第一種と第二種の奨学金を同時に借りられる?併用貸与の所得条件と返済総額

子どもの就学援助・奨学金

「第一種奨学金だけでは学費と一人暮らしの費用が足りない。第二種も一緒に借りられる?」

私立大学への進学を考えると、授業料だけでなく家賃や通学費も必要になります。第一種は無利子なので、足りない分を第二種で補おうと考える人もいるでしょう。

JASSOの第一種奨学金と第二種奨学金は同じ期間に両方借りられます。これを「併用貸与」といいます。

ただし、第一種と第二種の申込条件をそれぞれ満たせば自動的に併用できるわけではありません。併用貸与には第一種単独より厳しい家計基準があります。 学力基準も確認する必要があります。

また両方とも返還が必要なお金です。第一種には利子が付きませんが、第二種には貸与終了後の利子が加わります。

この記事では2026年11月時点のJASSO公式資料を基に、併用貸与の家計条件と貸与月額、4年間借りた場合の返還元本を説明します。大学・短大・専修学校専門課程への進学を中心に扱い、大学院は別の家計基準である点にも触れます。

第一種と第二種は併用できるが審査条件は別

第一種は無利子の貸与奨学金、第二種は有利子の貸与奨学金です。どちらも学生本人が借りて卒業後などに返還します。

併用貸与では第一種と第二種それぞれの月額を受け取れます。片方が「給付」に変わるわけではありません。

進学前の予約採用でJASSOが公表している家計基準を比べると違いが分かります。

比較項目 第一種のみ 第二種のみ 第一種+第二種の併用
貸与の性質 無利子 有利子 第一種は無利子・第二種は有利子
返還義務 あり あり 両方にあり
貸与額算定基準額 189,400円以下 381,500円以下 164,600円以下
毎月借りる金額 第一種の選択可能月額 第二種の選択可能月額 それぞれの選択可能月額を合計
学力基準 第一種の基準 第二種の基準 第一種と同じ基準

※表の家計基準は大学・短大・専修学校専門課程への予約採用についてJASSOが公表するものです。大学等の在学採用にも同じ基準額が示されていますが、算定に使う住民税の年度や一部の控除の扱いが異なります。

第一種だけなら家計基準を満たしていても、併用貸与では基準を超える場合があります。

第一種の採用候補者になったからといって、第二種を追加で申請すれば必ず2本借りられるという意味ではありません。

参考:JASSO「第一種・第二種併用貸与の家計基準(予約採用)」/JASSO「併用貸与の学力基準(予約採用)」

併用貸与の家計基準は第一種だけより厳しい

家計基準を判断するときに間違えやすいのが「年収が○万円以下なら借りられる」という考え方です。

JASSOの審査では、主に父母などの「生計維持者」の住民税情報から算出した貸与額算定基準額が使われます。親の給与年収そのものでも、所得税の額そのものでもありません。

例えば次の2人を考えてみましょう。数字は判定の仕組みを示すための架空の例です。

Aさん:貸与額算定基準額が180,000円

第一種単独の基準189,400円以下には入ります。しかし併用貸与の164,600円以下は超えています。

このため、家計基準だけで比べると第一種単独には該当しますが、併用貸与には該当しません。

Bさん:貸与額算定基準額が160,000円

第一種単独と併用貸与の両方の家計基準に入ります。ただし学力や申込資格なども審査されるため、2本の貸与が必ず認められるわけではありません。

この違いを先に確認しておけば「第一種に通ったのに、なぜ第二種と合わせて借りられないのか」という疑問を整理できます。

私立大学で一人暮らしなら家計判定が変わる?

貸与額算定基準額には税情報から計算する金額のほか、条件に応じた控除もあります。

例えば生計維持者が扶養する子どもの人数、ひとり親世帯に該当するかなどが関係します。

さらに私立大学等に自宅外から通う人には、在学採用の審査で22,000円を控除する仕組みが示されています。

ただし、この私立自宅外控除は進学前の予約採用には適用されません。

そのため同じ世帯でも、予約採用と大学入学後の在学採用で判定に差が出ることがあります。自宅外通学を予定しているだけで予約採用の基準額から22,000円を引いてよいわけではありません。

またJASSOの年収目安は世帯人数などを置いた参考値です。実際の採否を年収の数字だけで決めず、申込年度の資料で算定基準額と控除の適用を確認しましょう。

参考:JASSO「大学等の第一種・第二種併用貸与の家計基準(在学採用)」

2026年度の在学採用では春と秋で所得の対象年が違う

どの年の収入で審査されるのかも確認が必要です。

JASSOの2026年度在学採用の案内では、春の申込みは2024年の所得に基づく2025年度住民税情報、秋の申込みは2025年の所得に基づく2026年度住民税情報を使います。

一方、現在JASSOが掲載する進学前の予約採用の家計基準ページでは、2025年の所得に基づく2026年度住民税情報を使うと案内しています。

「昨年より収入が減ったから今回は必ず併用できる」とは判断できません。

申し込むのが予約採用か在学採用か、在学採用なら春か秋かを確かめてください。2027年度以降の在学採用では対象年が変わるため、この記事の2026年度の例をそのまま当てはめないようにしましょう。

第一種3万円+第二種5万円を4年間借りると元本は384万円

併用すると月々受け取れる金額は増えます。その一方で卒業後に返す借入元本も大きくなります。

例えば、大学4年間を通じて次の金額を48か月借りたと仮定します。

項目 毎月の貸与額 48か月の貸与元本
第一種(無利子) 30,000円 1,440,000円
第二種(有利子) 50,000円 2,400,000円
合計 80,000円 3,840,000円

※大学の該当する月額を選べ、2種類とも採用されて48か月間継続したとする仮の例です。保証料などは考慮していません。

計算は次のとおりです。

  • 第一種:30,000円 × 48か月 = 144万円
  • 第二種:50,000円 × 48か月 = 240万円
  • 合計:144万円 + 240万円 = 384万円

第一種3万円だけなら元本144万円です。第二種5万円を加えると元本が240万円増えます。

さらに第二種の240万円には貸与終了後の利子が付くため、実際の返還総額は384万円より多くなります。

第二種の利子はどの部分に付く?

併用貸与で第一種と第二種の金額を合わせたからといって、384万円すべてに利子が付くわけではありません。

第一種の144万円は無利子です。利子が付くのは第二種の240万円の部分です。

JASSOによると第二種は在学中の利子が付かず、貸与終了月に適用される利率が決まります。申込時点で将来の利率は確定していません。

利率固定方式なら貸与終了時に決まった利率が返還完了まで適用されます。利率見直し方式ならおおむね5年ごとに見直されます。

そのため現時点の利率を使って「卒業後の返還総額は必ず○万円」と断定することはできません。

参考:JASSO「第二種奨学金の利子と利率の算定方法」

卒業後の毎月の返還額は2つ合わせて考える

借りる時点では第一種と第二種の金額を別々に確認します。卒業後の家計を考えるときは、両方の返還負担を合計する必要があります。

例えば第一種の返還が毎月1万円、第二種の返還が毎月1万3,000円と仮定すれば、合計の返還負担は毎月2万3,000円です。

これは計算方法を示す例であり、今回の384万円のケースについてJASSOが定めた返還月額ではありません。

実際の返還額は貸与総額、返還方式、第二種の利率、返還回数などによって異なります。

JASSOの奨学金貸与・返還シミュレーションで第一種と第二種をそれぞれ試算し、毎月の返還負担を合計して確認しましょう。

併用すると第一種の最高月額も選べる?

「併用できれば第一種の上限額を必ず借りられるのか」も気になるところです。

JASSOは併用貸与について、第一種と第二種それぞれの貸与月額を選ぶ仕組みと説明しています。例えば2018年度以降入学の私立大学・自宅外通学では第一種の選択肢は月2万円・3万円・4万円・5万円・6万4,000円です。

一方、第二種は通常の大学学部なら月2万円から12万円まで1万円単位で選択できます。

ただし第一種の最高月額には家計条件による制限があります。JASSOの家計基準ページでは、併用貸与の家計基準を満たす場合に第一種の最高月額を選べると示されています。

併用貸与の基準に入らない人が第一種単独の基準だけを満たしていても、最高月額を自由に選べるとは限りません。

また最高月額を選べることと、実際に2本の併用が採用されることは別です。大学種別・入学年度・通学形態による月額と、学力・家計などの採用条件をそれぞれ確認してください。

参考:JASSO「併用貸与時の貸与月額」/JASSO「第一種奨学金の貸与月額(2018年度以降入学者)」

申し込む前に希望の優先順位と不足額を決める

併用貸与を考えるときは、最初に学費と生活費から本当に必要な借入額を計算しておきましょう。

例えば毎月の支出が11万円で、家庭からの仕送りなどで6万円を用意できるなら、月の不足額は5万円です。

この状況で第一種3万円と第二種5万円を合わせて8万円借りると、不足額より3万円多く借りる計画になります。無利子の第一種だけで足りないからといって、第二種を借りられる上限まで追加する必要はありません。

計画を立てる際は次の順に整理すると分かりやすくなります。

  1. 不足額を確認する: 授業料・家賃・通学費などから家族の負担額や他の支援を差し引く。
  2. 第一種の選択額を確認する: 学校と通学区分に応じて自分が選べる月額を調べる。
  3. 第二種の追加額を考える: 不足する金額だけを借りる選択肢も検討する。
  4. 併用の審査条件を確認する: 第一種単独ではなく併用貸与の家計・学力基準を満たすか確かめる。
  5. 返還総額を試算する: 第一種の元本と第二種の元本・利子を分けて計算し、卒業後の毎月の負担を見る。

進学前の予約採用なら高校の奨学金担当、入学後の在学採用なら大学等の奨学金担当へ相談します。

相談時には次のように聞くとよいでしょう。

第一種と第二種の併用貸与を希望しています。第一種だけなら家計基準を満たす場合でも、併用の基準で不採用になることはありますか。第一種を優先し、足りない金額だけ第二種で補いたいので、希望する奨学金の申込区分と優先順位の指定方法を教えてください。

学校から渡される申込書やスカラネットの入力方法に従って希望区分を選びましょう。併用が不採用だった場合にどの種類の奨学金が選考対象になるかも、申込前に確認することが大切です。

給付奨学金との併用は別の仕組み

ここまで説明したのは第一種と第二種という、返還が必要な貸与奨学金2種類の併用です。

給付奨学金と第一種を組み合わせる場合は「併給調整」という別の仕組みがあります。給付を受けることで第一種の貸与月額が減額されたり0円になったりするため、今回の併用貸与と同じように希望額を足すだけでは判断できません。

給付を利用できる人は、まず返還不要の支援でどこまで学費を補えるか確認しましょう。

まとめ|第一種と第二種は両方借りられるが家計条件と返還額を確認

第一種と第二種は同じ期間に併用して借りられます。ただし第一種単独の家計基準を満たしていても、より厳しい併用貸与の家計基準には届かないことがあります。

JASSOが公表する大学等の基準では、貸与額算定基準額が第一種単独で189,400円以下、併用貸与では164,600円以下です。年収そのものではなく住民税情報に基づく算定額で判断されます。

第一種3万円と第二種5万円を48か月借りた例では、借入元本は合計384万円です。第一種部分は無利子ですが第二種部分には貸与終了後に利子が付きます。

まず学校の奨学金担当に併用貸与の申込区分と家計条件を確認し、必要な借入額と卒業後の返還負担を比べてから希望月額を決めてください。

参考資料

※2026年11月13日に参照したJASSOの公表内容に基づきます。家計審査に用いる住民税年度は申込時期で変わります。貸与の採否、選択可能月額、卒業後の返還額は本人の条件と貸与終了時の利率に応じて確認してください。