進学・就職準備給付金は10万円か30万円か?親戚宅・同じ市内への転居の判定

生活保護と就職

生活保護世帯の子どもが大学や専門学校へ進学するとき、進学・就職準備給付金を調べると「自宅から通学する場合10万円」「自宅外へ転居する場合30万円」という金額が出てきます。

しかし進学先は同じ市内にある。引っ越し先は祖父母の家で家賃はかからない。あるいは親と一緒に新しい住居へ引っ越す予定。このような場合も30万円になるのでしょうか。

大学等への進学に伴い現在の生活保護世帯の住居から実際に転居する場合は、親戚宅や同じ市区町村内への引っ越しでも30万円の対象になる取扱いがあります。本人が元の住居に残って通学する場合は原則10万円です。

厚生労働省が2018年に示した「進学準備給付金」のQ&Aは、親族宅への転居、同一市区町村内での転居、親やきょうだいと一緒に転居する場合をそれぞれ取り上げています。いずれも実際に転居することを前提に30万円としています。

ただし金額の区分に当てはまるだけで給付が自動的に決まるわけではありません。生活保護世帯から対象の大学等へ確実に進学することなど、制度の要件を満たす必要があります。

この記事では大学・短大・専門学校などへ進学する場合を中心に、自宅通学と自宅外通学の違いを説明します。就職する場合の給付条件や世帯全体の保護廃止の要件は別に確認してください。

結論|進学前の住居から転居するなら30万円の対象になり得る

さいたま市は進学・就職準備給付金の支給額を「進学や就職のために転居する際は30万円」「現在の自宅から通学や通勤する際は10万円」と案内しています。

ここでいう「自宅」とは、進学する本人が今まで生活していた住まいを指すものとして考えます。

厚生労働省の2018年の進学準備給付金Q&A第4・問1~問5を基にすると、次のように整理できます。

進学後の住まい 進学時の給付額の目安 主な確認点
今の実家に住み続けて大学へ通う 10万円 出身世帯の住居から転居しない
同じ市内のアパートへ引っ越して通う 30万円 実際に転居することを確認
祖父母・親戚の家へ移って通う 30万円 家賃の有無より実際の転居を確認
親やきょうだいも一緒に別の住居へ転居する 30万円 進学する本人も転居すること
遠方の大学に合格したが今の家から通う 原則10万円 大学までの距離だけで判定しない
入学後に引っ越す予定がある 原則は入学時点で判断。例外あり 確実な転居予定とやむを得ない理由を確認

遠くの大学でなければ30万円にならないという条件ではありません。同じ市内でも出身世帯の住居から転居していれば30万円となる場合があります。

反対に大学が遠方でも本人が今までの住居に住み続けるなら、通学距離だけを根拠に30万円を受け取る制度ではありません。

根拠:厚生労働省「生活保護法による進学準備給付金の取扱いについて」第4・問1~問5/さいたま市「進学・就職準備給付金について」

祖父母・親戚の家へ移って大学に通う場合は30万円?

祖父母宅やおじ・おばの家に住む場合は「自分のアパートを借りていないから自宅通学の10万円になるのでは」と思うかもしれません。

しかし厚生労働省の2018年Q&A第4・問1は、出身世帯の住居から転居して親族の住居等から通学する場合でも30万円を支給すると回答しています。

例えば東京都内の生活保護世帯に住んでいた人が、大学への進学に伴って同じ都内の祖父母宅へ移る場合です。

引っ越し先が親戚の持ち家で賃貸借契約書がなくても、実際に転居するなら30万円の区分になり得ます。

重要なのは次の違いです。

親戚宅との関わり方 考え方
実家を離れて祖父母宅を新しい生活拠点とする 出身世帯からの転居として30万円の対象になり得る
祖父母宅へ週末だけ泊まり普段は元の実家で生活する 実際の転居とは言えない可能性。生活実態を確認
大学の授業がある日だけ親戚宅に泊まる 下宿・一時滞在と転居のどちらかを個別に確認
親戚宅に住所だけ移し実際には実家で暮らす 住民票の変更だけで30万円とは判断できない

国のQ&Aでは転居届の後に住民票の写しを求めるなどして転居の有無を確認する取扱いも示しています。

家賃を支払っていないことだけで対象外と決めつける必要はありません。ただし親戚宅に本当に生活拠点を移すかが重要です。

祖父母宅へ移る予定なら転居予定日・住所・誰と同居するか・大学までの通学方法を整理してケースワーカーへ相談しましょう。

同じ市内・同じ区内への転居でも30万円になる?

同じ市区町村内の転居でも30万円の対象になり得ます。

厚生労働省の2018年Q&A第4・問2は「出身世帯の住居と転居先の住居が同一の市区町村内にあっても30万円を支給してよいか」という質問に対し、出身世帯から転居する場合は30万円を支給すると回答しています。

例えば同じさいたま市の中で実家から大学近くのアパートへ引っ越す場合です。県外へ引っ越していないから10万円に減るという仕組みではありません。

また同じ区内での引っ越しでも実際に生活拠点を移せば、距離だけを理由に30万円が否定されるものではありません。

具体例 距離・自治体 給付額の区分の考え方
実家から徒歩圏内の学生向けアパートへ転居 同じ市内 実際の転居なら30万円の対象になり得る
実家から隣の区の親戚宅へ転居 同じ市内 実際の転居なら30万円の対象になり得る
実家から県外の下宿先へ転居 県外 実際の転居なら30万円の対象になり得る
大学が同じ市内にあるので実家から毎日通学 転居なし 原則10万円
市外の大学に電車で通うが住居は変えない 転居なし 原則10万円

「通学のための転居」と説明できるよう、進学先の大学・入学予定日・転居予定日・新しい住まいの情報をそろえてください。

転居予定のアパートが近所にあっても、今までの住居から実際に生活拠点を移すのであれば、それを基に判定を確認できます。

親やきょうだいと家族全員で引っ越す場合は?

進学する本人だけが実家を離れるのではなく、親やきょうだいも一緒に新しい住居へ引っ越す場合があります。

この場合は「引っ越し後も親と同居するから自宅の10万円」と考えてしまいがちです。

厚生労働省の2018年Q&A第4・問5は、出身の生活保護世帯の世帯主や他の世帯員も同じ住居に転居する場合でも、支給対象者本人が転居するなら30万円を支給すると回答しています。

例えば母親と子ども2人が生活保護を受けており、上の子の大学進学に合わせて家族3人が別のアパートへ引っ越す例です。

上の子だけの単独転居ではなくても、本人が元の住居から移れば30万円の区分になり得ます。

ただしこれは進学・就職準備給付金の金額区分の話です。家族全体の生活保護費や家賃の扱い、転居のための支援費などが同時に自動決定されるわけではありません。

また家族と一緒の転居なら何度でも30万円が支給されるという制度でもありません。支給対象となる進学者かどうかと、転居を伴う進学であることを確認します。

家族で転居する場合は本人・親・きょうだいの転居日と新住所を整理し、進学する本人の給付金の判定をケースワーカーへ確認してください。

入学後に引っ越す予定なら30万円?原則は入学時点で判断する

大学進学が決まっていても、アパートの入居日が4月中旬になるなど入学日と引っ越し日がずれる場合があります。

厚生労働省の2018年Q&A第4・問4は支給額は原則として大学などに入学した時点の状況で判断すると説明しています。

ただし家族の看護や介護などやむを得ない理由で入学前に転居できない場合は、実施機関がやむを得ないと判断し確実な転居予定を慎重に確認したうえで30万円を支給できるとしています。

したがって4月入学・5月転居なら自動的に30万円とは言えません。理由と転居が確実であることを説明する必要があります。

入学と転居の時期 金額の確認
4月1日に転居し4月5日に入学 入学時に転居済み。30万円の区分を確認
4月5日に入学し4月20日に転居予定 入学時の状況が原則。やむを得ない事情があるか確認
家族の介護のため5月に確実な転居を予定 国のQ&Aに例外の説明あり。事情と転居の確実性を相談
転居するか決まっていない 30万円を確約できない。予定を明確にする

転居する予定がある場合は契約日・入居予定日・引っ越し理由を早めに担当者へ伝えてください。

また給付が決まった後に転居予定が変更された場合は、変更決定や返還・追加支給の取扱いが関係することがあります。支給後の変更を黙って放置せず、変更が決まった時点で相談しましょう。

根拠:厚生労働省・進学準備給付金Q&A第4・問4~問5

住民票を分けるだけでは30万円にならない。実際の転居を確認

住民票の世帯分離と実際の転居を混同しないことが大切です。

生活保護世帯の子どもが大学へ進学する場合、親と同居したまま本人だけを生活保護の対象から外す「世帯分離」という取扱いになることがあります。

しかし生活保護上の世帯分離が行われても、本人が今までの住居に住み続けるなら住まいを移していないという点は変わりません。

国の2018年Q&Aが30万円の根拠としているのは、出身世帯の住居からの転居です。

行ったこと 住まいの変化 金額区分の考え方
生活保護上で進学者本人を世帯分離した 実家で同居したまま 世帯分離だけで30万円にはならない
住民票の世帯主を変更した 実際は同じ家で生活 住所や世帯主の変更だけでは転居とはいえない
親戚宅へ生活拠点を移した 元の実家を離れた 30万円の区分になり得る
近所のアパートへ転居した 別の住居で生活を始めた 30万円の区分になり得る

国のQ&A第4・問1~問2は、転居届の後に住民票の写しを求めるなどして転居の有無を確認する取扱いを示しています。

ただし住民票の写しだけで生活実態が判断できるとは限りません。転居の事実を示す資料として何を提出するかは福祉事務所に確認してください。

生活保護上の世帯分離や大学進学後の医療保険については次の記事で詳しく解説しています。

生活保護世帯の子どもが大学進学|同居のまま世帯分離?保護費・国保・準備給付金
生活保護世帯の子が大学等へ進学しても親との同居は可能。本人の世帯分離後の保護費・国保、家族の住宅扶助、進学・就職準備給付金10万円・30万円と奨学金の申請順を解説します。

住民票の手続きだけで金額を操作しようとせず、実際の生活場所と進学予定を正しく伝えることが重要です。

30万円を申請するために何を用意する?

進学・就職準備給付金は申請に基づいて支給される制度です。福祉事務所が大学等への入学が確実か、転居する場合は新しい住居へ移ることが確実かを確認します。

網走市の公式案内には主な申請書類として次のものが掲載されています。

  • 進学・就職準備給付金の申請書
  • 大学などへ確実に入学すると見込まれることを確認できる資料
  • 転居する場合の新たな住居の賃貸借契約書の写し等
  • 進学先が対象となる教育訓練施設であることを確認する資料など

例えばアパートへ引っ越す場合は賃貸借契約書を用意しやすいでしょう。

しかし祖父母宅へ転居する場合は賃貸借契約書がないこともあります。その場合にどう証明するかを相談してください。2018年のQ&A第3・問2は進学に伴う転居が明らかなら実施機関の判断で一部の関係書類を省略できると説明しています。

「賃貸借契約書がないから絶対に30万円の対象外」という意味ではありません。ただし転居予定が分からないまま書類を省略できるということでもありません。

相談前のチェック項目を整理します。

確認項目 記入する内容 資料の例
進学者の氏名・年齢 生年月日・高校等の卒業予定日 本人確認資料、卒業見込み等
進学先 大学名・学部・課程・入学予定日 合格通知、入学手続の案内
出身世帯の住居 現在の住所と同居家族 保護世帯の記録
新しい住居 祖父母宅・親戚宅・アパートなど 契約書・転居先の住所のメモ
転居予定日 大学入学より前か後か、引っ越し理由 入居日・引越し予定
転居後の同居家族 一人暮らし・祖父母同居・家族全員で転居など 生活状況の申告
住民登録 転居届の手続き状況 住民票の写し等
申請・支給予定 申請書提出日・支給決定日 福祉事務所の案内

賃貸契約が未成立でも、まずどの段階で申請できるか担当ケースワーカーへ相談しましょう。すべての契約が済むまで相談を待つ必要はありません。

参考:網走市「生活保護世帯における進学・就職準備給付金」(2025年3月11日更新)/厚生労働省旧Q&A第3・問2、第4・問1~問2

30万円が出ると引越し代の領収書が必要?用途の確認は別

進学・就職準備給付金は、新生活の立ち上げを支援する一時金です。引越し費用の実費だけを補助する制度ではありません。

厚生労働省の2018年Q&A第3・問3は給付金の使途を限定せず、支給後に領収書などで用途を確認することを求めないと説明しています。

そのため30万円の給付額について「引越し業者の領収書が30万円以上なければ全額支給されない」と考える必要はありません。

ただし給付金の用途を証明しなくてよいことと、実際に転居した証明を求められることは別です。

大学への入学と転居の事実を確認する資料は必要になります。申請時の予定と実際の転居が異なった場合は速やかに福祉事務所へ連絡してください。

また引っ越しや賃貸借契約のための実際の費用が30万円未満でも、そのことだけを理由に支給対象外とする制度ではありません。反対に転居のための費用が30万円を超えても、自動的に給付額が増えるものではありません。

根拠:厚生労働省・進学準備給付金Q&A第3・問3

申請はいつ?大学合格後に入学手続きを始めたら相談する

進学・就職準備給付金の申請時期は、大学等への合格後に入学手続きを始めた日以降が基本です。

さいたま市は原則として生活保護世帯に属している間に申請するよう案内しています。

例えば2027年2月に大学に合格し、2027年3月に新居の契約をする場合です。合格後に担当ケースワーカーへ「進学に伴う転居の30万円に該当するか」を相談しましょう。

本人の年齢や進学先が対象であることも確認する必要があります。進学側の基本的な対象者は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人などです。省令上の例外もあります。

高卒認定から大学等へ進学する場合も条件によって対象になり得ますが、年齢や大学入試合格の時期の確認が必要です。

進学側の要件を満たすかどうかが分からない場合は、金額の話より前に対象者の判定を確認してください。

また本記事で扱う2018年Q&Aは、制度名がまだ「進学準備給付金」だった時期のものです。2024年4月から就職する子どもも対象に追加され、現在は「進学・就職準備給付金」と呼ばれます。

親戚宅や同一市内の転居については進学側のQ&Aの考え方を示したものであり、就職する場合の10万円・30万円へ無条件に同じ判断を当てはめるものではありません。就職予定の場合は2024年改正後の要件を福祉事務所へ確認してください。

参考:さいたま市「進学・就職準備給付金について」/厚生労働省「進学・就職準備給付金の支給について」(2024年改正関係資料)

ケースワーカーに伝えるときの文例

親戚宅や同じ市内へ転居する予定なら、距離の説明より先に現在の住居から実際に引っ越すことを伝えましょう。

生活保護世帯の子どもで、来年4月から大学へ進学する予定です。大学への入学が決まれば、現在家族と暮らしている住居を離れ、同じ市内にある祖父母の家へ引っ越す予定です。

厚生労働省の進学準備給付金のQ&A第4・問1と問2では、親族宅への転居や同じ市区町村内の転居でも30万円と説明されています。

今回の進学・就職準備給付金で30万円の対象になるか確認したいです。転居は○月○日頃を予定しています。

賃貸借契約書はありませんが、住民票の写しや転居の事実を示す別の資料で確認してもらえますか。申請書の提出時期と入学日までに必要な手続きも教えてください。

家族全員で転居する場合は「親やきょうだいも同じ新居へ移ります」と付け加えてください。入学後に転居する予定なら、その理由と日付を具体的に伝えましょう。

電話で問い合わせた場合も担当者の説明内容と必要書類、提出予定日を控えておくと申請を進めやすくなります。

よくある質問

Q.祖父母の家へ転居しますが家賃を払いません。それでも30万円ですか?

厚生労働省の2018年Q&A第4・問1は、親族宅へ転居して通学する場合も30万円と説明しています。家賃を払っていないことだけで自宅通学の10万円に決まるわけではありません。実際の転居と進学の関係を福祉事務所へ確認してください。

Q.実家から5kmしか離れていないアパートでも30万円ですか?

同一市区町村内であっても、進学に伴って出身世帯の住居から転居する場合は30万円となる取扱いがあります。移動距離だけで決まりません。

Q.親や弟も一緒に引っ越したら10万円になりますか?

国の2018年Q&A第4・問5は、世帯主やほかの世帯員も同じ住居に転居する場合でも、進学する本人が転居するなら30万円と説明しています。本人の転居を確認してもらいましょう。

Q.住民票だけを祖父母宅に移しても30万円ですか?

住民票の変更だけで実際の転居があるとは判断できません。国のQ&Aは転居届と住民票などで転居の有無を確認するとしています。生活拠点を本当に移すことが重要です。

Q.大学へ入学した後に転居する予定でも30万円ですか?

原則は入学時点の状況で判断します。ただし家族の看護・介護などやむを得ない理由で入学前に転居できない場合は、確実な転居予定を確認したうえで30万円とする例外があります。個別に相談してください。

Q.進学してから引越し予定を変更したらどうなりますか?

申請時の転居予定が変わったら福祉事務所へ連絡してください。国の旧Q&A第3・問5は給付後に入学前の予定から転居の有無が変わった場合の変更決定や返還等を説明しています。一方で入学後の生活場所の変化については別の扱いです。個別の時点を確認してください。

Q.就職する場合も同じ市内へ引っ越せば必ず30万円ですか?

本記事で示した親戚宅・同一市内・家族全員の転居の国Q&Aは進学準備給付金の2018年の資料です。2024年に追加された就職側には安定した職業への就業見込みなど別の条件があります。就職の場合は担当ケースワーカーへ現行の支給要件を確認してください。

まとめ|30万円のポイントは距離ではなく元の住居からの転居

生活保護世帯の子どもが大学等へ進学するとき、進学・就職準備給付金は現在の自宅から通学を続ける場合が原則10万円、進学に伴い元の住居から転居する場合が30万円の区分です。

厚生労働省の2018年Q&Aは親戚宅への転居・同じ市区町村内の転居・親やきょうだいと一緒の転居でも、本人が転居すれば30万円と説明しています。

近距離だから10万円になるわけではありません。家賃を払わず祖父母宅に住む場合も対象になり得ます。

ただし住民票の世帯分離だけで30万円になるわけではなく、実際の転居が重要です。入学後の転居は原則と例外を分けて確認してください。

大学の合格通知・入学予定日・今の住居・新しい住居・転居予定日を整理し、担当ケースワーカーへ10万円か30万円かの判定を相談しましょう。制度の対象者や支給時期の条件も別に満たす必要があります。

参考資料

※2026年11月13日時点に確認できる公的資料を基にしています。親戚宅・同一市区町村内・家族全員での転居については、厚生労働省の2018年の進学準備給付金Q&Aを参照しています。現在の制度名は「進学・就職準備給付金」です。2024年の就職側の制度改正後の個別適用、転居の事実確認と給付の決定は申請先の福祉事務所で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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