障害のある子のひとり親は児童育成手当を2種類もらえる?育成手当・障害手当の違い

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

「ひとり親なので児童育成手当を受けている。子どもには障害もあるけれど、障害手当を追加でもらえる?」

東京都の児童育成手当には「育成手当」と「障害手当」の2種類があります。

同じ子どもが両方の支給条件を満たせば、育成手当と障害手当は併せて受けられます。 東京都北区は公式案内で2種類の併給を明記しています。

例えば北区に住む16歳の子どもが愛の手帳2度を持ち、ひとり親家庭の育成手当の条件にも該当する場合、所得制限なども満たせば月13,500円の育成手当と月15,500円の障害手当を受給できます。

ただしひとり親という理由だけで障害手当が追加されるわけではありません。障害の程度、子どもの年齢、申請者の所得などをそれぞれ確認します。障害手当の月額が自治体によって違う点にも注意が必要です。

育成手当と障害手当は何が違う?

児童育成手当は東京都の制度です。国の「児童扶養手当」や「特別児童扶養手当」とは異なります。

育成手当は主にひとり親家庭などの子どもを養育している人が対象です。障害手当は一定の障害がある子どもを養育する人が対象となります。

比較項目 育成手当 障害手当
主な対象 離婚、父母の死亡、父母の重度障害などの事情がある子ども 一定の身体障害・知的障害、脳性まひ等がある子ども
子どもの年齢 原則18歳になった後の最初の3月31日まで 原則20歳未満
子どもの障害が必要か 必須ではない 対象となる障害の状態が必要
北区の月額(子1人) 13,500円 15,500円
主な確認資料 戸籍、養育状況、住所など 愛の手帳、身体障害者手帳、所定の診断書など

例えば父母の離婚後に母親が子どもを養育している場合、子どもに障害がなくても育成手当の対象となり得ます。

逆に両親がいる家庭でも、子どもに対象となる障害があれば障害手当を検討できます。障害手当自体にひとり親であることは求められていません。

また「父または母が重度の障害を有する」という育成手当の条件と、「子ども自身に障害がある」という障害手当の条件は別です。親が障害者手帳を持っていることだけで、子どもの障害手当を受けられるわけではありません。

参考:北区「児童育成手当(概要・申請手続)」

同じ子で2種類もらうと月29,000円になる例

北区の公表額を使って考えてみましょう。

次は制度を説明するための仮の例です。

  • 東京都北区に住む母子家庭
  • 子どもは16歳で母親が養育している
  • 子どもは愛の手帳2度を所持している
  • 申請者の所得など、両方の手当の支給条件を満たしている

この場合、育成手当と障害手当をそれぞれ判定できます。

北区の手当 子ども1人の月額
育成手当 13,500円
障害手当 15,500円
合計 29,000円

29,000円は同じ子ども1人について両方の条件を満たした場合の月額です。 子どもが2人必要という意味ではありません。

北区の公式ページには、育成手当と障害手当について支給要件に該当すれば併給できると明記されています。

ただし手帳2度という情報だけで実際の受給が確定するわけではありません。所得制限や施設入所の有無、養育の状況などの審査があります。

すでに育成手当を受けている人も、障害手当まで自動的に追加されると考えず、障害手当の申請状況を確認しましょう。

東京都内でも障害手当の金額は同じとは限らない

北区の障害手当は月15,500円ですが、東京都内のすべての区市町村で同額とは限りません。

小金井市は2026年の公式案内で、児童育成手当の障害手当を子ども1人につき月25,000円としています。

自治体の例 育成手当 障害手当
東京都北区 月13,500円 月15,500円
小金井市 月13,500円 月25,000円

このように名称が同じでも自治体の公表額に違いがあります。

北区の29,000円という合計をほかの市にそのまま当てはめないでください。また育成手当と障害手当以外にも自治体独自の福祉手当がある場合は、併給制限が別に設けられることがあります。

例えば北区は児童育成手当の障害手当と「心身障害者福祉手当」を併給できないと案内しています。児童育成手当の内部の2種類は併給可能でも、すべての障害者向け手当を重ねて受けられるわけではありません。

金額と他制度との併給条件は、住民登録のある区市町村の最新案内で確認しましょう。

参考:小金井市「児童育成手当」

18歳を過ぎたら2種類とも終了する?

2種類の手当は年齢の上限が異なります。

育成手当は原則として子どもが18歳になった後の最初の3月31日までです。障害手当は原則20歳未満が対象です。

そのため両方を受けている子どもが高校卒業の時期を迎えると、育成手当の対象期間が終わっても障害手当は引き続き対象になり得ます。

子どもの時期 育成手当 障害手当
16歳 条件を満たせば対象 条件を満たせば対象
18歳になった年度の3月31日まで 対象期間内 対象期間内
その翌日から20歳になる前まで 年齢条件から対象外 障害や所得などの条件を満たせば対象
20歳到達後 対象外 年齢条件から対象外

例えば北区では障害手当の対象年齢を「20歳の誕生日の前日まで」と記載しています。台東区の案内では支給終了時期を「20歳の誕生月まで」と説明しています。

実際に最後の何月分が支給されるかは、申請先の自治体の取扱いを確認してください。

育成手当が年齢で終わることと、障害手当の受給資格が終わることは同時とは限りません。

障害者手帳がない場合や発達障害だけの場合は?

障害手当の判断では障害の名称だけでなく、自治体が定める対象状態に当たるかが重要です。

北区や東大和市、台東区は次のような目安を案内しています。

  • 身体障害者手帳1級・2級程度
  • 愛の手帳1度から3度程度
  • 脳性まひ、進行性筋萎縮症など

愛の手帳は東京都で知的障害のある人に交付される手帳です。ほかの道府県では「療育手帳」という名称が使われます。

手帳をまだ取得していない場合も、それだけで申請可能性がないとは限りません。 東大和市は身体障害者手帳がない場合でも、一定の疾病による機能障害について所定の診断書で判定されることがあると案内しています。台東区も診断書が必要になる場合を示しています。

ただし障害の種類による条件には注意が必要です。

東大和市は「精神障害のみを有する児童は対象外」と明記しています。発達障害や精神障害の診断があるだけで児童育成手当の障害手当を受けられると決めつけないでください。

一方、同市では愛の手帳がなくても知的障害を理由に特別児童扶養手当を受けている場合など、個別の確認が必要な状態も案内されています。

そのため「愛の手帳を持っていない」「精神障害の診断だけがある」といった場合は、現在の手帳・診断書・受給中の手当を伝え、障害手当の判定に必要な資料を担当課へ尋ねましょう。

参考:東大和市「児童育成手当(障害手当)」 / 台東区「児童育成手当(障害手当)」

所得や施設入所で片方または両方が対象外になることも

育成手当・障害手当にはそれぞれ対象条件があります。両方とも満たせる家庭でも所得制限などに該当すると支給されません。

北区では受給者または配偶者の所得が限度額を超える場合、両方の手当について支給対象外となり得ます。2026年6月分から所得限度額が変更されているため、古い資料に書かれた金額だけで判断しないでください。

また児童が児童福祉施設やグループホームに入所している場合には、手当が支給されないことがあります。育成手当については婚姻や事実婚の状況なども関係します。

なお障害児向けの「特別児童扶養手当」は国の別制度です。児童育成手当の障害手当とは対象となる障害の範囲や所得の判定、併給制限が同じではありません。

「特別児童扶養手当をもらっているから児童育成手当の障害手当も必ず出る」とも、その逆とも判断できません。 両制度の申請先で、それぞれの要件を確認する必要があります。

2種類の手当を申請するときの確認手順

すでに育成手当を受給している場合は、まず受給通知や振込内容で障害手当の認定があるかを確認してください。

まだ両方とも申請していない場合は、住民登録のある区市町村の児童育成手当担当窓口に相談します。

北区が案内する申請資料には、本人確認書類、振込口座、育成手当の対象であることを示す戸籍謄本、障害手当の判定に必要な愛の手帳・身体障害者手帳・所定の診断書などがあります。住所や養育の状況によってはほかの資料も求められます。

問い合わせるときは次のように伝えると具体的です。

ひとり親として子どもを養育しており、子どもには障害があります。児童育成手当の育成手当と障害手当を同じ子について申請したいです。

子どもは○歳で、愛の手帳○度(または身体障害者手帳○級)です。両方の支給条件に当たるか、必要な書類と所得の判定年度を教えてください。

すでに育成手当の認定を受けている場合、障害手当の追加申請はどう行えばよいでしょうか。

北区では原則として申請した月の翌月分から支給され、2月・6月・10月にまとめて振り込まれます。障害手当の対象になりそうでも、申請をせずに自動的に支給が始まるわけではありません。

支給開始月と振込月は別なので、いつからの分が認定されるかも窓口で確かめてください。

まとめ|同じ子でも2つの条件を満たせば併給できる

東京都の児童育成手当には、主にひとり親家庭などの子どもを対象とする「育成手当」と、一定の障害がある子どもを対象とする「障害手当」があります。

北区では両方の条件を満たす同じ子について併給可能で、月額の合計は29,000円です。 ただし障害手当の額は自治体により異なり、小金井市では月25,000円と案内されています。

育成手当は18歳到達年度末まで、障害手当は20歳未満という年齢差にも注意しましょう。

まず子どもの年齢・障害の状態・手帳や診断書・所得状況を整理し、住んでいる区市町村に2種類それぞれの認定条件を確認してください。

※本記事は2026年11月13日時点の北区・小金井市・東大和市・台東区の公式案内に基づいています。実際の支給可否、障害の認定、金額、他の手当との併給制限は居住自治体の最新情報で確認してください。