度の実施状況・募集期間・対象者の条件は変更される場合があります。JASSOの一覧は制度発見の参考として使い、申請時には必ず自治体の最新情報を優先してください。


