「特別支援学級に入る子どものランドセルや制服を買ったけれど、就学奨励費でいくら戻るの?」
「小学生は5,820円、新入学用品は28,530円と書いてある。これは必ず受け取れる金額? それとも買った金額の半分?」
特別支援教育就学奨励費の案内を見て、こうした疑問を持つ保護者もいると思います。
2026年度の学用品費・新入学用品費は、全国一律に購入額の全額が戻る制度ではありません。自治体によって「決まった額を支給する方式」と「購入額の半額を上限内で支給する方式」があります。
例えば名古屋市は学用品費と新入学用品費の両方を定額で支給し、領収書の提出は不要です。一方で所沢市は通常の学用品費が定額ですが、新入学用品費は購入額の2分の1を上限額と比較して計算します。浦安市は両方とも実費の半額が原則です。
つまり「28,530円」と書いてあっても、名古屋市と所沢市では意味が異なります。
この記事では名古屋市・所沢市・浦安市の2026年度公式案内をもとに金額と領収書の扱いを比較します。学用品を買ったあとで何を保管し、学校へ何を確認すればよいのかも説明します。
2026年度はいくら?学用品費と新入学用品費の金額を比較
まず「学用品費」と「新入学用品費」は別の費目です。
学用品費は学校生活で使う用品のための経費です。新入学児童生徒学用品費は小学1年生・中学1年生が入学時にそろえる用品のための経費を指します。
2026年度の公表額を比較すると次のとおりです。
| 自治体・費目 | 小学校 | 中学校 | 支給額の決め方 |
|---|---|---|---|
| 名古屋市・学用品等 | 5,820円 | 11,370円 | 定額 |
| 名古屋市・新入学用品 | 28,530円 | 31,500円 | 定額 |
| 所沢市・学用品等 | 年額5,820円 | 年額11,370円 | 定額。途中入級では在籍月に応じる |
| 所沢市・新入学用品 | 上限28,530円 | 上限31,500円 | 対象購入額の半額 |
| 浦安市・学用品 | 上限5,820円 | 上限11,370円 | 対象購入額の半額 |
| 浦安市・新入学用品 | 上限28,530円 | 上限31,500円 | 対象購入額の半額 |
※各市の2026年度公式案内に基づく金額です。対象となる学校・学級、認定区分、在籍状況などの条件を満たすことが前提です。表にある金額がすべての家庭へ無条件に支給されるわけではありません。
同じ5,820円でも名古屋市では定額、浦安市では上限額です。金額を見るときは「定額」なのか「実費の半額・上限」なのかを一緒に確認してください。
名古屋市は両方とも定額。領収書の提出は不要
名古屋市は2026年度の案内で、学用品・通学用品購入費と新入学児童生徒学用品・通学用品購入費を定額で支給するとしています。
2024年度から定額方式に変更されており、この2費目について領収書の提出は不要です。
例えば名古屋市の対象となる小学1年生では、学用品・通学用品購入費の定額が5,820円、新入学用品の定額が28,530円です。中学1年生ではそれぞれ11,370円と31,500円が示されています。
ただし「定額」という言葉は、申請した全員に支給されるという意味ではありません。
名古屋市では世帯の所得額などに基づいて認定段階を決めています。第1段階・第2段階では学用品等が補助費目に含まれますが、第3段階では交通費関係のみが対象です。
また就学援助の認定を受けた場合は、原則として交流学習交通費などを除き、同じ費目は就学援助から支給すると説明しています。
つまり定額方式でも対象者として認定されることと、同じ費目が就学援助から支給されていないことを確認する必要があります。
名古屋市の案内では新入学用品費の支給時期は10月、通常の学用品費は2月です。購入した日にすぐお金が戻るものではない点も押さえておきましょう。
参考:名古屋市「特別支援教育就学奨励費」(2026年6月29日更新)
所沢市は通常の学用品が定額、新入学用品は実費半額
所沢市の2026年度案内では、学用品等購入費は小学生が年額5,820円、中学生が年額11,370円の定額支給です。
定額に変更されたのは2025年度からで、年額を分割し在籍した月に応じて学期ごとに支給すると案内されています。
一方で新入学児童生徒学用品費は、購入した対象用品の実費の2分の1が基本です。上限は小学1年生が28,530円、中学1年生が31,500円です。
例えば入学用のランドセルや通学用品を合計4万円購入し、全額が対象経費として認められた場合は次の計算になります。
40,000円 × 1/2 = 20,000円
20,000円は小学校の上限28,530円を下回るため、計算上の支給額は20,000円です。
一方で対象となる用品を7万円購入した場合は、半額が35,000円になります。上限28,530円を超えるので、上限を適用した金額になります。
| 小学1年生の対象購入額(例) | 購入額の半額 | 上限適用後 |
|---|---|---|
| 20,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 40,000円 | 20,000円 | 20,000円 |
| 70,000円 | 35,000円 | 28,530円 |
※所沢市の方式を説明する架空の計算例です。購入した用品のうち何が対象になるか、所得等の審査で支給されるかは別に確認が必要です。
このように所沢市の28,530円は「必ず受け取れる定額」ではなく上限額です。名古屋市の定額方式と混同しないようにしましょう。
参考:所沢市「特別支援教育就学奨励費のご案内」(2026年3月31日更新)
レシートは必要?市によって提出の仕方が違う
購入後の領収書を保管する必要があるかどうかも、支給方式によって変わります。
| 自治体 | 領収書・レシートの扱い |
|---|---|
| 名古屋市 | 学用品・新入学用品の定額支給に関して提出不要 |
| 所沢市 | 新入学用品について購入額の確認が必要。提出対象者には8月ごろ通知し、申立書と領収書等の提出を求める |
| 浦安市 | 学用品・新入学用品とも購入額の半額を上限付きで支給するため、領収書の保管を案内 |
所沢市では新入学用品の購入額を確認するため、必要な人に申立書を送付するとしています。
その申立書には「購入日・購入品目・購入価格」が分かる領収書等を貼り付けて提出します。レシートやクレジットカードの支払い明細書も対象に含まれ、コピーでも構いません。
ただしクレジットカードの利用明細に購入した品名が載っていない場合は、それだけで必要情報がそろうとは限りません。品目の分かる購入明細なども残し、学校へ確認してください。
所沢市が示す対象用品の例にはランドセル・通学用のかばん・制服・通学用靴・雨具・上履き・帽子・定期入れなどがあります。
また、所沢市では前年所得が基準額を上回った人や就学援助の認定を受けた人には領収書の提出を求めないと案内しています。これは新入学用品費の支給対象にならないなど、支給費目が限定されるためです。「レシート不要=定額で支給される」という意味ではありません。
浦安市では学用品費も新入学用品費も実費半額の方式です。2026年度の案内には両費目について領収書の保管を求める記載があります。
したがって自分の学校から正式な案内を受け取るまでは、入学用品と普段の学用品のレシートを分けて保管しておくのが安全です。
参考:浦安市「特別支援教育就学奨励費(令和8年度)」(2026年7月29日更新)
新入学用品費は小学1年生・中学1年生が対象
新入学児童生徒学用品費は、これから学校生活を始める際の用品が対象になる費目です。
所沢市の案内では「1年生のみ」と明記されています。浦安市も新入学学用品費の対象学年を小学1年生・中学1年生と示しています。
そのため小学2年生以降で学用品を購入したからといって、新入学用品費の上限額が毎年使えるわけではありません。通常の学用品費とは区別してください。
また年度途中に特別支援学級へ入級した人も、4月から在籍していた人と同じ年額が必ず支給されるわけではありません。
所沢市では途中入級の場合、入級した月の2か月後の月末までに申請書を提出するよう案内しています。学用品費は在籍月数に応じた分割支給で、一部支給されない費目もあります。
たとえば2学期から特別支援学級に入った場合は、学用品費の対象となる月と新入学用品費の扱いを学校へ確認しましょう。
対象年度の購入時期や申請期限も自治体の案内で異なるため、前年度の学校配布資料だけで判断しないことが大切です。
就学援助で入学用品費を受け取った場合は二重に支給される?
一般の就学援助も特別支援教育就学奨励費も、学用品や入学用品の負担を軽くする制度です。
ただし同じ費用に対して両方から無条件に支給されるわけではありません。
所沢市は就学援助または生活保護で入学前に新入学用品費の支給を受けた人について、特別支援教育就学奨励費の新入学用品費は対象外と明記しています。
さらに就学援助の認定を受けている世帯は、通学費・交通費・宿泊学習費などに支給費目を限定しています。
名古屋市も就学援助の認定を受けた場合、原則として交流学習交通費を除く費目は就学援助から支給すると案内しています。
入学前に別制度の支給を受けた場合や、あとから就学援助に認定された場合は、どの費目がどちらから支給されるのか学校に確認してください。
「特別支援教育就学奨励費の案内に28,530円とあるから、就学援助の入学用品費と合わせて両方もらえる」とは考えないようにしましょう。
購入済みの保護者は何を確認すればいい?
すでにランドセル・制服などを買った場合は、次の情報を整理して学校へ相談しましょう。
- 子どもが在籍する学校・学級と2026年度の学年
- 購入した用品の名前、購入日、実際に支払った金額
- レシートや領収書、クレジットカードの利用明細、学校からの購入案内の有無
- 一般の就学援助や生活保護で同じ入学用品費の支給を受けているか
- 学校から届いた特別支援教育就学奨励費の申請案内と認定結果
学校の担当者には次のように質問できます。
「2026年度に特別支援学級へ入学した子どもがいます。ランドセルや制服などを購入しました。学用品費は定額ですか。それとも購入額の半額ですか。新入学用品の対象品目、領収書の提出方法、必要な場合の提出期限を教えてください」
学校によっては教育委員会の担当課が金額や必要書類を案内します。所沢市では申請書類の提出先は在籍または通級している小中学校です。名古屋市も学校を通じて申請を案内しています。
レシートをなくした場合は、買い直す前に購入履歴・販売店の明細などで代わりの確認ができるか聞いてください。領収書が不要な制度と購入実績の証明が必要な制度では、取るべき対応が違います。
まとめ|同じ金額でも「定額」か「上限」かを確認しよう
2026年度の特別支援教育就学奨励費では、小学校の学用品費5,820円、中学校の学用品費11,370円、新入学用品費は小学校28,530円・中学校31,500円という金額が各市の案内に登場します。
しかし、この数字の意味は同じとは限りません。
名古屋市は両費目を定額支給し、領収書の提出を求めていません。所沢市は通常の学用品費を定額で支給する一方、新入学用品費は対象購入額の半額・上限付きです。浦安市は両方とも実費半額・上限付きです。
学校から届いた2026年度の案内で「定額」「実費の2分の1」「上限」の表現を確認してください。同時に所得区分、対象学年、就学援助との重複の扱いも確認しましょう。
領収書が必要か分からない段階では、購入日・品名・金額が分かる記録を残しておくと安心です。
参考にした公式情報
本記事は2026年11月13日時点の令和8年度公式案内を基に作成しています。支給内容・申請期限は次年度以降に変更されることがあります。
- 名古屋市「特別支援教育就学奨励費」(2026年6月29日更新)
- 所沢市「特別支援教育就学奨励費のご案内」(2026年3月31日更新)
- 浦安市「特別支援教育就学奨励費(令和8年度)」(2026年7月29日更新)


