障害補償年金をまとめて受け取れる?前払一時金の金額・期限と年金停止

労災・休業補償

労災で後遺障害が残り、障害補償年金の支給が決まった。住宅を改修したり生活を立て直したりするため、まとまったお金が必要になることもあります。「毎回の年金を一度に受け取れないだろうか」と考える人もいるでしょう。

労災の障害等級が第1級から第7級で障害(補償)等年金を受ける人は、原則1回に限り「前払一時金」を請求できます。等級ごとに決められた日数から金額を選ぶ仕組みです。第1級の上限は給付基礎日額の1,340日分、第7級なら560日分です。

ただし通常の年金とは別にもらえる追加のお金ではありません。前払一時金を受け取ると将来の障害(補償)等年金は一定期間支給停止となります。また年金決定後に請求する場合は、期限が2つあります。

この記事では厚生労働省の2026年時点の公式資料をもとに、選べる金額・請求期限・年金の再開までを整理します。

障害補償年金を前払いで受け取れるのは誰?

対象は労災の障害(補償)等年金を受ける人です。障害等級が第1級から第7級に該当し、年金を受ける権利があることが前提になります。

仕事中の事故などによる業務災害なら「障害補償年金」、通勤災害なら「障害年金」、複数業務要因災害なら「複数事業労働者障害年金」と呼ばれます。前払いの考え方は共通しており、厚生労働省はまとめて「障害(補償)等年金前払一時金」と案内しています。

一方で障害等級が第8級から第14級の場合、保険給付の本体が「障害(補償)等一時金」です。こちらは最初から一時金として支給されるものであり、第1級から第7級の人が選ぶ年金の前払いとは別の制度です。

前払一時金を使えるのは同一の事由につき1回だけです。先に少額を前払いしてもらい、数年後にもう一度追加で前払いしてもらう使い方はできません。選ぶ際は必要な資金の額と今後の生活費を合わせて考えましょう。

前払一時金はいくら?1〜7級で選べる日数の一覧

前払額は「給付基礎日額×選んだ日数」で考えます。給付基礎日額とは労災保険の給付額を計算する基礎になる1日当たりの金額で、原則として事故前などの平均賃金をもとに決まります。

選べるのは好きな日数ではありません。原則200日刻みの選択肢と、各等級の最高限度日数が定められています。

障害等級 前払一時金として選べる日数 最高限度
第1級 200・400・600・800・1,000・1,200・1,340日分 1,340日分
第2級 200・400・600・800・1,000・1,190日分 1,190日分
第3級 200・400・600・800・1,000・1,050日分 1,050日分
第4級 200・400・600・800・920日分 920日分
第5級 200・400・600・790日分 790日分
第6級 200・400・600・670日分 670日分
第7級 200・400・560日分 560日分

例えば第7級で給付基礎日額が8,000円と仮定すると、200日分を選んだときの前払額は160万円、400日分なら320万円、最高の560日分なら448万円です。金額の仕組みを示す架空の計算例であり、実際の認定額を保証するものではありません。

「7級なら一律560日分を受け取れる」という意味ではなく、その等級の選択肢から自分で希望する日数を選びます。金額が大きいほど将来の年金が止まる期間にも影響します。

なお、すでに通常の年金が支給されてから前払一時金を申し込む場合は別の制約があります。等級別の最高限度額から、すでに支給された年金額を差し引いた範囲内で請求するためです。上の表の最高限度日数をそのまま受け取れるとは限りません。個々の選択可能額は所轄の労働基準監督署で確認してください。

前払一時金をもらうと障害補償年金はどうなる?

もっとも注意したいのは、前払いを受けると本来支給される障害(補償)等年金が一時的に止まることです。

厚生労働省は、前払一時金が支給された後の年金について、各月分の合計額が前払一時金に相当する金額へ達するまで支給停止になると説明しています。前払後1年を経過した分は法定利率で割り引いて計算します。

つまり「前払一時金を受け取ったうえで、これまでどおり年金も支払われ続ける」という仕組みではありません。

一方で、前払いを選んだから年金を受ける権利そのものが消えるわけでもありません。規定の計算による停止期間が終われば、障害(補償)等年金の支払いは再開されます。

例えば住宅の段差解消にまとまった資金を使うため最高限度額を選んだ場合、その後しばらく通常の年金が入らない前提で生活費を準備する必要があります。前払金を何年で使い切るかではなく、制度上の計算で支給停止の終了時期が決まります。

前払い後に何年止まるかを「前払額÷年額」の単純な割り算で確定することはできません。1年を経過した後の割引計算や年金額の調整があるからです。

また障害特別支給金や障害特別年金は、通常の障害(補償)等年金とは区別される給付です。本人に支給されている給付の内訳を見ずに「労災からの入金がすべてゼロになる」と決めつけないでください。どの給付が止まり、いつ再開する見込みかは労働基準監督署で支給内容ごとに確認しましょう。

請求期限はいつまで?治ゆ後2年と決定通知後1年の両方を見る

前払一時金は障害(補償)等年金の請求と同時に申し込むのが原則です。通常の年金請求が終わった人も一定期間内であれば後から申し込めます。

ただし年金決定後の請求には、次の2つの期限を両方満たす必要があります。

  1. 傷病が治った日の翌日から2年以内であること
  2. 障害(補償)等年金の支給決定通知があった日の翌日から1年以内であること

「治った日」は労災保険上の治ゆ日です。必ずしも後遺症が完全になくなった日ではなく、症状固定と判断された日が関係します。

また決定通知の日は、本人が振込を確認した日や年金の受給を始めた日と同じとは限りません。支給決定通知に記載された日付を確認してください。

具体例:2026年3月に症状固定、9月に年金の決定通知があった場合

架空の例として、治ゆ日が2026年3月15日で障害補償年金の決定通知が2026年9月20日にあった人を考えます。

起点となる日 前払一時金の期間
2026年3月15日:治ゆ日 翌3月16日から2年間
2026年9月20日:決定通知日 翌9月21日から1年間

この例では通知の翌日から数える1年間の期限のほうが先に来ます。治ゆから2年以内であっても、決定通知後の期限を過ぎれば後から請求できるとは考えられません。

反対に年金の決定通知が遅い場合は、治ゆ翌日から2年間の期限が先に来ることもあります。どちらか片方を満たすだけでは足りません。

期限の最終日や提出の取扱いは、実際の治ゆ日と通知日を示して所轄の労働基準監督署へ確認してください。特にすでに通常の年金を受け取っている人は、残りの選択可能額も同時に確かめましょう。

通常の障害(補償)等給付本体の請求期限と前払一時金の請求期限も同じではありません。「年金はまだ請求できるはず」と考えて前払いの期限まで同じと判断しないことが大切です。

申請書は「様式第10号」と「年金申請様式第10号」のどちら?

前払一時金の請求には「年金申請様式第10号」を使います。名称が似た書類があるため、初めて障害補償給付を請求する人は取り違えないようにしましょう。

書類 使う場面
様式第10号 業務災害などで障害(補償)等給付本体を請求するとき
様式第16号の7 通勤災害で障害給付本体を請求するとき
年金申請様式第10号 障害補償年金・複数事業労働者障害年金・障害年金の前払一時金を請求するとき

前払一時金の請求書では年金証書の番号や氏名、受給する年金の種類、希望する給付日数、振込先などを記載します。自分の障害等級に対応した選択肢を確認して記入します。

提出先は所轄の労働基準監督署長です。会社を通して手続きするかどうかにかかわらず、制度上の請求先は労働基準監督署です。

申請書は厚生労働省の「労災保険給付関係主要様式ダウンロードコーナー」の「4.障害(補償)等給付関係」に掲載されています。同じページにある一般の様式第10号と混同しないよう、「前払一時金請求書」という名称を確かめてください。

まとまった資金が必要なときは何を確認して選ぶ?

前払一時金を希望する場合は、希望額だけでなく年金が停止している間の生活費も確認しておく必要があります。

例えば住宅改修に200万円が必要でも、将来の年金停止が生活費にどの程度影響するかで選択が変わります。前払いを多く受け取るほど有利と決まるわけではありません。

労働基準監督署へ相談するときは、手元に障害等級が分かる通知と年金証書、給付基礎日額を確認できる資料を用意すると説明を受けやすくなります。すでに年金を受け取っている場合は支給額の記録も役立ちます。

担当窓口では次のように聞くとよいでしょう。

「障害補償年金の第○級が決まりました。前払一時金で選べる金額と請求期限を確認したいです。○日分を選んだ場合、通常の年金がどのように支給停止されるかも教えてください」

この時点で、治ゆ日と支給決定通知日、受給済みの年金があるかを伝えてください。個別の事情によって選べる額や年金の停止計算が変わるためです。

まとめ|前払いはできるが将来の年金収入と交換になる

労災の障害等級が第1級から第7級の人は、障害(補償)等年金の前払一時金を1回に限って請求できます。希望額は等級別に決められた日数の中から選びます。

ただし前払いは追加の給付ではありません。前払分に対応する将来の年金が支給停止となり、所定の計算による停止期間が終わると再開します。

年金決定後に請求する場合は「治ゆ日の翌日から2年以内」と「年金の支給決定通知日の翌日から1年以内」の両方を確認してください。

まず決定通知と年金証書を手元に置き、所轄の労働基準監督署に選べる日数・実際の前払額・年金の停止見込みを確認することが次の一歩です。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点で確認できる公式資料に基づく説明です。例示した金額・日付は説明用です。個別の支給額、年金停止・再開の時期、請求の期限日は所轄の労働基準監督署で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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