産後2週間健診や1か月健診の予約が近いのに、出産前後に別の市区町村へ引っ越した。母子健康手帳に挟んである産婦健康診査の受診票は旧住所の自治体からもらったものです。
「新しい住所の病院でもこの券を使っていい?」「まだ1枚も使っていないから2回分の助成をもらえる?」と迷う人もいるでしょう。
産婦健康診査の受診票は、転居後も必ず使えるわけではありません。まず健診を受ける日時点の住民登録と受診票の発行元を確認してください。
例外として東京都では2026年10月1日以降の都内共通受診票を、都内の区市町村へ引っ越した後も原則そのまま使えます。一方、東京都外へ転居する場合は都内発行の券を使えません。さいたま市や千葉市では転入後の受診票について新しい自治体で手続きをする必要があります。
この記事では東京都・葛飾区・さいたま市・千葉市の公式案内を使って、転居先別の扱いと券の残り回数、健診までに必要な準備を説明します。
結論|産婦健診の券は「受診日の住民登録」と転居先で判断する
産婦健康診査は出産後のお母さんの体調やこころの状態を確認する健診です。産後2週間頃と1か月頃の2回を助成する自治体があります。
助成券は健診費用の一部を自治体が負担するためのものです。母子健康手帳と違って、発行された市区町村や医療機関との契約が利用条件に関係します。
妊娠届を出した自治体ではなく、原則として産婦健診の受診日に住民登録のある自治体で対象資格を確認するのが出発点です。
| 転居のパターン | 旧住所の産婦健診受診票 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 東京都内 → 東京都内 | 2026年10月以降の都内共通受診票なら継続利用できる | 共通受診票を持っているか。受診先が委託医療機関・助産所か |
| 東京都外 → 東京都内 | 都外自治体の券はそのまま使わず交換を確認 | 転入先区市町村の窓口で受診票の交付・交換を受ける |
| 東京都内 → 東京都外 | 都内共通受診票は転出後に使えない | 新住所の自治体で受診票や払い戻しの方法を確認 |
| 埼玉県内・他県などの自治体間転居 | 旧自治体の券を継続利用できるとは限らない | 転入先の母子保健担当へ必要な券の交付を相談 |
これは公式に確認できた各自治体の実施例です。全国の自治体で共通の券が使える制度ではありません。受診日が近い場合は、転入先と予約先の病院の両方に確認しましょう。
東京都内で引っ越す場合|2026年10月からは共通受診票を継続利用
東京都福祉局は2026年10月1日以降の産婦健康診査について、都内の委託医療機関・委託助産所で共通受診票による助成を案内しています。
受診の目安は産後2週間頃と1か月頃の各1回で、原則として産後2か月以内です。
そして東京都の公式案内には、都内のほかの区市町村へ転出しても受診票をそのまま使用できると明記されています。
例えば世田谷区で交付された都内共通の産婦健診受診票を未使用のまま持っていて、2026年11月に葛飾区へ転入したケースを考えます。新住所の区でも共通受診票を継続して使えるため、都内転居だけを理由に券の交換をする必要はありません。
ただし利用先は東京都の制度に対応する委託医療機関・委託助産所です。東京都内の病院ならどこでも券を受け付けるという意味ではありません。受診予約の時点で確認してください。
また共通受診票をまだ受け取っていない人は、転入先の区市町村に交付を相談します。葛飾区も都内転入者が産婦健診の券を交付されていない場合には青戸保健センターへ連絡するよう案内しています。
東京都の共通受診票による制度は2026年10月1日以降の受診が対象です。9月以前に受診した健診へ新しい共通券をさかのぼって使うことはできません。以前から独自助成を行っていた自治体もあるため、過去の受診分はその当時の制度で確認します。
参考:東京都福祉局「産婦健康診査」(2026年9月15日更新)
東京都外から葛飾区へ転入したら|旧受診票を持参して交換
東京都外から都内の自治体へ引っ越す場合は、都内から都内への転居と違います。
葛飾区の2026年10月の公式案内では東京都外から転入した場合、妊婦健診・産婦健診・1か月児健診の受診票はいずれも葛飾区の券へ交換が必要としています。
交換の際には次のものを持参するよう案内されています。
- 母子健康手帳
- 葛飾区の住所が分かる本人確認書類(マイナンバーカードなど)
- 転入前の自治体から交付された受診票一式
手続き先は保健センターの窓口です。妊娠届を出した元の自治体で母子健康手帳を受け取っていても、転入後に母子健康手帳そのものを取り直す必要は通常ありません。一方、受診票は交換対象になります。
例えば埼玉県から葛飾区へ引っ越し、旧住所の産婦健診券が2枚未使用で残っている人は、券を新しい病院へ直接持っていく前に葛飾区へ交換方法を確認してください。
葛飾区の手続きは都外から東京都内へ移る場合の具体例です。転入先が別の区市町村の場合は、その自治体の交付窓口を確認しましょう。
東京都内から都外へ引っ越したら|東京の共通受診票は使えない
逆に東京都内の区市町村から他県へ転居した場合はどうでしょうか。
東京都福祉局は都外へ転出した場合、都内区市町村が交付した産婦健診受診票は使用できないと説明しています。葛飾区も都外へ転出する場合は券を利用できず、転出先へ相談するよう案内しています。
例えば練馬区で妊娠届を出して共通受診票を受け取り、出産後にさいたま市へ住民登録を移したケースを考えます。さいたま市への転出後に東京の共通券を病院の窓口へ出しても、東京都の券として助成を受けることはできません。
さいたま市の公式案内では転入者はさいたま市の助成券が必要とされています。各区役所の保健センターに問い合わせて券の交付方法と受診予定先を確認してください。
産婦健診を受ける前なら、新住所側の券を用意できるか早めに確認します。受診を急ぐ場合にいったん自己負担で受けて後から申請できるかも、事前に自治体へ尋ねましょう。
「東京の受診票が余っているから他県でも2回分を使える」という理解は誤りです。助成を受けられる回数は実際の受診履歴と転入先の制度に沿って確認されます。
さいたま市に転入・転出する場合は券と助成の条件を確認
さいたま市は2026年4月1日から産婦健康診査の助成回数を2回に拡大しました。産後2週間頃と1か月頃の健診が対象で、1回当たりの助成上限は5,000円です。
ただし同市の助成対象は健診を受けた日時点でさいたま市に住民登録がある人です。転出済みの人は対象外となります。
そのため転入した場合はさいたま市の助成券を用意し、転出した場合は新しく住む市町村の券を確認します。さいたま市の受診票を転出後も使い続けることはできません。
またさいたま市の産婦健診助成は「基本的な健診」と「こころの健康チェック」の両方を受けることが条件です。新しい病院が該当項目を実施しているかも確認してください。
例えば埼玉県内でさいたま市から別の市へ引っ越す場合も「県内だから券は共通」とは決められません。新住所の市が使う券や助成制度を確かめます。
さいたま市内の委託医療機関等で券を使う場合は、母子健康手帳と助成券、さいたま市民であると分かるものなどを持参します。契約外の医療機関では券を使えないことがあり、一定の条件を満たせば償還払いで対応できる場合があります。
ただし助成券は無料券ではありません。健診費用が上限5,000円を超えた分や助成対象外の検査費用などは自己負担です。
参考:さいたま市「産婦健康診査のご案内について」(2026年の案内)
千葉市へ転入したら|旧住所で使った回数によって交付枚数が変わる
千葉市は産婦健康診査を産後2週間と1か月頃に各1回助成しています。受診票の有効期限は産後2か月以内で、1回の助成上限は5,000円です。
千葉市へ転入した人は前住所の自治体が交付した受診票と母子健康手帳を持って各保健福祉センター健康課へ行き、新しい券の交付を受けます。
公式案内では転入前の券を何枚使ったかによって交付枚数を分けています。
| 千葉市へ転入したときの状況 | 千葉市の受診票の交付 |
|---|---|
| 旧住所で産婦健診券を1枚も使用していない | 2回分を交付 |
| 旧住所で1回使用した | 使用済み枚数を踏まえて残りの回数分を交付 |
| 旧住所ですでに2回使用している | 通常は2回分を新たに受け取れない |
| 転入日時点で産後2か月を経過している | 交付不可 |
例えば産後2週間健診を東京都内で受け、まだ受診していない産後1か月健診の前に千葉市へ転入する場合は、1回利用したことを窓口へ伝えます。新しい自治体でさらに2回分をもらい、合計3回の助成を受けられるという意味ではありません。
旧自治体で受診票をすでに回収された場合や、旧住所では産婦健康診査の助成事業がなかった場合も千葉市はその事情を窓口で伝えるよう案内しています。旧券が手元にないからといって自己判断で申請を諦めないでください。
千葉市の助成は健診受診日に千葉市に住民票があることと、健診結果の市への提供・産後支援への活用に同意することが条件です。健診時には「お母さんの気持ち質問票」の実施も必要です。
参考:千葉市「産婦健康診査の健診費用を助成します」(2026年7月27日更新)
引っ越す前と後で1回ずつ健診を受けるときは?
出産直後に引っ越すと、2週間健診と1か月健診の間に住民登録が変わることがあります。
例えば次のケースを考えます。
| 時期 | 住所・健診 | 確認する助成 |
|---|---|---|
| 出産時 | 東京都内に住民登録 | 旧住所から交付された受診票を確認 |
| 産後2週間 | 都内に住民登録したまま産婦健診を受診 | 当時の住所地で利用した受診票・助成を確認 |
| 産後3週間 | 千葉市へ転入し住民登録を変更 | 千葉市の保健福祉センターへ受診済みの回数を申告 |
| 産後1か月 | 千葉市に住民登録して産婦健診を受診 | 千葉市で交付された残りの受診票を使用 |
この例では前半と後半で助成の窓口が変わります。受診した日と住民登録の履歴を照合するため、受診票を使った日・健診を受けた日・転入届の受付日をメモしておきましょう。
住民登録を異動させる手続きの途中で受診予定日が来る場合は、どちらの自治体がその受診を助成対象として扱うかを事前に確認してください。単に「もう引っ越したから新住所の券」と考えず、住民登録がどうなっているかが重要です。
同じ病院で続けて受診する場合でも、自治体の助成券が同じまま使えるとは限りません。予約した病院へ転居を伝えて、受診時に提出すべき券を確認しましょう。
転居後の券交換に持っていくものは?
母子健康手帳は通常、転居しても引き続き同じものを使用します。一方で受診票は転入先が指定する手続きに従います。
自治体の案内を照合すると、次の書類を先にまとめておくと相談が進みやすくなります。
- 母子健康手帳:妊娠届の時期・出産日・受診済みの健診を確認する
- 旧住所の未使用受診票:券の名称と残り枚数を確認する
- 旧住所の使用済み受診票の情報:病院に回収された場合は受診日・施設名をメモする
- 新住所が分かる本人確認書類:転入先で住民登録を確認する
- 健診の予約情報:次に受ける産婦健診の日付と病院名を伝える
- 受診済みの領収書・明細書:立替えや払い戻しの相談が必要な場合に備える
葛飾区は都外からの転入者に母子健康手帳・住所地の分かる身分証・以前の自治体の受診票一式を求めています。千葉市も母子健康手帳と旧住所の産婦健診受診票を案内しています。
必要な書類は自治体によって異なるため、すべての人がこの一覧を提出するわけではありません。窓口へ行く前に、転入先の保健センターで交付方法と受付時間を確認してください。
旧住所で受診済みの健診費はどこへ請求する?
転居前に産婦健診を受けたのに受診票が使えず、いったん自費で支払った場合は、受診当時の住民登録と旧自治体の償還払い制度を確認します。
例えばさいたま市に住民登録がある日に産婦健診を受け、後日別の市へ引っ越した場合です。さいたま市の公式案内では転出した人にも償還払いの提出方法を示しており、転出先の住民票のコピーなどを求めています。
ただし転出してから受けた健診の費用を旧住所のさいたま市へ請求することはできません。同市の助成対象は受診日時点でさいたま市に住民登録がある人です。
償還払いには領収書・健診結果が記載された助成券・母子健康手帳の該当ページなどが必要になる場合があります。さいたま市は「こころの健康チェック」も助成条件としているため、受診しただけで自動的に払い戻されるとは限りません。
産婦健診を受けた病院が新旧どちらの自治体とも契約していない場合も、受診券を窓口で使えるかと後から償還払いできるかは別の問題です。
また転居先へ券を交換しても、過去に旧住所で受けた分が自動的に新住所の自治体へ請求されるわけではありません。受診前の券の交換と、受診後の費用の請求先を分けて考えることが大切です。
参考:さいたま市「産婦健康診査費助成金の償還払いと転出者の申請書類」
出発前に自治体へ確認する質問例
産婦健康診査は産後の短い期間に受けるものです。千葉市では産後2か月以内が受診票の有効期限で、東京都も原則として産後2か月以内の受診を案内しています。
健診の予定が近いときは先に病院へ予約を取りつつ、転入先の母子保健窓口へ券の交付について相談しましょう。
「○月○日に○○市から転入し、住民登録を変更しました。産後○週間で、○月○日に産婦健康診査を受ける予定です。旧住所の受診票は○枚残っています。新しい券への交換が必要か、何回分の交付を受けられるか、持ち物と手続き場所を教えてください」
すでに転居前に1回受診している場合は、受診日と使用済みの枚数も伝えます。
また新住所の助成券が健診の日までに用意できないときは、予約先の病院へ「券なしでの受診になるか」「後からの払い戻しに必要な記録は何か」を確認してください。後払いできると確定する前に自己負担分が全額戻ると考えないようにしましょう。
まとめ|都内は共通券の例外あり。都外転居は交換を確認
産婦健康診査の受診票は母子健康手帳と違い、引っ越しても全国共通で使えるものではありません。
東京都の2026年10月以降の都内共通受診票は、都内の区市町村間で転居しても継続利用できます。しかし都外へ転居すると使えません。葛飾区は都外からの転入者に受診票の交換を求めています。
さいたま市も転入者には市の助成券が必要です。千葉市では転入前の利用枚数に応じて残りの券を交付する取扱いです。
確認する順番は「健診を受ける日の住民登録」「旧住所の券の残り枚数」「新住所での交付方法」「予約先の病院で使用できるか」です。健診の時期は産後間もないため、受診日前に新住所地の保健センターへ連絡することをおすすめします。
参考にした公式資料
- 東京都福祉局「産婦健康診査」(2026年9月15日更新) — 都内共通受診票と都内・都外転居時の扱い
- 葛飾区「産婦健康診査(令和8年10月1日以降)」 — 都外からの転入時の券交換と持ち物
- さいたま市「産婦健康診査のご案内について」 — 転入者の助成券、転出後の利用不可、償還払い
- 千葉市「産婦健康診査の健診費用を助成します」(2026年7月27日更新) — 転入時の残回数に応じた券の交付と産後2か月の期限
※2026年11月13日時点の公式公表情報に基づきます。健診当日の住民登録・券の交付状況・契約医療機関・実施した検査項目により助成可否が変わります。最新の取扱いは転入先の自治体と受診先の医療機関へ確認してください。


