家賃が上がり住宅支援資金の貸付額を変えたい|他の家賃補助開始時の届出

住居確保給付金・家賃支援

ひとり親家庭の住宅支援資金を借りている途中で家賃が値上がりした。あるいは住居確保給付金の受給が決まり、家賃の自己負担が減った。

「最初に決まった貸付額をそのまま受け取ってよい?」「家賃が上がったら貸付金も増額できる?」と迷いますよね。

家賃が変わったときや別の家賃補助を受け始めたときは、住宅支援資金の貸付元へ連絡し、変更の手続きを確認してください。東京都社会福祉協議会の2026年4月版の案内は、家賃額の変更と住居確保給付金などの受給開始時に連絡するよう明記しています。

貸付額の上限は原則として月7万円です。ただし実際に負担する家賃から他制度の家賃補助を差し引いた額も上限になります。家賃が上がっても自動増額とはならず、補助が始まった場合は減額が必要になる可能性があります。

この記事では貸付決定後の変更だけに絞り、金額の考え方・必要書類・変更後の対象月・すでに振り込まれた分の確認方法を解説します。

結論|家賃の値上げ・値下げ・家賃補助の変更は貸付元へ報告する

ひとり親家庭の住宅支援資金は、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けた人などを対象に住まいの家賃を貸し付ける制度です。条件を満たすと返還免除の対象になる場合もありますが、給付金ではなく貸付金です。

貸付決定後に次の事情が変わったら、最初の契約内容と実際の家賃負担が一致しなくなることがあります。

変化した事情 貸付額への影響 まず行うこと
家賃が値上がりした 対象家賃の実費は増えるが、月7万円などの制度上限を超えて借りられない 新しい賃料と変更日を貸付元へ伝える
家賃が値下がりした 新たな自己負担家賃を超える貸付はできず、減額が必要になる場合がある 賃料改定通知・新契約書を提出する方法を確認
住居確保給付金などを新たに受ける 他制度の支援額を差し引くため、貸付上限が小さくなる可能性がある 給付決定通知を用意して報告
別の家賃補助が減額・終了した 家賃の自己負担が増えるため、増額の対象となる可能性がある 終了通知や変更通知を添えて増額の可否を相談

東京都社協の2026年4月版は、賃貸借契約の更新や転居などによって家賃が変わった場合、また住居確保給付金等の受給を始めた場合には連絡を求めています。

神奈川県社協も家賃の変更や他の家賃支援の変更に対応する貸付契約変更申請書を用意しています。

「変更があったことを伝える」と「変更後の貸付額が決定する」は別の段階です。増額の可否、減額が始まる月、過去の交付分の精算は貸付元の判断を確認してください。

参考:東京都社会福祉協議会「住宅支援資金のご案内」(2026年4月版・8項)、神奈川県社会福祉協議会「ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業」

貸付額はいくらまで変えられる?上限7万円と自己負担家賃の関係

2026年度の東京都社協・神奈川県社協・神戸市の案内では、住宅支援資金は原則として月額7万円以内、上限12か月です。

貸付額の上限を考えるときは次の2つを比べます。

  • 制度に定められた月額上限の7万円
  • 対象となる家賃から、住居確保給付金など他制度による家賃への支援額を引いた金額

このうち小さい方の金額が貸付上限の目安になります。制度上の算定で端数処理などを行う自治体もあります。

例えば家賃が7万5,000円でも、他の家賃補助がなければ貸付上限は7万円です。残り5,000円が自動的に追加貸付されるわけではありません。

一方、家賃7万円で住居確保給付金を毎月5万円受ける場合、差額は2万円となります。神戸市の公式案内でも同じ計算例を示しています。

なお対象となる家賃には管理費・共益費を含める制度ですが、駐車場代や住宅の保険料などは対象外です。更新料・敷金・礼金などの一時的な費用も通常の家賃と区別してください。

参考:神戸市「神戸市ひとり親家庭住宅支援資金貸付」(2026年7月24日更新)

家賃7万円から7万5,000円へ値上がりしたら?

家賃が5,000円上がった場合、増額できるかどうかは現在の貸付額によって違います。

項目 値上げ前 値上げ後
対象家賃 70,000円 75,000円
他の家賃補助 0円 0円
制度上の貸付上限 70,000円 70,000円
家賃と上限の差額 0円 5,000円

すでに月7万円の貸付を受けているなら、家賃が7万5,000円になっても制度上の7万円を超えて借りることはできません。

一方、もともと月6万円の貸付契約だった人は、状況によって増額の申請を検討できる場合があります。ただし月6万円から7万円へ必ず増えるとは限りません。契約内容や貸付元の審査・変更決定が必要です。

家賃の値上げが分かったら、賃料改定通知書や更新後の契約書を用意し、変更後の家賃が適用される月を伝えてください。

住居確保給付金が月5万円始まったら貸付額はどうなる?

次は家賃7万円で住宅支援資金を借りている途中に、住居確保給付金など別の家賃支援を月5万円受け始める例です。

項目 補助開始前 補助開始後
対象家賃 70,000円 70,000円
他制度の家賃補助 0円 50,000円
家賃の自己負担相当額 70,000円 20,000円
住宅支援資金の貸付上限の目安 70,000円 20,000円

この場合、住居確保給付金の5万円と住宅支援資金の7万円を合わせると12万円になり、実際の家賃7万円を超えてしまいます。

そのため住宅支援資金の貸付上限の目安は、家賃から別の補助額を引いた2万円へ変わります。

「ほかの補助を受け始めたことを届ける必要はない」と考えず、貸付元へすぐに知らせてください。給付金の受給開始月と金額が分かる決定通知書などを用意します。

なお、ここでの2万円は上限の計算例です。すでに決定された貸付契約の月額や変更後の交付額は、貸付元の審査・通知に従います。

参考:神戸市「貸付の内容」住居確保給付金を併用する場合の計算例

家賃補助が終了したら住宅支援資金は自動的に増える?

逆に住居確保給付金などの家賃補助が終了し、家賃を自分で負担する額が増える場合もあります。

家賃7万円で補助を月5万円受けていた人なら、補助の受給中は家賃との差額2万円が貸付上限の目安です。補助が終了すると差額は7万円に戻ります。

項目 補助を受給していた月 補助終了後
家賃 70,000円 70,000円
他の家賃補助 50,000円 0円
貸付上限の目安 20,000円 70,000円

ただし上限の目安が7万円に戻ることと、貸付額が自動的に7万円へ増えることは違います。

補助の終了日が記載された通知書を用意し、増額の申請ができるか、いつの家賃から変更できるか確認しましょう。

貸付の期間が終了している場合や、契約で決まった貸付総額に達している場合などは、自己負担が増えても新たな貸付を受けられない可能性があります。

家賃が下がった場合や管理費だけ変わった場合も届ける?

家賃が値下がりした場合も、貸付元への連絡が必要です。

例えば家賃が7万円から6万円に下がり、ほかの家賃補助を受けていない場合は、新たに負担する6万円が貸付上限の目安になります。

すでに月7万円で貸付決定を受けていても、引き続き7万円の貸付を受けられるとは限りません。

管理費や共益費が変わった場合も確認しましょう。住宅支援資金では家賃の対象に管理費・共益費を含む案内があります。

例えば賃料6万5,000円、管理費5,000円だった住宅で管理費が1万円に上がった場合は、対象家賃の合計が7万円から7万5,000円に変わる可能性があります。

ただし駐車場代・保険料などは対象経費に含まれません。

「契約上の家賃」「管理費・共益費」「対象外の費用」を分けて更新書類を貸付元に提示してください。

神奈川県社協では貸付契約の変更届と変更申請書を案内

実際の変更手続きに使う書類の名前は自治体・貸付元によって違います。

神奈川県社会福祉協議会は、住宅支援資金の公式ページで次の書類を公開しています。

  • 貸付契約変更事項届
  • 貸付契約変更申請書

神奈川県社協の貸付契約変更申請書には、家賃額の変更、住居確保給付金等の受給有無・受給額の変更、貸付期間の変更などの項目があります。

家賃の変更時には新しい賃貸借契約書、別の家賃支援が変わる場合には支給決定通知書など、変更の内容が分かる資料を添付するよう案内されています。

2026年度の神奈川県社協は月額7万円以内、原則上限12か月と案内しています。住居確保給付金などを併用する場合は家賃額との差額が上限です。

ただし神奈川県社協の様式を東京都や別の県へそのまま提出するものではありません。自分が契約している貸付元の最新版を利用してください。

参考:神奈川県社協「住宅支援資金」各種様式・問い合わせ先、神奈川県社協「貸付契約変更申請書(様式7-3)」

東京都で借りている場合はどこに連絡する?

東京都社会福祉協議会の2026年4月版では、新規申込みの受付窓口として居住地の区市町村社会福祉協議会が案内されています。

一方、貸付期間中の家賃変更や他制度の家賃支援の受給開始については東京都社会福祉協議会へ連絡するよう記載されています。

貸付後の手続きに使う変更申請書などの様式も東京都社協の公式サイトから案内されています。

東京都社協の問い合わせ先は福祉資金部 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金担当・03-3268-7189です。

変更の事実が分かった段階で連絡し、借入時に利用した区市町村社協へも書類を提出する必要があるか確認しましょう。

なお東京都社協のウェブサイトで公開されている変更申請書の一部には、旧来の「月額4万円上限」と記載された様式があります。一方、2026年4月版の案内は月額7万円以内と明記しています。

古い上限額が残っている様式を見つけた場合は自己判断で金額を書き直さず、現在の貸付契約に使う正しい様式・上限額を担当者へ確認してください。

参考:東京都社協「住宅支援資金のご案内」(2026年4月版)、東京都社協「住宅支援資金 各種様式」

変更を申請するときの必要書類チェック表

書類を出す前に、何が変わったのかと、その変更が何月から有効なのかを整理しておきましょう。

資料 何を確認する? 必要になりやすい場面
貸付契約書・貸付決定通知書 現在の月額、貸付期間、借受番号 すべての変更相談
賃貸借契約の更新書・新契約書 変更後の賃料、管理費、共益費、適用日 家賃の値上げ・値下げ
賃料改定通知書 いつからいくら変わったか 更新書がない家賃改定
住居確保給付金の支給決定通知書 支給額、受給開始日、支給対象月 別の家賃補助の開始
家賃補助の変更・終了通知 減額・増額・終了した日と金額 補助の途中変更や終了
住宅支援資金の振込記録 すでに何月分まで交付されているか 変更月と振込済みの月が重なる場合
家賃の領収書・口座引落記録 実際に負担した家賃額と対象期間 貸付元から実費の確認を求められた場合
貸付元所定の変更届・変更申請書 変更前後の額・変更理由・変更年月日 正式な契約変更を申し込む場合

この一覧は準備の目安です。実際の提出書類は貸付元の案内に従ってください。

特に住居確保給付金の決定通知は「いつから何月分の家賃に対して支給されるか」が大切です。通知が届いた日と支給対象月が同じとは限りません。

決定通知を受け取る前に金額を予想して申請書へ記入せず、変更の根拠となる書類を確認しましょう。

家賃が変わった月から貸付額も変わる?適用月を必ず確認

一番困るのは、家賃の変更日と貸付額の変更日が一致すると思い込んでしまうことです。

例えば8月分から家賃が値上がりした場合でも、7月に決定した変更申請が認められるか、8月分から適用されるかは契約や手続きの条件で異なります。

次の3つの月を分けて確認しましょう。

月の種類 意味 確認例
家賃・補助の変更対象月 実際に家賃や他の家賃補助が変わった月 8月分家賃から5,000円値上げ
変更申請の受付・決定月 貸付元が変更を受け付け、内容を決めた月 8月に変更申請、9月に変更決定など
変更後の貸付額が適用される月 増額・減額をどの家賃月から反映するか 8月分にさかのぼるか、9月分以降か

表の年月は説明用の例であり、全国共通の適用ルールではありません。

「家賃は8月から変わりました。貸付額の変更は何月分からですか」と貸付元へ具体的に聞いてください。

増額申請では上限額の確認だけでなく、変更後の支払開始月や貸付契約総額も確認しましょう。

すでに数か月分が振り込まれた場合はどうなる?

住宅支援資金は毎月必ず同じ日に1か月分ずつ振り込まれるとは限りません。

例えば東京都社協の2026年4月版では、貸付金は四半期(3か月)ごとに交付すると案内しています。神奈川県社協も原則4月・7月・10月・1月の四半期送金です。

そのため3か月分の貸付金が先に振り込まれた後で、別の家賃補助の受給が決まる場合があります。

例えば7~9月分として月7万円の貸付がすでに交付され、8月分から住居確保給付金の支給が始まったケースを考えます。

このとき8~9月分について支援額を調整する必要があるかもしれません。ただしすでに受け取った額を全額返すのか、次回交付分で調整するのか、差額を返すのかは本人だけでは判断できません。

貸付元には次の内容を伝えましょう。

  • 振込済みの貸付金は何月分までか
  • 別の家賃補助は何月分から支給対象になったか
  • 補助額は毎月いくらか
  • 変更が適用される月はいつか
  • 振込済みの分に精算や返還が必要か

自己判断で貸付元へ送金したり、次月の貸付額を勝手に増減させたりしないことが重要です。正式な精算方法と振込先を必ず確認してください。

参考:東京都社協「住宅支援資金のご案内」(交付方法・貸付期間中の変更)、神奈川県社協「貸付方法」

変更の連絡をするときの手順|5段階で整理

家賃や他制度の補助に変更があった場合は次の順番で進めると手続きが整理しやすくなります。

  1. 変更内容を整理する:家賃・管理費・家賃補助がいつからいくら変わったか確認する
  2. 貸付元へ連絡する:貸付番号と契約内容を手元に置き変更があったと伝える
  3. 必要な書類を確認する:契約書、賃料改定通知、家賃補助の決定・終了通知などを用意する
  4. 変更申請を提出する:貸付元が指定する届出・申請書を所定の方法で提出する
  5. 変更決定と精算方法を確認する:適用月、次回送金額、すでに交付された分の調整を確認する

例えば神奈川県社協の様式7-3では「変更前」「変更後」の家賃額だけでなく、変更後の貸付決定総額などを記入する欄があります。

このことからも「家賃が上がったから自分の判断で借入額を増やす」という手続きではないことが分かります。

必要書類の提出先や契約変更の審査期間は貸付元で異なります。早めに連絡して次の交付に間に合うか確認してください。

変更の相談で担当者に聞くこと|そのまま使える質問例

家賃が上がった場合は、次のように相談できます。

「ひとり親家庭の住宅支援資金を借りています。賃貸借契約の更新で家賃が月7万円から7万5,000円になりました。変更後の家賃は来月分から適用されます。貸付額の変更申請が必要か、増額できる場合の上限、必要書類、変更後の金額が適用される月を教えてください」

別の家賃補助が始まった場合は次のように伝えましょう。

「住宅支援資金を月7万円で借りていますが、住居確保給付金を月5万円受けることになりました。給付は8月分の家賃からです。貸付額の変更手続きが必要か、いつから減額になるか、すでに振り込まれている分の精算が必要か確認したいです」

補助が終了した場合は、このように聞けます。

「別の家賃補助が終了して来月から家賃7万円を自分で負担します。住宅支援資金を増額できる可能性はありますか。終了通知書で申請できますか。適用月と貸付期間の残りも教えてください」

実際の変更後の額が決まるまでは、現在の契約額のままの見込みで生活費を計画せず、正式な回答を確認しましょう。

貸付元から返事が来ない場合の連絡先は?

住宅支援資金は地域の社会福祉協議会などが貸付元となるため、問い合わせる相手を間違えないことが大切です。

東京都の2026年4月版では住宅支援資金の貸付元は東京都社会福祉協議会です。東京都社協の案内には変更時の連絡も明記されています。

神奈川県内でも横浜市・川崎市・相模原市を除く地域の貸付は神奈川県社会福祉協議会が担当しています。県内の政令指定都市などでは別の実施主体となる場合があります。

また神戸市では2026年4月1日から住宅支援資金の実施主体が神戸市から神戸市社会福祉協議会へ変わりました。

自分の借用書・貸付決定通知書に記載された貸付元へ連絡し、必要なら申込時に相談した自治体のひとり親支援窓口や地域の社協にも問い合わせてください。

連絡した日時と担当者名、指示された提出書類、変更適用月の説明をメモしておくと確認しやすくなります。

よくある質問

Q. 家賃が7万円から7万5,000円になれば貸付額も7万5,000円になる?

なりません。2026年度の案内では制度上の上限が月7万円です。現在の貸付契約額が7万円未満なら増額を相談できる場合がありますが、貸付元の変更決定が必要です。

Q. 家賃が下がったのに以前と同じ貸付額を受け取ってよい?

自己判断で継続しないでください。家賃の実費を超える額は貸付上限にならないため、貸付元に家賃の減額日と新金額を知らせて変更手続きを確認します。

Q. 住居確保給付金を途中から受け始めたら併用できなくなる?

住宅支援資金と住居確保給付金は併用できる場合があります。ただし貸付上限は家賃から別の支援額を差し引いた額です。神戸市の例では家賃7万円・補助5万円なら上限2万円です。

Q. 住居確保給付金が終了したら住宅支援資金が自動で増額される?

自動で増額されるとは限りません。終了通知書などを用意し、契約変更の申請が必要か、どの家賃月から適用されるかを貸付元へ確認してください。

Q. すでに数か月分を受け取った場合は差額を返す必要がある?

貸付元の決定を確認してください。東京都社協や神奈川県社協は複数月分をまとめて交付する仕組みがあるため、変更後の補助が振込済みの対象月と重なる場合があります。精算方法や返還の要否は一律に断定できません。

Q. 家賃の値上げを申告し忘れたらどうすればいい?

気づいた時点で貸付元に連絡してください。値上げが適用された月と改定前後の額を伝え、変更申請書や添付書類の提出方法を確認します。

Q. 2026年の東京都の案内は7万円なのに変更申請書に4万円と書かれている場合は?

東京都社協の2026年4月版の案内には月額7万円以内と明記されています。公式サイトで配布される様式の中には旧上限4万円の記載があるため、契約に使う最新版の様式・記入方法を東京都社協へ確認してください。

まとめ|家賃や家賃補助が変わったら、貸付元へ早めに届ける

ひとり親家庭の住宅支援資金を借りている途中で家賃が上がったり下がったりした場合、また住居確保給付金など別の家賃補助を受け始めた場合は、貸付元へ変更を連絡してください。

2026年度の住宅支援資金の月額上限は原則7万円です。ほかの家賃補助があるときは、実際の家賃からその支援額を引いた差額も上限になります。

家賃7万円から7万5,000円へ上がっても上限は7万円。一方、家賃7万円で別の補助が月5万円始まると貸付上限の目安は2万円です。

ただし変更が適用される月、増額・減額の決定、すでに交付された分の精算は貸付元に確認する必要があります。自分だけで貸付額を変えたり、振込済みの額を返金したりしないでください。

賃貸借契約の更新書や賃料改定通知、給付金の決定・終了通知、貸付契約書と振込記録を整理し、まず貸付元へ連絡しましょう。

※本記事は2026年11月13日時点の東京都社会福祉協議会「住宅支援資金のご案内」(2026年4月版)、神奈川県社会福祉協議会「ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業」および神戸市の2026年7月24日更新の公式資料を基に作成しています。貸付限度額、変更手続き、適用開始月、精算方法は貸付元・契約内容で異なります。最終的な変更決定は必ず借入先に確認してください。