就労定着支援の面談は月1回必要?オンライン面談・支援レポートと会社訪問の違い

障害者雇用・復職支援

就労定着支援を利用しているけれど、仕事が忙しくて毎月支援事業所まで行けない。「月1回の面談は必須?」「Zoomで話せばよい?」「支援員が会社へ来たことがないのは問題?」と迷っていませんか。

就労定着支援では、利用者本人に対して月1回以上の対面または対面に相当する方法による支援が必要です。条件を満たすテレビ電話・オンライン面談も認められているので、本人が必ず事業所へ出向かなければならないわけではありません。

一方、支援員による会社への月1回以上の訪問は努力義務です。本人への月1回以上の支援レポートの提供はサービス費の報酬算定要件となっています。同じ「月1回」でも決まりの性質が違います。

この記事では厚生労働省の運営基準と2024年3月改正通知をもとに、オンライン面談の条件、会社訪問がない場合の考え方、支援レポートの確認方法を説明します。

就労定着支援の「月1回」は3種類ある

就労定着支援は、一般企業へ就職した障害のある人が働き続けられるように、仕事に伴う生活面・社会生活面の課題を相談し、企業や関係機関と調整する障害福祉サービスです。

このサービスで「月1回」と説明されるものには、本人との面談、雇用先への訪問、支援レポートの提供があります。

確認するもの 頻度 決まりの性質 相手・方法
本人への対面相当の支援 月1回以上 事業所が実施する必要がある支援 本人との対面、条件を満たすテレビ電話など
雇用先への訪問 月1回以上を目指す 努力義務 支援員が事業主を訪問し職場の状況を把握する
支援レポートの提供 本人へ月1回以上 就労定着支援サービス費の報酬算定要件 その月の支援内容を記した報告書を本人に提供する

根拠となるのは、指定障害福祉サービスの運営基準第206条の8第2項と厚生労働省「就労定着支援の実施について」です。

会社への訪問がないことと、本人への月1回の面談がないことは同じ問題ではありません。またレポートを受け取るだけで面談の代わりになるわけでもありません。

本人との面談は月1回以上必要|事業所への通所は必須ではない

運営基準第206条の8第2項では、利用者に対して月1回以上、対面またはテレビ電話装置等を用いる方法など対面に相当する方法で支援することが定められています。

つまり毎月本人の様子を確認し、就労や生活で生じた問題について相談・助言などの必要な支援を行うことが基本です。

例えば職場で疲れがたまり生活リズムが乱れている人に、勤務時間と睡眠の状況を聞いて休息の取り方を一緒に考えることも支援に含まれます。会社との調整が必要かどうかも本人の希望や状況に応じて確認します。

ただし毎回支援事業所へ通うことが制度上の条件ではありません。本人が仕事の後に事業所へ行きにくい場合はオンライン面談などを相談できます。

「月1回以上」は1か月に少なくとも1回という基準です。面談の日時や時間の長さは本人の勤務状況と支援計画に応じて調整します。月の前半と後半で相談頻度を増やすことも考えられます。

反対に「仕事が安定しているから3か月に1回だけでよい」と、制度上の月1回の対面相当支援を当然に省略できるわけではありません。必要な支援の方法を事業所と調整しましょう。

Zoomなどのオンライン面談でもよい?対面に相当する条件とは

厚生労働省の2024年3月29日改正通知は、オンライン会議用ツールを使う面談も可能と説明しています。

ただし「インターネットを使えば何でも面談になる」という意味ではありません。オンライン面談で対面に相当する支援を行うには、次の条件に留意する必要があります。

確認する条件 面談時の具体例
双方向のやり取りができる 本人も支援員もその場で話し、質問や回答ができる
本人の外形的な状態を確認できる 表情や様子などが確認でき、支援員が状態を把握できる
必要なときに即時対応できる 本人の困りごとや体調変化に、その場で相談・対応できる
本人に過度な負担がない 通信環境・操作の難しさ・本人の希望を踏まえて実施する

例えばZoomやTeamsなどのビデオ会議で、本人と支援員が映像と音声を通じて対話し、勤務状況や体調の変化を確認できるなら、対面相当の支援として実施できる場合があります。

一方、映像を一方的に送るだけの方法やメールでの近況報告だけでは、上の条件を十分に満たせません。声だけの電話連絡も、本人の外形的な状態を確認するという条件を満たせるとは限らないため、月1回の対面相当支援の代わりとして一律に扱うことは避けるべきです。

電話やメールが役に立たないという意味ではありません。日々の相談や緊急連絡の補助として使うことと、制度上求められる月1回の面談を区別してください。

毎月オンラインだけでもよい?

制度上は、条件を満たすオンライン面談を月1回以上実施する方法が認められます。したがって必ず月に一度は対面で顔を合わせなければならないという決まりではありません。

ただし本人がカメラ操作に慣れていない、通信が不安定で会話が途切れるなどの事情があれば、対面の方が適切な場合もあります。

例えば通勤時間が長い人は仕事終わりのオンライン面談を中心にし、必要に応じて自宅近くや別の場所で直接会う形を事業所と相談できます。本人の状況を把握できる方法であることが重要です。

オンライン面談の日時や使用するツールは事前に合意し、職場や自宅で周囲に会話を聞かれない場所を選ぶなどの配慮も相談しましょう。

会社への月1回の訪問は努力義務|来ないだけで直ちに違反ではない

「支援員が会社に一度も来ないので、就労定着支援をしていないのでは」と思う人もいるでしょう。

運営基準第206条の8第2項は、雇用先を月1回以上訪問して職場での利用者の状況を把握するよう努めなければならないと定めています。本人への月1回の対面相当支援と異なり、訪問は努力義務という位置付けです。

厚生労働省の通知が例として挙げているのは、障害があることを会社へ開示せずに就職した場合です。本人の事情から支援員が会社に接触できないこともあるため、一律の訪問義務とはされていません。

ただし「努力義務だから訪問しなくても何も問題ない」という意味でもありません。通知は、障害を開示していないなどの特段の合理的な理由がない限り、月1回以上の事業主訪問を可能な限り行うことを求めています。

次の表で状況を整理してみましょう。

現在の状況 確認すること
本人が会社に障害を開示していない 会社に接触せず支援する必要性と本人の希望を確認する
会社は障害を知っているが訪問がない 訪問しない理由と職場状況をどの方法で把握しているか聞く
職場でトラブルが続いている 本人の同意を踏まえて訪問・連絡調整を行う必要性を相談する
本人との面談も数か月実施されていない 会社訪問とは別に月1回の対面相当支援の実施状況を確認する

会社訪問がない理由を知りたい場合は「毎月会社へ行かないのはなぜですか」と尋ねるだけでなく、「職場の状況をどう把握し、困ったときどのように企業と調整しますか」と聞く方が支援内容を確認しやすくなります。

支援レポートは本人に月1回以上|面談とは別の確認事項

就労定着支援には本人面談とは別に、支援内容をまとめた「支援レポート」があります。

厚生労働省の2024年改正通知では、利用者本人へ月1回以上支援レポートを提供することが就労定着支援サービス費の報酬算定要件とされています。算定基準でも、必要な報告書の提供を行わなかった月はサービス費を算定しない取扱いが定められています。

支援レポートには、その月にどのような相談や支援があったか、本人の状況、今後の課題や支援の方向性などを整理します。国の通知には参考様式と記入例があります。

例えば次のような内容です。

  • その月に実施した面談や電話・メール等による支援の日時と方法
  • 勤務の疲労、生活リズム、人間関係など本人が相談した内容
  • 支援員からの助言や本人が取り組んだこと
  • 次月までに確認する課題と支援予定

国の参考様式に「電話」「メール」という支援方法の欄があるためといって、電話やメールだけで月1回の対面相当支援を満たしたことにはなりません。月1回の面談と月1回のレポートは別に確認する必要があります。

レポートを受け取っていないと感じる場合は、提供日と方法を事業所に確認してください。紙で渡されたのか、電子データなどで提供されたのかを確かめたうえで、内容について説明してもらいましょう。

会社にも毎月レポートを渡す必要がある?

厚生労働省の通知は、本人の同意のもとで事業主や関係機関へも支援レポートを共有することが望ましいとしています。

しかし本人が会社へ障害を開示していない場合や、私生活の相談を会社へ伝えたくない場合もあります。通知はそのような場合に会社への共有が難しいことを認めています。

本人へのレポート提供と、本人の同意による会社との共有は別です。会社にどの内容を伝えるかは、本人の希望と同意を踏まえて決める必要があります。

情報共有の範囲が分からない場合は、レポートのどの部分を誰と共有する予定なのかを支援員に確認してください。本人の同意がないまま病名や家庭の事情を当然に伝えてよいわけではありません。

面談・会社訪問・レポートがどう組み合わさるか、具体例で確認

同じ月の就労定着支援でも、本人の状況によって実施方法は変わります。以下は説明のための架空例です。

月内の支援例 確認すべき点
3月10日に本人とビデオ面談。3月25日に本人へ支援レポート。会社へは非開示のため訪問なし 映像による双方向の対面相当支援ができ、レポートも提供されているか。会社訪問がない合理的な理由を確認
毎週メールで近況を送るが、本人との面談は3か月ない メールだけでは対面相当支援の条件を満たせないため、月1回の面談方法を事業所と調整
会社へ毎月訪問するが、本人とは会っておらずビデオ面談もない 会社訪問の回数とは別に本人への対面相当支援が必要
本人と毎月対面するが、支援レポートは渡されていない 報酬算定要件となるレポートの提供状況を事業所へ確認

面談や報告の内容・記録を確認せず、ひとつの出来事だけで直ちに行政上の違反や不正請求だと断定することは避けましょう。まず事業所に実施状況を確認し、必要なら自治体へ相談してください。

仕事が忙しいとき、面談方法はどう相談すればよい?

日中に働いていると平日の事業所開所時間に合わせるのが難しいことがあります。

毎月の面談を無理なく続けるには、本人の勤務時間と体調に合わせて方法を調整することが大切です。

例えば次のような希望を伝えられます。

  • 勤務後の時間にオンライン面談をしたい
  • 通勤中ではなく自宅の静かな場所で話したい
  • 画面の操作が難しいため、最初に接続方法を一緒に確認したい
  • 仕事の繁忙期は短い面談を確実に行い、必要な相談を追加したい
  • 体調が悪い月には面談の日時を変更したい

大切なのは「忙しいので面談をなしにする」ことではなく、月1回以上の対面相当支援ができる方法を相談することです。

例えば支援員へ次のように伝えられます。

仕事の都合で毎月事業所へ行くことが難しいため、月1回の面談をビデオ通話で実施できますか。表情や体調も確認できる方法で相談したいです。支援レポートをいつどのように受け取れるかも教えてください。

勤務先の社内ネットワークや職場の会議室を使う場合は、周囲に相談内容を聞かれないか、会社に支援利用を知られたくない事情がないかも考慮しましょう。

数か月面談がない・レポートが来ない場合の相談先

実際に面談が行われていない場合は、まず就労定着支援事業所の担当支援員やサービス管理責任者へ確認してください。

聞きたいのは次の点です。

  1. 直近の月に本人への対面または対面相当支援をいつ実施したことになっているか
  2. 電話やメールだけの対応だった場合、対面相当支援をどのように確保するか
  3. 月ごとの支援レポートの提供日と本人への提供方法は何か
  4. 会社訪問を行っていない場合、合理的な理由と職場状況の確認方法は何か
  5. 今後の面談日程と就労定着支援計画をどう見直すか

例えば次のように尋ねるとよいでしょう。

就労定着支援を利用していますが、ここ2か月ほど本人との対面・オンライン面談を受けていないように思います。面談の実施記録と今後の予定を確認したいです。また支援レポートが届いていないため、提供状況を教えてください。仕事の時間に合わせた面談方法も相談したいです。

説明を受けても解決しない場合は、受給者証の支給決定を行った市区町村の障害福祉担当課、または事業所を指定・指導する自治体の窓口へ相談してください。

就労定着支援の個別支援計画は、サービス管理責任者が実施状況を把握し少なくとも6か月に1回以上見直すことも定められています。必要な支援が変わっている場合は計画の見直しを相談しましょう。

就労定着支援は本人の就労継続を支えるための制度です。毎月「実施したことにする」ことが目的ではありません。仕事と生活で何に困っていて、どのような方法なら相談しやすいかを本人の希望に沿って考えることが重要です。

まとめ|本人面談・会社訪問・レポートの月1回は別々に確認する

就労定着支援では、本人との対面または対面に相当する支援が月1回以上必要です。双方向のコミュニケーション・本人の様子の確認・即時対応などの条件を満たせば、オンライン会議ツールによる面談も認められます。

会社への月1回以上の訪問は努力義務です。障害を開示せず就職した場合など合理的な理由があれば訪問が難しいこともあります。ただし理由なく訪問を全く行わなくてよいという意味ではありません。

また本人への月1回以上の支援レポート提供は、就労定着支援サービス費の報酬算定要件です。会社と共有するときは本人の同意が重要になります。

面談がない、レポートが届かないなど気になる点があれば、事業所の担当者やサービス管理責任者へ「実施日・提供日・次回予定」を確認してください。働きながら利用しやすい方法を相談していきましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月13日時点に確認した厚生労働省の運営基準・報酬算定基準・実施通知に基づきます。個別の支援計画や実施状況は利用する事業所と支給決定自治体に確認してください。