「バイト代を大学の入学金に残したいけれど、働いた分だけ家の生活保護費が減るなら貯められないのでは?」と心配になりますよね。
生活保護を受けている世帯の高校生でも、福祉事務所に進学の計画を事前に認めてもらえれば、入学金などに必要なお金をアルバイト代から貯められます。認められた分は保護費を計算するときの収入に入れません。これを「収入認定除外」といいます。
アルバイトをしたら、まず給与明細に沿って収入を申告します。そのうえで、何の費用にいくら必要かをケースワーカーに伝え、認められた額を生活費と分けて管理します。これからバイトを始める人は勤務を始める前に、すでに働いている人は次の給料を貯めたり支払ったりする前に相談しておきましょう。
高校生のバイト代も申告する。進学用に貯める額は別に確認
給料をもらったら、福祉事務所に収入申告書と給与明細などを提出します。銀行に振り込まれた場合も、現金で受け取った場合も扱いは同じです。給与明細を添えて支給額とその内訳を伝えます。進学用に回す額は自分で差し引かず、支給額が分かる状態で提出します。提出日はケースワーカーの案内に従ってください。
福祉事務所は申告をもとに、通勤費などの必要経費や基礎控除などを確認して、生活保護費の計算に入れる収入を決めます。条件を満たす人には令和8年度の20歳未満控除(月11,900円)もあります。こちらは働いた人に適用される控除です。入学金などのための収入認定除外は、これらの控除とは別に進学の計画と費用を確認する取扱いです。
自分が20歳未満控除の対象になるか、誕生日が近いときは何月まで適用されるかを知りたい方はこちらを確認してください。

たとえば、ある月に必要経費と勤労控除を引いたあと、保護費の計算に入る収入が8,000円残ったとします。福祉事務所がそのうち5,000円を入学金に回す分として認めたなら、この例で収入として数えるのは3,000円です。5,000円は進学用として管理します。数字は仕組みを説明するための例で、実際にいくら積み立てられるかは収入と承認内容によります。
入学金・受験料・前期授業料はどこまで対象?
認定除外を相談するときは「進学のために貯めたい」だけでなく、何に使うか、いくらかかるか、いつ支払うかを示します。福祉事務所は本人の進学や就職の意思、学業との両立、費用の必要性などを確認します。学校の募集要項や納付金の案内があると、用途と金額を説明しやすくなります。
| 使い道 | ケースワーカーに見せるもの・伝えること |
|---|---|
| 大学・専門学校などの入学金や前期授業料 | 募集要項や納付金一覧。入学金と前期分の金額、納付期限 |
| 受験料や受験に必要な交通費・宿泊費 | 受験料の案内と試験日程。交通経路や宿泊が必要な理由、費用の見込み |
| 高校在学中の学習塾費など | 料金表や受講案内。就学に必要な理由と、高等学校等就学費などで賄える範囲 |
| 就職に役立つ運転免許などの技能取得費 | 採用条件や業務内容、教習所の見積もり。技能修得費として支給される費用かも確認 |
たとえば「保育士の資格を取れる専門学校に進みたい。募集要項では入学金が12万円で、合格発表から2週間以内に必要」と伝えれば、貯める目的と期限が分かります。運転免許なら「卒業後に応募したい仕事で普通免許が必要」と求人票を示すと、就職とのつながりを説明しやすくなります。費目が表に載っていても、一律に全額が認められるわけではありません。
入学手続きまでに納めるお金と、入学後の授業料・生活費は、別々に見積もっておきましょう。前期授業料なども認定除外の対象になり得ますが、将来の学費や生活費をまとめて積み立ててよいと考えると、承認された用途や額とずれることがあります。奨学金や授業料等の減免を利用するなら、いくら受けられるかに加えて、入学金の納付に間に合うかを学校に聞いてください。
進学準備給付金とJASSOの奨学金・授業料減免を一緒に使う予定なら、入学前後の支払いにそれぞれどう充てられるかを確認できます。

進学先を考えたら、支払日から逆算して福祉事務所へ相談する
受験前は合格先も授業料の減免額も決まっていないことがあります。第一志望の学校や関心のある学科の募集要項があれば、その時点で相談できます。まだ分からない項目には「未定」と書き、学校に確認する日や結果が出る時期を伝えましょう。
- 進学先と入学時期を書く。学校名や学科、学びたいこと、進学後に目指す仕事などをメモします。
- 必要額と支払日を出す。受験料は出願時、入学金は合格後など、支払いごとに期限を並べます。
- バイト収入と積立の見込みを出す。時給や勤務日数から月ごとの収入を見積もります。すでに働いているなら直近の給与明細を用意します。
- ケースワーカーに事前に相談する。福祉事務所が認める費用と額、いつから積み立ててよいか、別管理と報告の方法を確認します。
- 収入を申告し、進学用の残高を定期的に報告する。給与明細と口座明細などを残し、支払ったら領収書や振込記録を保管します。
「入学金までにいくら足りないか」が伝わるメモの例
下の表は、翌年4月に専門学校へ進みたい高校生が9月に相談するときの架空の例です。入学手続きの支払日までに貯められる回数を数えると、あとで必要になる金額とは別に、先に用意すべき金額が見えてきます。
| 項目 | 相談するときのメモの例 |
|---|---|
| 進学先・入学時期 | A専門学校の情報系学科。翌年4月入学予定 |
| 必要額・支払日 | 受験料2万円を11月15日まで。入学金12万円を12月20日まで |
| 積立の見込み | 9〜12月に月2万円ずつの計8万円を貯めたい。各月の給料日も記入 |
| 不足額 | 受験料と入学金の計14万円に対して6万円不足。納付期限の延長や減免の結果が出る日を学校に確認する |
この例で月2万円をそのまま認定除外できるとは限りません。12月の給料日が入学金の期限より後なら、支払いまでに用意できる金額も変わります。募集要項と給与明細を持参し、「受験料と入学金で期限が違います。このうち、いくらまで何月の給料から貯めてよいですか」と聞いてみてください。
来年4月に専門学校へ進みたいです。受験料と入学金の案内を持ってきました。アルバイト代を進学費用に貯めたいのですが、どの費用をいくらまで認めてもらえるか教えてください。毎月の給与の申告と貯金の報告は、何を持っていけばいいですか。
承認後は進学用のお金を分け、残高と使い道が分かるようにする
認められたお金は生活費と分けて管理します。専用の口座を使うのか、すでにある口座でも入出金を明細で区別できればよいのかは、積立を始める前に担当者と決めてください。報告の頻度と提出する資料も確認します。シフトが減って予定より積み立てられなくなったり、反対に給料が増えたりした月も、実際の収入と積立額を伝えます。
残しておきたいのは、各月の給与明細・進学用に移した金額と日付・積立残高・支払いの記録です。たとえば「10月25日に給与を受け取り、同日に承認された額を進学用の口座へ移した」と分かれば、収入申告書と残高を照らし合わせられます。学校に払ったときは領収書のほか、学校名・費目・金額が分かる納付案内と振込記録も一緒に残しておくと説明しやすくなります。
高校生のバイト代から貯めたお金で入学金を払い、別に進学・就職準備給付金も申請するなら、担当者にその旨を伝えてください。積立から支払った費用の証明と、給付金の申請に使う書類はそれぞれ確認します。
準備給付金の対象となる支出や本人名義口座の確認は、こちらの記事で整理しています。

先に払った・生活費に使った・入学金が減ったときはどうする?
相談前に受験料や入学金を払った場合は、いつ何にいくら支払ったかと、使ったアルバイト収入が何月のものかを伝えます。領収書や振込控え、給与明細があれば持参してください。進学費用の認定除外には事前承認が必要なので、支払い済みの分にさかのぼって適用されるとは限りません。これから支払う費用があるなら、そちらは期限の前に相談します。
承認された積立を食費などに使った場合は、使った日と金額を担当者に伝えます。厚生労働省の取扱いでは、認められている費用の範囲を外れて使ったときは、認定除外した額に相当する費用の返還を求められます。生活費が足りず取り崩したくなったら、使う前に家計の状況を相談しましょう。
授業料等の減免で入学金を払わずに済んだ場合や、納付後に還付された場合は、学校の通知を持って相談します。もともと予定した費目がなくなっても、厚生労働省の取扱いで認められる範囲の別の費用に充てられる場合があります。たとえば前期授業料の負担が残るなら、通知と納付案内を示し、使い道を変更できるか確認してください。志望校や納付期限が変わった場合も、変更後の資料を持って支出の前に相談します。
最初の相談には、学校の費用が分かる資料と給与明細を持っていく
入学金をバイト代から貯めたいと思ったら、まず学校の募集要項で金額と支払日を確認してください。すでに働いているなら給与明細を添え、これから始めるなら働く予定をメモしてケースワーカーに相談します。どの金額を何月分から貯めてよいか、どこに分けておき、いつ報告するかまで確認できれば、給料を受け取ったあとに迷わず手続きを進められます。
参考資料
2026年11月15日時点の公式資料を参照しています。
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(第8の問55、問58・58の2・58の3。申告の時期、対象費用、事前承認、別管理と定期報告、減免や還付があった場合)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(第8。収入の申告と認定の考え方)
- 厚生労働省「大学等への進学を考えている生活保護世帯の高校生向け資料」(アルバイト収入の申告と、入学金などに充てる場合の案内)
- 神奈川県「高校生のみなさんへ」(アルバイト代を進学費用に貯める条件と事前承認)
- 神奈川県「高校生のみなさんへ(就職したい場合のQ&A)」(令和8年度の20歳未満控除と運転免許取得費の案内)
- 大阪市「生活保護のしおり(音声読み上げ対応版)」(高校生のアルバイト収入の申告と就学・就労に必要な費用の認定除外)


