進学・就職準備給付金は何に使える?買い物の領収書と本人名義口座の確認

生活保護と就職

「進学・就職準備給付金をもらったら、家具や教科書を買ってもいいの?」

「使ったお金の領収書は全部提出する?親の口座に振り込んでもらうことはできる?」

生活保護世帯から大学等へ進学する人にとって、新生活の準備費用をどう使えるかは気になるところです。

厚生労働省が2018年に示した進学準備給付金の取扱いでは、使途を限定せず、支給後に買い物の領収書などで用途を確認することも求めていません。 一方、申請時には入学手続きや転居の見込みを示す書類が必要です。

また振込先は原則として進学する本人名義の口座です。親の口座を使って当然に受け取れる制度ではありません。

現在の制度名は「進学・就職準備給付金」です。2024年4月24日の制度拡充で就職する人も対象となりましたが、2018年のQ&Aは進学する人についての説明です。就職準備分の支給後の領収書の扱いまで同一と決めつけず、確認できた範囲を分けて解説します。

進学準備の給付金は家具・教科書などに使える?

進学・就職準備給付金は生活保護世帯の若者が大学等へ進学するときや、一定の条件を満たして就職するときに新生活の準備を支える一時金です。

進学に伴って転居する人は30万円、現在の自宅から通う人は10万円が基本です。実際に支給されるかは進学先や年齢などの要件で判断されます。

進学する人への給付金について、厚生労働省の2018年の取扱いQ&Aは「新生活の立ち上げ費用」と説明しています。そのうえで使途を限定しないと明記しています。

そのため、例えば次のような準備を考えることができます。

  • 一人暮らしのための寝具・机・照明などの生活用品
  • 大学や専門学校で使う教科書・参考書・文房具
  • 通学に必要なかばん・靴など
  • 引っ越しや新しい住まいでの生活準備
  • 入学前後に必要になるその他の生活費

これらは使い道を考えるための例です。国が「この品目を買ったときだけ給付対象」と定めた一覧ではありません。

例えば10万円の支給を受けた人が、寝具に3万円、教科書に2万円、残りを新生活の必要経費に充てたからといって、品目ごとに給付金を精算する制度ではありません。

ただしこれは進学準備分の使途に関する説明です。別の助成金や生活保護上の手続きで支出・資産の報告を求められる場合は、その制度の取扱いを別に確認する必要があります。

参考:厚生労働省「生活保護法による進学準備給付金の取扱いについて」第3・問3

申請時の領収書と支給後の買い物の領収書は違う

「給付金に領収書が必要」と聞いたら、どの段階の何を証明する領収書なのかを確認しましょう。

国の進学準備の取扱いでは、入学金を支払ったことを示す書類と、給付金を使って購入した家具などのレシートは目的が異なります。

書類・記録 何のために使うか 基本的な扱い
入学金の納付を示す領収書など 入学手続きに着手したことの確認 申請時の証明資料になり得る
入学金の延納申請書など 入学に向けた手続きの確認 入学金の領収書がない場合の資料になり得る
転居先の賃貸借契約書など 進学に伴う転居の確認 転居する場合の申請資料になり得る
本人名義の通帳の写しなど 振込先の口座情報の確認 公金受取口座を利用しない場合などに使用
支給後に買った家具・教科書のレシート 買い物の使途の確認 2018年の進学準備Q&Aでは支給後の提出を求めない

例えば「入学金を支払った領収書を出してください」と言われても、給付金で買った家具の領収書を全部出さなければならないという意味ではありません。

国の申請書様式では入学金を納付したことが分かる書類のほか、延納申請書や入学手続きが完了したことを示す資料などを挙げています。申請時に準備できない場合は合格通知書や住居の見積書を添えて、入学までに不足する資料を提出する方法も案内しています。

書類の提出方法は福祉事務所の説明に従ってください。

参考:厚生労働省「生活保護関係申請書等の様式」進学・就職準備給付金支給申請書

給付金で買った物のレシートは捨てていい?

2018年の厚生労働省Q&Aは、進学準備給付金について支給後の用途を領収書などで確認することは求めないと説明しています。

つまり「購入した物を1点ずつ報告しないと給付金を返すことになる」という取扱いではありません。

ただし「今後どんな場面でもレシートは不要」という意味ではありません。購入した商品の返品や保証に必要なことがありますし、学校や自治体の別の支援を申請するときは支出の証拠が必要になることもあります。

大事な買い物のレシートは、当面は本人が保管しておくと安心です。進学準備給付金の支給後の使途報告とは別に考えましょう。

なお2018年Q&Aは、生活保護世帯から世帯分離して進学した人について、通学状況を確認し世帯分離の条件を少なくとも毎年1回検討すると説明しています。これは家具や教科書の使途の領収書を提出する話とは別です。

振込先は原則として進学する本人の口座

「給付金は親が申請するのだから、普段の保護費と同じ親の口座へ入るのでは」と思うかもしれません。

進学準備給付金について、厚生労働省の2018年Q&A第3・問4は受給する権利が進学する本人にあることを理由に、本人名義の口座へ振り込むのが原則と説明しています。

親が生活保護世帯の世帯主でも、この給付金の受給者が親になるわけではありません。保護費の振込口座が親名義だからという理由だけで、その口座を給付金の受取先に指定できるとは考えないでください。

本人が銀行口座を持っていない場合

本人名義の預金口座がない場合、2018年Q&Aは口座の開設などを案内する取扱いを示しています。

例えば高校生本人がまだ口座を持っていないなら、進学準備給付金を申し込む前にケースワーカーへ次のように相談しましょう。

進学する本人名義の銀行口座がまだありません。給付金の申請までに開設したいのですが、利用できる金融機関や口座情報を提出する期限を教えてください。

口座を準備できない特別な事情がある場合も、親名義口座への振込が自動的に認められるとは限りません。福祉事務所に受取方法を相談し、実際の取扱いを確認してください。

公金受取口座を使える場合もある

厚生労働省が公開している進学・就職準備給付金の申請書様式には、公金受取口座を利用するかどうかの欄があります。

公金受取口座とは給付金などを受け取るために、本人があらかじめ国へ登録する預貯金口座です。

国の様式では公金受取口座の利用を選択する場合、振込先の記載や通帳の写しの添付を省略できるように示されています。ただし公金受取口座として登録できるのは本人名義の口座です。親の公金受取口座を子どもの代わりに登録することはできません。

また登録してあるだけで給付金が自動的に支給されるわけではありません。申請自体は必要です。

実際の申請書で公金受取口座の選択ができるか、本人名義の口座情報を別に提出する必要があるかは担当の福祉事務所へ確認しましょう。

参考:デジタル庁「公金受取口座登録制度」

2024年に追加された就職準備分はどこまで同じ?

制度は2018年に「進学準備給付金」として始まりました。2024年4月24日の改正で安定した就職などをする若者も対象となり、現在の「進学・就職準備給付金」という名称になっています。

さいたま市は就職する場合の対象として、正規・非正規を問わずおおむね6か月以上、最低限度の生活を維持するために必要な収入を得られると認められる仕事などを挙げています。

就職する人の申請では、内定通知書や就職を証明する資料、転居する場合の賃貸借契約書などが確認資料になります。

一方、先ほどの「使途を限定せず支給後の確認を求めない」という厚生労働省Q&Aは2018年の進学準備給付金についての説明です。

今回確認した一次資料からは、就職準備分についても進学準備分と同一の使途確認ルールを適用するという現行の明文を確認できませんでした。制度上で使途に必ず差があると確認できたわけでもありません。

就職する人は福祉事務所へ「この給付金を受けた後、購入品の領収書や使途の報告が必要か」を具体的に尋ねてください。仕事着などに対する別の支援制度と、進学・就職準備給付金の支出を混同しないことも大切です。

参考:さいたま市「進学・就職準備給付金について」

申請前にケースワーカーへ確認する順番

進学予定の本人なら、次の4点を確認すると必要な書類とお金の準備を整理しやすくなります。

  1. 対象と金額: 進学先や転居の予定から10万円・30万円のどちらの対象になるか。
  2. 申請書類: 入学金の領収書、延納申請書、賃貸借契約書など、どの書類で入学・転居を確認するか。
  3. 振込先: 本人名義口座をどう届け出るか。公金受取口座を利用できるか。
  4. 支給時期: いつ申請でき、いつ支給が見込まれるか。入学手続きの支払期限に間に合うか。

特に入学金の支払いが迫っている場合は、給付金が振り込まれると決まる前に購入や支払いを進めてよいかを資金計画の面から確認しましょう。申請できることと希望日に支給されることは別です。

進学・就職準備給付金の申込みは原則として生活保護世帯に属している間に行います。詳しい条件と時期については住んでいる地域を担当するケースワーカーに相談してください。

まとめ|進学準備分は用途の領収書より申請書類と口座名義を確認

進学・就職準備給付金のうち、進学する人への給付金について厚生労働省の2018年Q&Aは使途を限定せず、支給後の買い物の領収書による用途確認も求めないと説明しています。

そのため家具・教科書・生活用品など新生活に必要な物を準備する際、購入品を一つずつ精算する制度ではありません。

ただし申請時に必要な入学手続きや転居の証明書類は別です。また振込先は原則として進学する本人名義の口座になります。

2024年に加わった就職準備分については、支給後の使途確認が進学準備分と同じかどうかを今回の一次資料では明文確認できていません。就職を予定している人は担当の福祉事務所に必要な書類と確認方法を聞きましょう。

進学する人はまずケースワーカーに入学手続きの資料と本人名義の振込口座を示し、支給予定時期を確認するところから始めてください。

参考資料

※2026年11月13日時点に参照できる国・自治体の資料を基にしています。進学準備分の使途に関する2018年の説明と、2024年4月から対象が広がった就職準備分の取扱いを区別しています。個別の申請要件と支給方法は担当の福祉事務所で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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