大学卒業後に奨学金を返還しているものの、働き方は正社員ではなくパートや契約社員。育児や介護などで今は仕事をしていないけれど毎月の返還だけは続けている人もいるでしょう。
「奨学金返還支援は正社員しか使えない?」「無職でも返還していれば補助してもらえる?」「短時間勤務でも正社員なら対象になる?」と疑問に思うかもしれません。
自治体の奨学金返還支援には全国共通の雇用条件がありません。パート・アルバイトや無職でも対象になり得る自治体がある一方で、正規雇用や一定期間の自営業を条件とする自治体もあります。
例えば2026年度の西東京市はフリーター・無職・主婦(夫)でも奨学金を自ら返還していれば対象になり得ると公式FAQで回答しています。
一方で坂戸市は正規雇用労働者か1年以上継続する自営業者、奈良市は原則として期間の定めのない契約で正規職員として直接雇用される人などを対象としています。奈良市は非正規雇用を対象外と明記していますが、短時間勤務正社員は条件次第で対象です。
この記事では2026年度に公表された3市の制度を比較し、雇用形態・働く時間・保険加入・返還実績など、申請前に確認したいポイントを説明します。
- 結論|「正社員だけ」「無職は絶対対象外」は自治体によって答えが変わる
- 雇用形態別の早見表|正社員・契約社員・パート・無職・公務員
- 西東京市|フリーター・無職・主婦(夫)でも奨学金を返還していれば対象になり得る
- 西東京市で無職の場合は何を提出する?非課税証明と最新の申告様式を確認
- 坂戸市|正規雇用か1年以上継続する自営業が条件
- 奈良市|非正規雇用は対象外。ただし短時間勤務正社員は対象になり得る
- 「パート」という名称だけでは分からない|雇用契約書で4点を確認
- 無職でも申請できる自治体では「誰が返還したか」が重要
- 公務員は対象外?自治体と勤務先の種類を分けて確認
- 働いていても無職でも「申請日の時点」と「返還した期間」は別に確認
- 補助額と支払い方法も違う|3市の制度を比較
- 申請前にそろえる書類|雇用条件と返還実績を分けて証明する
- 住んでいる自治体の制度はどう探す?5つの確認順序
- パート・無職で申請したいときの問い合わせ例
- よくある質問|自治体の奨学金返還支援と雇用形態
- まとめ|パート・無職でも対象になるかは住む自治体の就業要件で判断
結論|「正社員だけ」「無職は絶対対象外」は自治体によって答えが変わる
奨学金返還支援という名前が同じでも、自治体が独自に設ける補助制度は目的と受給要件が異なります。
若者の暮らしを幅広く支援するため就労を必須としない市もあれば、定住と就職・雇用継続を促すため正規雇用を条件にしている市もあります。
| 2026年度の自治体 | 雇用に関する主な条件 | パート・無職への考え方 |
|---|---|---|
| 西東京市 | 就労自体を必須としていない | フリーター・無職・主婦(夫)も対象になり得る |
| 坂戸市 | 正規雇用労働者または1年以上継続する自営業者 | 無職は要件外。パート等は無期契約と保険加入などの定義を確認 |
| 奈良市 | 市内に本社・主たる事業所のある法人に無期契約で正規直接雇用など | 非正規雇用・無職は対象外。短時間正社員は条件次第で対象 |
重要なのは自分が住む自治体の、その年度に有効な交付要綱とFAQです。3市の違いをもとに全国一律の受給条件を決めることはできません。
また雇用条件を満たしても住所・年齢・卒業時期・対象の奨学金・返還実績・申請期限などの条件を満たさなければ支給されません。
参考:西東京市「令和8年度 奨学金返還支援事業補助金」/坂戸市「奨学金返還支援補助金」/奈良市「奨学金返還支援制度に関するよくあるお問い合わせ」
雇用形態別の早見表|正社員・契約社員・パート・無職・公務員
3市の公式資料から、働き方による扱いを比較しました。
| 働き方 | 西東京市 | 坂戸市 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 一般の正社員 | 雇用形態による制限なし | 無期契約・社会保険・雇用保険等の条件を確認 | 無期の正規直接雇用と法人の本社所在地等を確認 |
| 契約社員・有期雇用 | 対象になり得る | 期間の定めがある契約は正規雇用の定義に合わない | 非正規雇用は対象外 |
| パート・アルバイト | 対象になり得る | 雇用契約と両保険への加入等で個別確認 | 非正規雇用は対象外 |
| 無職・求職中 | 返還実績等の条件を満たせば対象 | 就業要件を満たさない | 就業要件を満たさない |
| 専業主婦・主夫 | 返還実績等の条件を満たせば対象 | 就業要件を満たさない | 就業要件を満たさない |
| 短時間正社員 | 対象になり得る | 無期契約と保険加入等の条件を確認 | 正規直接雇用等なら対象になり得る |
| 独立した自営業者 | 対象になり得る | 原則として1年以上継続した事業が必要 | 奈良市内で独立して事業を営む等の条件あり |
| 公務員 | この制度の就業要件では一律に除外していない | 国・地方公共団体の職員は対象外 | 公務員は対象外 |
この表は雇用に関する条件だけを比較したものです。「対象になり得る」と書かれていても採用や交付が確定したわけではありません。
特にパートという呼び名だけでは、法律上・制度上の「正規雇用」の判断ができない場合があります。契約期間と社会保険・雇用保険の加入状況を確認してください。
また公務員の除外についても全自治体共通の条件ではありません。坂戸市・奈良市は明示的に除外していますが、西東京市は就業自体を必須としない制度です。本人の居住・返還条件等を別に確認する必要があります。
西東京市|フリーター・無職・主婦(夫)でも奨学金を返還していれば対象になり得る
西東京市は2026年度から若者向けの奨学金返還支援事業補助金を開始しました。
同市のFAQでは「フリーター、無職、主婦(夫)でも対象になりますか」という質問に対し現在就労していなくても奨学金を返還していれば対象と明確に回答しています。
つまり「仕事をしていないから申請できない」と決めつける必要はありません。
一方で、働いていない人なら全員対象という制度でもありません。2026年度の主な要件には次のようなものがあります。
- 2026年4月1日時点で29歳以下であり、補助対象期間に大学等卒業後3年以内であること
- 対象となる貸与型奨学金を自ら返還していること
- 対象の返還期間中に市内に住んでおり、申請日時点でも居住の要件を満たすこと
- 奨学金返還と市税についての滞納要件を満たすこと
- 奨学金返還に関する他の補助を受けていないこと
- 市のLINE登録とアンケートへの協力など申請上の条件を満たすこと
例えば大学卒業後に仕事を辞めたものの、2026年4~9月も西東京市に住み続け、毎月奨学金を返還していた24歳の人なら、就労していないという理由だけでは対象外になりません。
ただし途中で市外に転出していた場合などは居住要件を満たさない可能性があります。
西東京市の2026年度第2期の対象期間は2026年4月1日~9月30日で、申請期間は2026年10月1日~11月30日です。対象期間に支払った額の半分が補助対象となり、1期あたり上限5万円、年間最大10万円です。
この日付は2026年度のものであり、翌年度も同じとは限りません。
出典:西東京市「令和8年度 奨学金返還支援事業補助金」(2026年10月14日更新)
西東京市で無職の場合は何を提出する?非課税証明と最新の申告様式を確認
無職の人は給与明細がないため、収入をどう証明するかが問題になります。
西東京市の2026年度初期の案内では、就業しておらず収入がない人に本人名義の「住民税非課税証明書」を取得して提出するよう案内していました。
一方で2026年10月14日更新の第2期向けページでは、書面申請の指定用紙が「納税状況調査同意書兼給与又は収入申告書」となっています。申請方法が更新されているため、初期の案内だけを根拠に現在も全員が非課税証明書を必ず提出すると断定しないようにしましょう。
| 状況 | 確認する書類・方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 無職で給与収入がない | 最新版の収入申告書・住民税非課税証明書の要否 | 旧案内と2026年10月更新後の様式を区別 |
| パート・アルバイトで働く | 給与明細など収入が分かる資料・最新の収入申告様式 | 対象期間の収入をどう申告するか確認 |
| 退職して途中から無職になった | 在職中の収入と退職後の状況 | 対象期間の途中で働き方が変わったことを説明 |
| 市外から西東京市に転入した | 転入時期・前住所地の課税証明書等の要否 | 返還対象期間中の市内居住要件も確認 |
無職なら書類は不要という意味ではありません。収入・課税状況を確認する書類が必要になる場合があります。申請する時点の市の募集案内と提出様式を必ず確認してください。
西東京市は2026年度の第2期についてオンライン申請と郵送・窓口申請を案内しています。オンラインと紙の申請で添付する資料の提出方法が異なることがあります。
奨学金の返還実績を証明する書類も必要です。JASSO等から返還証明書を取得する場合は発行に時間がかかることがあるため、締切直前に慌てないようにしましょう。
坂戸市|正規雇用か1年以上継続する自営業が条件
埼玉県坂戸市の2026年度の奨学金返還支援補助金は、卒業後に就職して市内に定住する若者を支援する制度です。
主な就業要件は「正規雇用労働者または自営業者」です。自営業者の場合は1年以上継続して事業を営んでいる必要があります。
坂戸市の公式案内は正規雇用を次のように定義しています。
- 期間の定めのない雇用契約であること
- 社会保険に加入していること
- 雇用保険に加入していること
つまり「週5日働いている」「同じ会社に何年も勤めている」という事実だけで、正規雇用の条件を満たすと判断できません。
例えば契約期間が1年の有期契約社員なら、たとえ週40時間働き社会保険に加入していても、期間の定めのない契約という条件には合いません。
一方でパートという名称で働いていても、契約上の期間の定めや両保険の加入がどうなっているかを確認する必要があります。坂戸市はパート・アルバイトでは有期契約のケースが多いと説明し、契約内容が不明な場合は勤務先の人事労務担当等に確認するよう案内しています。
| 坂戸市での勤務例 | 就業要件の考え方 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 無期雇用・社会保険と雇用保険の両方に加入 | 正規雇用の定義に合う可能性 | 雇用契約書、在職証明書、加入状況 |
| 1年契約の契約社員 | 期間の定めのない契約という条件に合わない | 労働条件通知書の契約期間 |
| 週5日の有期パート勤務 | 勤務日数だけでは正規雇用と判断できない | 契約期間、保険加入 |
| 短時間正社員・無期雇用で両保険加入 | 要綱の定義に合うか確認 | 就業規則、労働条件通知書、在職証明書 |
| 仕事をしていない | 正規雇用・自営業のいずれにも当たらない | 就業の有無 |
坂戸市は国・地方公共団体の職員を対象外としています。また初回申請年度の4月1日時点で30歳未満、市内に継続して居住する意思があること、奨学金の返還を滞納していないことなども必要です。
2026年度は申請受付が終了していると2026年10月1日更新の公式ページに表示されています。2027年度以降の申請は最新の募集案内を確認してください。
出典:坂戸市「奨学金返還支援補助金」(2026年10月1日更新)
奈良市|非正規雇用は対象外。ただし短時間勤務正社員は対象になり得る
奈良市の奨学金返還支援制度も就業を条件にしていますが、対象となる職場や雇用契約について坂戸市とは異なる基準があります。
奈良市の公式FAQは「非正規雇用ですが申請できますか?」という質問に「できません」と回答しています。
対象になる主な就業形態は、次のいずれかです。
- 期間の定めのない労働契約に基づき、奈良市内に本社または主たる事業所がある法人に正規職員として直接雇用されている
- 奈良市内で独立して自ら事業を営んでいる
そのため奈良市内の店舗で働く有期契約のアルバイトや契約社員は、単に市内で就業しているだけでは対象になりません。
また奈良市内の支店で働いていても、法人の本社・主たる事業所が市外にある場合は対象外と案内しています。
一方で奈良市のFAQは短時間勤務正社員について、正規職員として直接雇用されていれば短時間勤務でも申請できると明記しています。
| 奈良市での勤務例 | 雇用条件の考え方 |
|---|---|
| 奈良市に本社のある法人の無期正社員 | 就業条件を満たす可能性 |
| 同法人の短時間勤務正社員 | 正規直接雇用なら対象になり得る |
| 有期契約社員・非正規パート | 非正規雇用は対象外 |
| 奈良市内の支店で勤務・本社は市外 | 本社・主たる事業所の条件に合わない |
| 奈良市内に本社・主たる事業所、勤務地は大阪 | ほかの要件を満たせば対象になり得る |
| 公務員として勤務 | 対象外 |
| 無職・求職中 | 就業要件に合わない |
短時間正社員であっても、企業の本社・主たる事業所の所在地や正規直接雇用の条件を満たさなければなりません。
さらに奈良市は2026年度から既卒者にも対象を拡大し、2027年3月31日時点で29歳以下などの条件を設けています。
2026年度の申請受付予定は2027年1月6日13時~2月14日17時で、先着順・予算に達した場合は期限前に締め切る可能性があります。
奈良市は本人へ補助金を振り込む方式ではなく、市からJASSOへ直接支払う「代理返還」方式です。利用できるからといって直近の口座引落しが自動的に免除されるわけではありません。
出典:奈良市「奨学金返還支援制度に関するよくあるお問い合わせ」(2026年10月22日更新)/奈良市「奨学金返還支援補助金について」(2026年度)
「パート」という名称だけでは分からない|雇用契約書で4点を確認
同じ「パート」「契約社員」という呼び方でも雇用契約の内容が違う場合があります。
例えば短時間正社員制度を利用して1日6時間働く人と、1年間の有期雇用契約で1日8時間働く人では、勤務時間だけを見ても制度上の正規雇用かどうかは分かりません。
特に坂戸市や奈良市のように就業形態を要件とする自治体では、次の4点を確認しましょう。
| 確認項目 | 資料で見る場所 | なぜ必要か |
|---|---|---|
| 契約期間 | 労働条件通知書・雇用契約書の「期間の定め」 | 無期雇用が条件か確認 |
| 正規雇用・直接雇用か | 雇用契約書、就業規則、在職証明書 | 正規職員・直接雇用の条件を確認 |
| 社会保険・雇用保険 | 資格取得の通知、給与明細、勤務先への確認 | 坂戸市の正規雇用の定義などに関係 |
| 会社の所在地 | 会社概要・在職証明書の法人所在地 | 奈良市の本社・主たる事業所要件に関係 |
例えば「パート」と書かれていても期間の定めがなく社会保険・雇用保険に加入している人は、坂戸市の定義に当たるかを個別に確認する価値があります。
反対に「契約社員として長年働いている」「週5日のフルタイム勤務」というだけで正規雇用と判断されるわけではありません。
雇用形態の呼び名と自治体が規定する正規雇用の定義を混同しないことが大切です。
無職でも申請できる自治体では「誰が返還したか」が重要
無職でも対象となり得る西東京市の制度では、就業しているかよりも対象奨学金を自ら返還していることが重視されます。
例えば育児のため退職し現在無職でも、毎月の奨学金を本人が返還し続けている場合は就労条件によって一律に除外されることはありません。
ただし返還を続けているというだけでは足りず、対象期間内の実際の返還実績を証明する必要があります。
西東京市はJASSOの第一種・第二種のほか、指定する貸与型奨学金の返還も対象としています。返還計画に従って支払った額や利息の扱いを確認します。
| 無職の人が確認すること | 具体例 |
|---|---|
| 本人が借りた奨学金か | JASSOの奨学生番号・貸与機関 |
| 誰が返還しているか | 本人による返還の実績・返還証明書 |
| 対象期間に返還があったか | 2026年度第2期なら2026年4月~9月の返還 |
| 申請時点に滞納がないか | 延滞・返還計画の状況 |
| 本人の収入・課税状況 | 最新の申告様式・非課税証明書の要否 |
| 年齢と卒業からの期間 | 2026年度の年齢基準・卒業年月 |
| 居住地 | 対象返還期間と申請日時点の西東京市への居住 |
西東京市は補助の対象となる奨学金を1種類に限定しています。複数の貸与型奨学金を返還している人は自分で1種類を選ぶ必要があります。
また他の自治体や勤務先などから奨学金返還の支援を受けている場合は、重複利用の制限があるため確認しましょう。
無職でも可能だからといって、返還を停止したまま申請できるわけではありません。返還実績と現在の返還状況を確認してください。
公務員は対象外?自治体と勤務先の種類を分けて確認
奨学金返還支援制度では公務員の扱いも自治体によって異なります。
坂戸市は国または地方公共団体の職員を対象外とし、奈良市も国家公務員・地方公務員を対象外としています。
一方で私立学校の教職員や民間法人の医療職は、公務員と同じ職種で働いていても法的な雇用主が異なる場合があります。
奈良市はFAQで公立小中高校の教職員は対象外ですが、私立学校の教職員は対象になり得ると説明しています。
| 働き方の例 | 奈良市が示す判断 |
|---|---|
| 市立小学校の教諭として地方公務員で勤務 | 対象外 |
| 私立高校の教員として法人に勤務 | ほかの要件を満たせば対象になり得る |
| 公立病院で公務員として勤務 | 公務員要件で対象外 |
| 民間医療法人の病院に勤務 | ほかの要件を満たせば対象になり得る |
| 独立行政法人等の病院に勤務 | 雇用主・法人所在地などを個別に確認 |
「公立の施設で働いている」「学校の先生である」だけで公務員かどうかは決まりません。雇用主の法的な区分と自治体の交付条件を確認しましょう。
西東京市のように雇用を一律の要件としていない制度もあるため、公務員は全国どこでも対象外という説明はできません。
働いていても無職でも「申請日の時点」と「返還した期間」は別に確認
雇用の有無だけでなく、いつの状態を審査するかも重要です。
例えば2026年の春はパートで働き、秋には退職して無職になった人なら、自治体が「対象期間中の就労」を見るのか「申請日時点での就業」を見るのかによって判断が変わります。
| 確認する時点 | チェックする内容 |
|---|---|
| 奨学金を返還した期間 | どの月の返還額が補助対象か |
| 申請日時点 | 住所・就業の有無・雇用契約・奨学金の返還状況 |
| 年度初めなどの基準日 | 年齢・住所・勤務先について定めがあるか |
| 補助決定後 | 退職・転職・転居を報告する必要があるか |
| 次年度申請時 | 雇用要件を再び満たすか。毎年再申請が必要か |
奈良市は申請日に就業していることを条件にし、退職によって要件を満たさなくなった場合のFAQも掲載しています。同市は過去に受けた支援額の返還を直ちに求める扱いではないものの、次回申請時点で要件が満たせなければ新たに申請できないと案内しています。
また西東京市は対象となる6か月間の返還実績と居住状況、申請日時点の条件を確認します。
「去年働いていたから今年も対象」「申請後に退職しても毎年対象」という判断は避けてください。年度と申請時点の条件を必ず照合しましょう。
補助額と支払い方法も違う|3市の制度を比較
同じ奨学金を返還していても補助額の計算やお金の受け取り方は自治体によって異なります。
| 2026年度の制度 | 主な支援額 | 支払い方法・時期の特徴 |
|---|---|---|
| 西東京市 | 対象の6か月間に返還した額の半額。1期上限5万円、年最大10万円 | 申請と審査後に本人へ振込。期ごとに申請 |
| 坂戸市 | 前年度の返還額の半額以内。市内就業なら年最大10万円、市外就業なら年最大8万円 | 年度ごとに申請。2026年度の申請受付は終了 |
| 奈良市 | 前年に返還した額を基に月最大3万円、総額最大200万円。最長84か月分 | 市からJASSOへ代理返還。本人の口座へ直接振り込まない |
例えば同じく年間18万円をJASSOへ返還したとしても、自治体ごとの計算対象期間・上限・就業条件が違うため補助額が同じになるとは限りません。
また奈良市の代理返還は、本人の直近の毎月の引き落としがなくなる方式ではありません。原則として繰上返還として扱われ返還期間の短縮に反映されると案内しています。
支援額の計算例や上限の違いについては関連記事で詳しく説明しています。

この記事で最も重要なのは金額より先に自分の雇用形態が対象となる制度かを確認することです。
申請前にそろえる書類|雇用条件と返還実績を分けて証明する
申請前に必要な資料を確認するときは「奨学金を返している証明」と「雇用の条件を満たす証明」を分けて考えます。
西東京市のように就業を必須としない自治体と、坂戸市・奈良市のように雇用条件を審査する自治体では必要書類も変わります。
| 確認すること | 資料の例 | 特に関係する制度 |
|---|---|---|
| 奨学金の種類・貸与機関 | JASSOの貸与証明・奨学生番号など | 3市すべて |
| 奨学金の返還実績 | 奨学金返還額証明書・返還証明書 | 3市すべて |
| 大学等の卒業 | 卒業証明書・卒業証書など | 3市すべて |
| 雇用契約の期間 | 雇用契約書・労働条件通知書 | 坂戸市・奈良市 |
| 正規雇用・直接雇用 | 勤務先発行の在職証明書等 | 坂戸市・奈良市 |
| 社会保険・雇用保険 | 加入状況を示す資料、勤務先への確認 | 特に坂戸市 |
| 無職・収入なし | 収入申告書・住民税非課税証明書の要否を確認 | 西東京市 |
| 居住・市税 | 住民票・課税状況確認への同意書など | 3市すべて |
| 他の補助を利用しているか | 支援制度の受給状況 | 重複受給に制限がある場合 |
坂戸市は雇用労働者に在職証明書を求めています。奈良市も勤務先が記入した在職証明書の提出を案内しています。
西東京市の2026年度第2期は最新版の「納税状況調査同意書兼給与又は収入申告書」を用意しています。申請年度によって用紙が変更されることがあるため、前年度・初期募集時の古い書類を流用しないようにしましょう。
またJASSOの返還証明書を取り寄せる場合は発行まで日数がかかる場合があります。申請期間が短い自治体では余裕を持って準備してください。
住んでいる自治体の制度はどう探す?5つの確認順序
奨学金返還支援は全国統一の制度ではありません。まず居住地の自治体が制度を実施しているか確認しましょう。
- 市区町村の公式ページを探す。「○○市 奨学金返還支援」「奨学金返還補助 パート」などで検索する
- 申請対象年度と募集期間を確認する。2026年度が終了していたら翌年度の案内があるか調べる
- 就業要件を読む。無職も対象か、正規雇用が必要か、自営業が含まれるかを確認する
- 住所・年齢・対象奨学金・返還実績を確認する。就業条件以外も満たすか確認する
- 不明な点を市の担当課へ相談する。働き方の名称だけでなく契約内容を伝える
例えば「契約社員だけれど5年間働いています」と伝えるだけではなく、契約期間に定めがあるか、更新があるか、社会保険と雇用保険に加入しているかを伝える方が具体的な確認につながります。
また自治体ではなく会社が独自に奨学金の返還を支援する制度もあります。雇用先による支援と居住自治体の補助は別なので、両方を使えるかも含めて確認してください。
会社の奨学金返還支援制度については別記事で解説しています。

ただし会社制度との併用を認めない自治体もあります。既に会社の支援を受けている場合は申請前に必ず申し出ましょう。
パート・無職で申請したいときの問い合わせ例
窓口へ相談するときは雇用形態と返還実績を短く整理して伝えましょう。
パートで働いている人の例
大学卒業後にJASSOの奨学金を毎月返還しています。現在はパートとして働いています。
勤務先との契約は○か月更新で、週○時間の勤務です。社会保険は○○、雇用保険は○○という加入状況です。
貴市の奨学金返還支援で、この雇用形態が対象になるか確認したいです。正規雇用の条件がある場合は、雇用契約書や在職証明書のどの項目を確認すればよいでしょうか。
現在無職で奨学金を返還している人の例
大学卒業後に仕事をしていましたが、現在は退職して無職です。奨学金は毎月本人名義で返還を続けています。
無職でも申請できる制度があるか確認したいです。過去○か月の返還額の証明書は取得できます。
無収入であることを示す書類として住民税非課税証明書や収入申告書が必要か、最新の申請方法と提出期限を教えてください。
短時間正社員の場合は「正規職員として無期で直接雇用されており、育児のため現在の勤務時間が短くなっています」と説明するとよいでしょう。
自治体が求めるのは雇用形態の名称だけとは限らず、契約内容と申請時点の働き方です。
よくある質問|自治体の奨学金返還支援と雇用形態
Q.無職でも奨学金返還支援を受けられますか?
自治体によって異なります。2026年度の西東京市は就労していなくても対象となる奨学金を返還していれば対象になり得ると明記しています。一方で坂戸市・奈良市には就業要件があるため無職では満たせません。
Q.契約社員で奨学金を返還している人も対象になりますか?
西東京市は働き方を理由に一律には除外していません。坂戸市は期間の定めのない契約と社会保険・雇用保険加入等、奈良市は正規直接雇用等を求めています。有期契約社員ならその条件を満たさない場合があります。
Q.パートでも社会保険に加入していれば坂戸市で申請できますか?
保険加入だけでは決まりません。坂戸市は無期の雇用契約と社会保険・雇用保険への加入等を正規雇用の条件としています。パートという呼び名だけで判断せず、契約期間と加入状況を市へ確認してください。
Q.短時間正社員なら奈良市で対象になりますか?
正規職員として期間の定めのない契約で直接雇用され、勤務先法人の本社または主たる事業所が奈良市内にあるなどの要件を満たせば対象になり得ます。奈良市は短時間勤務正社員を対象とする場合があると公式FAQに記載しています。
Q.公務員はすべての自治体で対象外ですか?
全国共通の除外条件はありません。坂戸市と奈良市は公務員を除外しています。居住自治体が同じ条件を設けているか確認してください。
Q.無職なら奨学金を返還していなくても西東京市で申請できますか?
できません。就労が必須でなくても、対象期間に本人が奨学金を返還していることなどの条件は必要です。返還額証明書や返還状況を確認してください。
Q.西東京市で無職の場合は住民税非課税証明書が必ず必要ですか?
2026年度初期の案内では本人名義の非課税証明書を求める説明がありました。一方で10月更新の第2期案内では収入申告を兼ねた新しい様式が示されています。提出する年度・申請方法の最新案内に従い、証明書の追加提出が必要か確認してください。
Q.就職していたときに申請し、その後退職したら返還を求められますか?
奈良市の2026年度FAQでは、申請後に退職して要件を満たさなくなっても過去の支援額を返還する必要はないと説明しています。ただし次回申請時に要件を満たせない場合は新たに申請できません。他の自治体も同じ取扱いとは限りません。
Q.パートで働きながら会社の返還支援も受けています。自治体の補助と併用できますか?
併用に制限がある制度があります。西東京市・奈良市は他の奨学金返還支援との重複利用について条件を設けています。会社からの支援内容と対象期間を明らかにして申請先へ確認してください。
まとめ|パート・無職でも対象になるかは住む自治体の就業要件で判断
自治体の奨学金返還支援に全国統一の正社員要件はありません。
西東京市はフリーター・無職・主婦(夫)でも奨学金の返還実績等を満たせば対象になり得ます。一方で坂戸市は正規雇用労働者または1年以上継続する自営業者を求めています。
奈良市は非正規雇用を対象外と明記していますが、短時間勤務正社員は正規直接雇用と法人の所在地などの条件を満たせば対象になり得ます。
したがって「パートだから一律に申請できない」「無職でもどこでも受け取れる」という両方の判断は避けてください。
まず居住自治体の2026年度または申請予定年度の交付要綱を確認し、雇用契約の期間・保険加入・勤務先所在地・申請時点の就業状況を整理しましょう。
そのうえで奨学金の対象種類、返還した期間、滞納の有無、年齢・居住条件、申請期限を確認してください。
返還実績を示す証明書と、働き方を示す資料をそろえて自治体の担当課へ相談することが最も確実です。
参考資料
- 西東京市「令和8年度 奨学金返還支援事業補助金」(2026年10月14日更新。無職・フリーター・主婦(夫)の対象、申請要件・第2期受付・申告様式)
- 坂戸市「奨学金返還支援補助金」(若者の奨学金返還を支援します)(2026年10月1日更新。正規雇用の定義・1年以上の自営業・公務員除外・2026年度受付終了)
- 奈良市「奨学金返還支援制度に関するよくあるお問い合わせ」(2026年10月22日更新。非正規雇用の対象外、短時間正社員、就業先条件)
- 奈良市「奨学金返還支援補助金について」(2026年度の申請日程・代理返還・対象者の要件)
※2026年11月13日時点に確認できる各自治体の2026年度公式資料に基づく一般的な解説です。市ごとに対象者・勤務形態・年度・募集期間・返還実績・必要書類が異なります。記載した条件だけで支給が決まるものではありません。実際の申請は住所地の自治体の最新案内に従ってください。


