子どもの学費を借りた母子父子寡婦福祉資金の返済が始まった。でも仕事を失って収入が減り、次の引き落としに間に合うか分からない。病気で働けなくなったり、子どもが大学へ進学して学費の負担が続いたりすることもあるでしょう。
「返済を少し待ってもらえる?」「子どもも連帯借受人だから自分だけが困っていても申請できない?」と悩んでいる人へ、まず確認してほしい制度があります。
母子父子寡婦福祉資金には、所定の事情で返済が困難になった場合に、償還金の支払いを猶予する仕組みがあります。修学資金・就学支度資金を利用して進学した子どもの在学中や、災害・疾病・負傷などで返済が著しく困難な場合が代表例です。
ただし申し出れば必ず認められるわけではありません。連帯借受人が返済できるかという条件もあり、審査と証明書類が必要です。猶予は借金の免除ではなく、返済期限を延ばす手続きです。
この記事では2026年11月時点の法令と横浜市・新潟県・愛知県の公式案内を基に、対象になる事情、必要書類、連帯借受人への影響、延滞する前の相談方法を解説します。
返済が苦しいときは「償還猶予」を申請できる場合がある
母子父子寡婦福祉資金は、ひとり親家庭や寡婦などの経済的自立を支える公的な貸付制度です。子どもの修学資金や就学支度資金のほか、生活資金・住宅資金・転宅資金などの種類があります。
貸付なので原則として決められた期間に返済します。返済は制度上「償還」と呼ばれます。
国の「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」第19条などは、特定の理由がある場合に償還金の支払いを猶予できる仕組みを定めています。
横浜市と新潟県も、在学中や病気・災害などにより返済が難しい人のための猶予申請を公式サイトで案内しています。
| 今の状況 | 相談できる内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 修学資金などで進学した子が引き続き在学している | 在学を理由とする償還猶予 | 対象の貸付種類・学校・在学期間を確認する |
| 病気・けがで働けなくなった | 疾病・負傷などによる償還猶予 | 診断書と家計状況、連帯借受人の支払能力を確認する |
| 地震・水害・盗難で生活費が不足した | 災害・盗難などによる償還猶予 | 被災・盗難の証明と返済困難な事情を示す |
| 失業・大幅な収入減で支払えない | その他やむを得ない事情として相談 | 失業しただけで自動承認ではない。収入・家計の説明が必要 |
「返済が苦しい」と分かった段階で、償還期日の前に貸付担当へ連絡することが大切です。自分の判断で振替を止めても、猶予が承認されたことにはなりません。
「償還猶予」「返済免除」「延滞」は別のもの
猶予を申請する前に、言葉の違いを整理しましょう。
| 区分 | 意味 | 元の返済義務 |
|---|---|---|
| 償還猶予 | 認められた期間、返済する時期を先へ延ばす | 原則として残る |
| 返済免除 | 法律上の特別な条件を満たした場合に返済義務を免除する別の制度 | 認められた範囲で免除 |
| 延滞 | 猶予が認められていないのに支払期日を過ぎること | 残り、違約金や督促の対象になり得る |
例えば月1万2,000円の返済を6か月猶予してもらえたと仮定します。6か月分は7万2,000円ですが、その7万2,000円が自動的に帳消しになるわけではありません。猶予期間が終わった後の返済計画を担当窓口と確認します。
返済の減額や償還方法の変更が必要な場合は、猶予とは別の取扱いがあるかも相談してください。横浜市は償還方法・納入者を変更する際の変更届も別途案内しています。
「申請した日から引き落としが止まる」とは限りません。承認されたか、いつの返済分から猶予となるかを確認するまでは、これまでの期日を前提に対応してください。
子どもが高校・大学に在学中なら返済を待ってもらえる?
修学資金や就学支度資金の貸付を受けた子どもが引き続き学校に通っている場合は、在学を理由とする償還猶予の対象になり得ます。
新潟県は公式案内で「修学資金又は就学支度資金を利用して進学した人が償還期日において在学中(上級学校への進学、留年)」の場合を挙げています。
例えば高校在学中の学費のために借りた資金について、卒業後さらに大学へ進学した場合です。返済が始まる時期に本人が在学していれば、猶予の対象になるか確認できます。
ただし子どもが在学しているという事実だけで、すべての資金種類の返済が一律に止まるわけではありません。対象になる資金の種類と進学先、実際の支払期日などを確認します。
新潟県は修学資金・就学支度資金のほか、修業資金で知識技能を習得している場合の取扱いも案内しています。
また学校に在籍していても卒業・休学・退学の状況によって確認事項が変わります。正確な在学期間を示す証明書を用意してください。
この制度の「償還猶予」と、借りた際に決まっていた「据置期間」は別です。貸付終了からすでに返済開始までの据置期間がある場合でも、さらに進学したときの猶予申請が必要かを担当窓口へ確認しましょう。
失業・病気・災害の場合は「著しく困難」かどうかを確認
国の施行令は、災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由によって、支払期日に償還金を支払うことが著しく困難だと認められる場合を猶予の対象としています。
失業についても、新潟県の地域振興局は「災害、病気、失業などで返済できない事情がある場合」に返済計画の変更が可能な場合があると案内しています。
ただし失業・病気・災害のどれか一つに当てはまれば無条件に猶予されるという意味ではありません。実際の生活状況や返済能力を含めて判断されます。
失業した場合
離職日や雇用保険の手続き、収入が減った時期を整理します。離職票・雇用保険受給資格者証などのどの書類が必要かは自治体の担当者に確認してください。
失業給付を受け取っている場合も収入の状況として申告し、家賃・食費・子どもの教育費など毎月の支出を説明しましょう。
病気やけがで働けない場合
医師の診断書などで病気・負傷の状況と就労・返済への影響を示します。横浜市は償還猶予の理由を証明する書類として医師の診断書を例示しています。
治療費がかかっている場合は、毎月の家計状況も整理してください。診断書があれば必ず猶予されるわけではなく、支払期日に返済できない事情も説明する必要があります。
災害や盗難で生活が苦しくなった場合
地震や水害などで住まいを修理した場合、罹災証明書などの被災資料と修理・生活再建の支出を整理します。
新潟県は災害なら被災証明書、盗難なら警察署長の発行する盗難証明書などを例示しています。取得できる証明書や必要な記載内容は自治体ごとに確認しましょう。
失業や被災の直後で証明書がそろっていなくても、次の返済期日が近いことを先に担当窓口へ伝えることが大切です。
連帯借受人が返済できるときは猶予されないことがある
修学資金や就学支度資金などでは、親が借受人となり子どもが「連帯借受人」になっている場合があります。
連帯借受人は単に書類に同意した人ではありません。貸付契約の当事者として親とともに返済義務を負う人です。
災害・疾病などで返済が著しく困難なことを理由とする猶予では、連帯借受人が支払期日に返済できると認められると、猶予が認められない場合があります。
これは国の施行令第19条のただし書きにある重要な条件です。横浜市と新潟県も同様の注意事項を掲載しています。
例えば親が失業して返済が難しくても、連帯借受人の子どもがすでに就職して安定収入を得ている場合は、その子どもの返済能力も確認され得ます。
一方で子どもがまだ在学している場合は、前述の「在学中の猶予」という別の事由を確認します。連帯借受人が支払える場合の例外は、施行令第19条第1項第1号の困難事由に関する取扱いです。在学による猶予と混同しないでください。
なお「連帯借受人」と「連帯保証人」は役割が異なります。保証人も返済が滞った場合には支払義務を負うことがありますが、制度上の書類や判断では両者を分けて扱います。
| 人 | 確認すること | 猶予相談での注意点 |
|---|---|---|
| 借受人 | 貸付番号、返済額、収入・支出、猶予を希望する理由 | 本人が返済困難になった事情を説明する |
| 連帯借受人 | 契約上の負担と現在の生活・就労・在学状況 | 困難事由では支払能力によって猶予の可否に影響する |
| 連帯保証人 | 契約で定められた保証義務と連絡先 | 延滞時に請求・連絡が及ぶ可能性がある |
親が「自分の収入がないから必ず猶予される」と考えず、貸付契約書で誰が借受人・連帯借受人・連帯保証人なのかを確認しましょう。
償還猶予に必要な書類は?在学証明書・診断書などを用意
償還猶予を申請するには、所定の申請書と理由を証明する資料が必要です。ただし全国すべての自治体で同じ書類名・添付方法とは限りません。
横浜市は「母子父子寡婦福祉資金償還金支払猶予申請書(第22号様式)」を公開し、在学証明書や医師の診断書などを添えて申請できると案内しています。
新潟県も「母子・父子・寡婦福祉資金償還金支払猶予申請書」を公開し、申請理由に応じた証明書を求めています。
| 猶予を希望する理由 | 資料の例 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 進学・在学 | 在学証明書、学校名と在学期間の分かる資料 | 対象の資金種類・学校・償還期日の条件 |
| 病気・けが | 医師の診断書、収入や家計の状況を示す書類 | 働けない期間と返済困難な事情 |
| 災害 | 罹災証明書・被災証明書、被災後の支出資料など | 被害の内容と返済が難しい理由 |
| 盗難 | 警察署などが発行する盗難証明書 | 被害と返済能力への影響 |
| 失業・収入減 | 離職票・失業給付関係資料・収入状況を示す資料など | 自治体が必要とする証明の種類を先に照会 |
表は書類の例です。特に失業時の離職票などは全国一律の必須書類として列挙したものではありません。自治体が指定する資料を確認してください。
病気の診断書を取得すると発行費用がかかることもあります。まず貸付担当に申請書の種類と必要な添付資料を聞いてから取得すると、無駄な再発行を減らせます。
横浜市は郵送申請の場合に第22号様式を使用し、オンライン申請(パマトコ)も案内しています。これは横浜市の手続き例であり、別の自治体でも同じ様式を使うとは限りません。
返済予定日・残額・希望期間を整理してから相談しよう
返済が難しくなったと分かったら、次の支払期日より前に連絡するのが基本です。
まず手元の借用書・償還予定表・払込通知などを見て、現在の返済状況を整理しましょう。
- 貸付番号と資金の種類:修学資金、就学支度資金、生活資金など
- 借受人・連帯借受人:誰が契約当事者になっているか
- 返済予定日:次の引落日・納期限と、すでに未払いになった回の有無
- 残高と返済方法:残りの額、月賦・半年賦・年賦の区分
- 猶予を希望する理由:進学、失業、病気、災害など
- 状況が始まった時期:離職日、発病日、被災日、進学日など
- 希望する期間:いつからいつまで返済を待ってほしいか
横浜市の第22号様式にも資金の種類、猶予を受けたい期間・金額、家族の状況、収入・支出、理由などの記入欄があります。
ただし希望した期間がそのまま承認されるわけではありません。自治体が事情を確認して判断します。
例えば「毎月1万2,000円の返済があり、失業して今月から収入が大幅に減った。3か月分の猶予を希望したい」というように、金額・理由・期間を具体的に説明すると窓口で確認しやすくなります。
償還猶予はどこへ申請する?自治体によって窓口が違う
原則としてこの貸付を管理している都道府県や政令指定都市・中核市等の担当窓口へ相談します。今住んでいる自治体だけでなく、実際の貸付元を確認してください。
例えば横浜市はこども青少年局こども家庭課の貸付担当が相談窓口です。2025年4月から新規貸付と貸付中の各種手続きの問合せ先を変更したと案内しています。
新潟県では地域振興局健康福祉(環境)部などが相談窓口で、新潟市在住者は市の区役所へ問い合わせる扱いです。
愛知県は市内に住む人は市役所、町村では県福祉相談センターを案内しています。ただし名古屋市など県の貸付対象から外れる市もあるため、貸付元を確認する必要があります。
相談から申請までの流れは次のとおりです。
- 貸付元へ電話する。貸付番号と「償還猶予を希望する」ことを伝える。
- 現在の返済状況を確認してもらう。残高、次回期日、未納の有無を照会する。
- 申請事由と必要書類を聞く。在学証明書、診断書など何を提出するか確認する。
- 指定された申請書を提出する。窓口・郵送・オンラインなど利用できる方法を確認する。
- 審査結果と適用開始日を確かめる。いつの期日分から猶予されるか、猶予終了後の返済方法を確認する。
審査には時間がかかる場合があります。返済日の直前まで待たず、早めに相談してください。
返済を延滞すると年3%の違約金や保証人への連絡がある
返済ができないからといって手続きをせず放置すると、滞納として扱われます。
愛知県の2026年4月1日更新の公式案内では、滞納すると年3%の違約金が発生し、連帯借受人・連帯保証人へ連絡して償還を求めるとしています。
新潟県も期日を過ぎると文書・電話・訪問による督促があり、年3%の違約金が課せられると説明しています。
例えば返済額1万2,000円が60日遅れ、年3%を単純に日割り計算した場合、違約金の目安は1万2,000円×3%×60日÷365日で約59円です。ただしこれは計算例であり、実際の対象元利金・日数・徴収方法は自治体の規定によります。
額が小さいから問題ないというわけではありません。滞納が続けば連帯借受人や連帯保証人にも請求や連絡が及びます。自治体によっては債権回収を委託したり法的措置を取ったりする場合もあります。
償還猶予の申請と、すでに発生した延滞・違約金の扱いは別です。申請書を出しただけで過去の延滞が消えるとは考えず、未納分の扱いも担当者に確認しましょう。
猶予が認められなかった場合はどうする?
償還猶予が認められない理由はさまざまです。
例えば病気による収入減を主張しても、連帯借受人が支払う能力があると判断される場合は猶予できないことがあります。必要な証明書が不足している場合も、追加資料を求められたり申請を進められなかったりします。
その場合は次の点を確認してください。
- 猶予されない理由は何か。追加の証明書で再確認できるか
- 連帯借受人の支払能力をどのように判断しているか
- 月賦・半年賦・年賦の償還方法変更を相談できるか
- 未納分の分割や返済計画について話し合えるか
- 家計や就労の相談が必要なら別の支援窓口につないでもらえるか
ただし返済方法の変更や分納が必ず認められるとは限りません。貸付元の取扱いを確認する必要があります。
今後も支払いが難しそうなら、家計の支出や利用できる公的支援を整理しましょう。生活困窮者自立相談支援機関などで家計の相談を受けられる地域もあります。
また元の貸付を返済するために別の高金利の借入れをする前に、制度の担当窓口へ相談することを勧めます。
貸付担当への相談でそのまま使える伝え方
「払えません」とだけ伝えると、どの手続きが必要なのか窓口も判断しにくくなります。貸付番号、次回の支払期日、希望する理由を具体的に説明しましょう。
母子父子寡婦福祉資金の修学資金を借りて返済中です。次の償還期日は○月○日で、毎月○円を返済しています。最近失業して収入が減ったため、期限どおりの返済が難しくなっています。償還猶予の対象になるか相談したいです。連帯借受人もいますので、必要な確認や提出する証明書を教えてください。申請後はいつの返済分から猶予になるのかも確認したいです。
在学が理由なら「修学資金を利用した子どもが大学へ進学し、現在も在学している」と説明します。病気が理由なら診断書でどの程度の期間働けないかを確認します。
可能なら貸付時の借用書・償還予定表・収入状況の分かる資料を手元に用意してください。担当者の名前、相談した日時、必要と案内された書類、申請後の確認先もメモしておきましょう。
猶予が承認されるまでは、いつの返済分が対象になるかを必ず確認してください。曖昧なまま引落し口座を空にしておくと延滞になるおそれがあります。
よくある質問
失業したら無条件で返済を止めてもらえますか?
いいえ。失業はやむを得ない理由に当たり得ますが、支払期日に返済が著しく困難かどうかや連帯借受人の支払能力を含めて審査されます。失業の状況と家計資料を整理して担当窓口へ相談してください。
子どもが大学院に進学しても猶予の対象になりますか?
修学資金や就学支度資金を利用した本人の在学状況が重要です。国の施行令には大学院などの在学も含まれます。ただし資金の種類・償還期日・就学状況で判断されるため、在学証明書を用意して確認してください。
申請したら今月の引き落としは止まりますか?
申請しただけでは確定しません。いつから猶予が適用されるか、審査中の返済をどう扱うかを貸付元へ確認してください。
猶予してもらった分は返さなくてよいですか?
原則として返済義務は残ります。猶予は返済時期の変更であり免除とは異なります。承認通知で猶予期間と終了後の返済計画を確認しましょう。
親の返済が難しい場合、連帯借受人の子どもに請求されますか?
連帯借受人は契約上の返済義務を負います。親の返済が滞れば連帯借受人へ連絡や請求が行われる可能性があります。困難事由での猶予では連帯借受人が返済できるかも条件に関わります。
まとめ|返済期日の前に「償還猶予」の申請を相談しよう
母子父子寡婦福祉資金を返済中でも、子どもの進学・在学や、病気・災害・失業などの事情によって返済が著しく困難な場合は、償還猶予を申請できる可能性があります。
ただし猶予は自動適用ではなく、返済義務も原則として残ります。修学資金等の在学による猶予と、病気・失業などによる困難事由の猶予では確認する条件が異なります。
特に連帯借受人がいる人は、その人の返済能力も判断に影響することがあります。返済予定表と貸付番号を確認し、在学証明書・診断書・被災証明など必要な資料を担当窓口へ尋ねましょう。
放置して延滞すると違約金や連帯借受人・連帯保証人への請求が生じるおそれがあります。次回の返済日が近い場合は書類がすべてそろう前でも貸付元へ相談することから始めてください。
参考にした公式資料
- e-Gov法令検索「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」第19条など — 償還金の支払猶予、在学と返済困難の要件、連帯借主の例外
- 横浜市「母子父子寡婦福祉資金」(2026年7月1日更新) — 償還猶予の条件、在学証明・診断書、郵送用第22号様式、オンライン申請
- 新潟県「母子・父子・寡婦福祉資金貸付金」(2025年12月1日更新) — 償還金支払猶予申請書、在学・災害・疾病などの猶予条件、違約金
- 新潟県柏崎地域振興局「母子・父子・寡婦福祉資金」 — 失業や上級学校への進学時に返済計画の変更を相談する案内
- 愛知県「母子父子寡婦福祉資金の貸付けについて」(2026年4月1日更新) — 連帯借受人・保証人と延滞時の年3%の違約金、相談先
※2026年11月13日時点に確認できる法令と自治体の公表情報に基づきます。猶予の承認、必要書類、適用開始日、すでに未納となった分の取扱いは貸付元と個別の契約内容によって異なります。返済を止める前に担当窓口へ確認してください。


