公営住宅の家賃減免は毎年更新が必要?期限切れと収入申告書の提出

住居確保給付金・家賃支援

「都営住宅の家賃減免を受けているけれど、来年も自動的に続くの?」

「収入申告書は出したのに減免の更新申請書が見当たらない。どちらを提出すればいい?」

毎月の家賃が減額されていると、更新を忘れたときに元の金額へ戻るのか心配になりますよね。

公営住宅の家賃減免は、一度承認されても無期限に自動継続する制度ではありません。現在の減免期間と次年度の更新方法を確認し、必要な申請を期限内に行うことが大切です。

ただし更新の方法は住宅によって違います。都営住宅は減免期間が終わる前に更新申請書を送付します。名古屋市営住宅では「収入申告書(兼家賃減免申請書)」が翌年度の減免申請を兼ねます。千葉県営住宅の減免期間は1年以内で、申請による更新が可能です。

また、通常の家賃を決める収入申告と、減免を続けるための手続きは別の目的があります。用紙が兼用の場合もあれば、減免更新が収入報告を兼ねる場合もあります。

この記事では2026年11月13日時点の公式案内をもとに、更新の時期、収入申告との違い、書類が届かないときの対応を整理します。

まず減免の承認通知で「終了月」と「更新方法」を確認しよう

家賃減免を受けている人が最初に見るべきなのは、現在の減免が承認されたときの通知です。

家賃額が載っている年度の決定通知だけでなく、減免の適用期間を示した通知や決定書を探してください。

確認したいのは次の3点です。

  • 減免の適用開始月と終了月:現在の減額が何月分までなのか
  • 更新手続きの方法:別の減免申請書を提出するのか、収入申告書が申請を兼ねるのか
  • 提出期限:いつまでに、どの管理窓口へ提出するのか

たとえば翌年度の家賃決定通知が届いたとしても、それだけで現在の減免が次年度も承認されたとは判断できません。

逆に新しい「減免申請書」が届いていなくても、名古屋市のように別の書類で更新する仕組みがあります。住宅管理者の案内を確認しましょう。

都営・名古屋市営・西宮市営・千葉県営で更新方法はどう違う?

公式案内を比較すると、次のように取扱いが分かれます。

住宅 更新の案内・方法 収入申告との関係
都営住宅(JKK東京) 減免終了月の前月20日ごろ、更新の減免申請書を発送 減免更新申請が収入報告に代わる。減免中は別の収入報告書を送らない
名古屋市営住宅 収入申告書(兼家賃減免申請書)を提出し、要件を満たせば翌年度の減免申請になる 収入申告と減免更新を一枚の書類で扱う
西宮市営住宅 毎年の収入申告書等を提出。翌年度も減免を希望する世帯には追加の収入証明が必要な場合がある 住宅の種類・減免の有無で送付書類が異なる
千葉県営住宅 減免期間は1年以内。期間を申請により更新できる 更新申請に必要な書類を県住宅供給公社に確認する

これは各住宅管理者が公表する取扱いです。自分の住宅に別の自治体の期限や書式を当てはめないようにしましょう。

特に「収入申告書が届かないから何もしなくてよい」「減免の更新書類さえ出せば別の手続きは不要」と一律に判断するのは危険です。

都営住宅は終了前月20日ごろに更新書類が届く

JKK東京の公式Q&Aでは、都営住宅で家賃減免を受けている人に対し、減免期間が終了する月の前月20日ごろに更新用の「減免申請書」を発送すると案内しています。

届いたら指定された期日までに更新手続きを行ってください。

たとえば2027年9月分まで減免が適用されるという仮のケースでは、JKK東京の発送時期の案内に当てはめると2027年8月20日ごろに更新書類が送られる計算です。

これは日付の見方を示す例です。実際の発送日と提出期限は届いた書類やJKK東京の案内を優先してください。

書類が届かない場合は10日経過後に問い合わせる

JKK東京は、予定される発送時期から10日経っても減免申請書が届かなければ「JKK東京お客さまセンター」へ問い合わせるよう案内しています。

申請書の未着に気付いたときは、減免終了月を確認し、発送予定の時期からどれくらい過ぎているかを整理しましょう。

届くまで何もしないまま期限を過ぎるのではなく、再送や提出方法を確認してください。

参考:JKK東京「減免適用期間中ですが、更新をするにはどうすればいいですか」

都営住宅では減免更新が「収入報告」を兼ねる

ここは誤解しやすいところです。

JKK東京は減免適用期間中の収入報告書について、別の「収入報告書」は必要なく、その用紙も送っていないと説明しています。

代わりに減免申請が収入報告に相当するため、更新手続きを期限内に行う必要があります。

つまり都営住宅の場合、「減免中なのに収入報告書が届かない」という理由だけで提出漏れだとは限りません。確認すべきなのは減免更新の手続きです。

一方で減免に該当しなくなった人や更新しない人は収入報告書を提出する必要があります。3月に減免が終了する人についてJKK東京は、3月中に減免申請か収入報告のいずれかを行うよう案内しています。

減免を継続するかどうかで、提出する書類が変わるわけです。

参考:JKK東京「減免適用期間中ですが、『収入報告書』の提出は必要ですか」

都営住宅で更新し忘れると減免が終了する

JKK東京は、年度途中で減免が終了する世帯が更新しなかった場合、終了月の翌月から減免前の住宅使用料に戻ると説明しています。

さらに必要な手続きをそのまま行わなければ、翌年度から近隣の民間賃貸住宅並みの家賃に相当する「近傍同種の住宅使用料」を負担することになると案内しています。

このため更新しない場合でも、通常の収入報告を放置してよいわけではありません。

「減免が終わったから前の家賃に戻るだけ」と考えて手続きを放置すると、翌年度の家賃決定にも影響するおそれがあります。

期限を過ぎた場合は自分で新しい家賃を計算せず、管理窓口へ現在の請求額と再申請・収入報告の方法を確認してください。過去の減免が当然にさかのぼって復活するとは限りません。

参考:JKK東京「減免申請の更新をしないと、どうなりますか」

名古屋市営住宅では収入申告書が翌年度の減免申請を兼ねる

名古屋市住宅供給公社は、家賃減免中の世帯に「収入申告書(兼家賃減免申請書)」を送付すると案内しています。

減免の要件を引き続き満たしている場合は、この書類の提出が翌年度の減免申請になります。

別の更新申請書が見当たらなくても、収入申告書を出さずに済むわけではありません。

名古屋市営住宅の収入申告書は通常6月に届けられます。収入申告は翌年度の家賃を決めるために必要です。

また2026年度から一定の条件を満たす人は「収入を証明する書類」の添付を省略できるようになりました。ただし添付書類を省略できても、収入申告書そのものは必ず提出するよう案内されています。

名古屋市では減免の要件を満たさなくなった人に対し、1月下旬に年度末で減免が終了する旨の通知を送るとしています。その後事情が変わって再び要件を満たすようになった場合は、改めて減免申請が必要です。

つまり年度の収入申告と減免の継続判定が関連していても、支給要件の確認まで自動で省略されるわけではありません。

参考:名古屋市住宅供給公社「市営住宅・定住促進住宅の家賃及び各種申請」

西宮市営住宅は毎年の収入申告と非課税収入の証明も確認

西宮市は市営住宅の入居世帯に収入申告書等を送付し、翌年度の家賃を決めるために収入を確認しています。

市の2026年7月1日更新の案内では、収入に変化がなくても毎年の申告が必要と説明しています。

さらに現在家賃減免を受け、翌年度も減免を希望する場合は、児童扶養手当・障害年金・遺族年金・恩給などの非課税収入について証明資料を添えるよう求めています。

「給与がなく住民税も非課税だから、収入はゼロと書けばよい」というわけではありません。減免の審査では非課税の給付も確認対象になるため、必要な資料を用意しましょう。

2026年の西宮市の案内では、令和9年度家賃を決める収入申告書を8月1日付で郵送し、提出期限を2026年8月31日としていました。

これは西宮市の2026年の実例であり、全国共通の受付日ではありません。2026年11月13日時点ではこの提出期限を過ぎているため、未提出の場合は西宮市営住宅管理センターへ現在の手続きを確認してください。

西宮市は未提出や不備の未解消があると、翌年度の家賃が所得に応じた家賃ではなく近傍同種の最高額になると案内しています。

参考:西宮市「収入申告書等は毎年必ず期限までに提出してください」(2026年7月1日更新)

千葉県営住宅の減免は1年以内。申請による更新が可能

千葉県は県営住宅の家賃減免について、減免期間を1年以内と定め、申請により更新できると案内しています。

一度減免が決まったあとも、必要な期間が続けば自動的に無期限で更新されるわけではありません。

更新に当たっては県営住宅家賃減免申請書と誓約書などの提出が案内されています。ただし添付資料は減免理由によって異なります。

例えば収入を示す書類として給与証明書・年金証書・所得証明書・児童扶養手当証書などが挙げられています。病気による減免であれば診断書や支払明細書、失職の場合は退職証明書なども関係します。

自分の減免期間がいつ終了するか、更新時にどの書類を再提出するかは千葉県住宅供給公社に確認してください。

千葉県の案内にある「1年以内」は千葉県営住宅の減免期間の基準です。都営住宅やほかの市営住宅の更新周期を表すものではありません。

参考:千葉県「許可・承認を必要とする手続」内の家賃減免(2024年10月2日更新)

更新書類を管理する簡単なカレンダー

減免の更新と毎年度の収入申告を混同しないために、次のように整理しておくと便利です。

確認するタイミング 見る書類・行動
減免を承認されたとき 減免決定通知に書かれた開始月・終了月を記録する
毎年度の収入申告時期 届いた用紙が通常の収入申告か、減免更新を兼ねているか確認する
減免期間終了が近づいたとき 更新申請書の発送時期、提出期限、必要書類を確認する
提出後 受理・審査結果と次の適用期間を確認する
書類が届かないとき 管理窓口へ連絡し、発送状況と提出方法を確認する

たとえば都営住宅なら減免終了月の前月20日ごろが発送の目安です。名古屋市営住宅なら通常6月に届く収入申告書が更新の入口になります。

一方、千葉県営住宅では承認された減免期間が1年以内なので、まず個別の終了月を見てから更新時期を調べましょう。

減免の期限と収入申告の時期が同じとは限りません。2種類の書類が関係する住宅では両方の提出状況を確認してください。

更新書類が届かない・期限を過ぎた場合は何を聞く?

申請書が見当たらない場合は、次のどれに当たるかを確認する必要があります。

  • まだ発送時期になっていない
  • 送付先の変更などで書類が届いていない
  • 通常の収入申告書に減免更新の手続きが含まれている
  • 別の更新申請書を提出する必要がある
  • 減免が終了し、新たに申請し直す必要がある

「書類が届かなかったから減免は必ず継続する」とは判断できません。逆に、期限を過ぎたからといって今後一切申請できないとも限りません。

管理者へ連絡するときは、次のように聞くと状況を整理しやすくなります。

「現在、公営住宅の家賃減免を受けています。承認通知では○年○月までとなっていますが、次の更新書類が見当たりません。収入申告書が更新申請を兼ねていますか。別の減免申請書が必要ですか。現在の提出期限と、期限を過ぎている場合の家賃の取扱いを教えてください」

すでに翌年度の家賃決定通知が届いているなら、その通知の家賃額と減免決定通知の期間をあわせて伝えましょう。

書類を提出済みなのに家賃が上がっている場合は、提出日と受付状況を確認してください。前年と同じ所得でも減免要件や適用期間が変わることがあるため、正式な結果を尋ねることが重要です。

まとめ|減免の終了月と年次の収入申告を別々に確認する

公営住宅の家賃減免は、一度認められれば無期限に続くものではありません。

都営住宅では終了月の前月20日ごろに更新用の減免申請書が送られ、減免申請が収入報告に代わります。名古屋市営住宅では収入申告書が翌年度の減免申請を兼ねます。西宮市営住宅では毎年の収入申告と必要に応じた非課税収入の証明が必要です。千葉県営住宅の減免期間は1年以内で、更新には申請が必要です。

まずは現在の減免承認通知で終了月を確認してください。次に、その住宅では収入申告と減免更新をどの書類で行うかを確認しましょう。

申請書が届かない場合や期限を過ぎた場合は、住宅管理者へ現在の受付方法と家賃の取扱いを早めに聞いてください。

参考にした公式情報

以下は2026年11月13日時点で確認した公式案内です。実際の更新期限と必要書類は住宅管理者から届く通知を優先してください。