生活保護を受けながら自営業やフリーランスで収入を得た場合は、売上の全額がそのまま収入認定されるわけではありません。事業に必要な経費として認められた実費を売上から差し引き、その後の金額を基礎控除額表に当てはめて勤労控除を計算します。
会社員の給与とは計算の順番が違います。給与収入は通勤費などの実費を控除する前の額で基礎控除の区分を決めますが、自営業の収入は事業必要経費を差し引いた後の額で区分を決めます。
例えば月の売上が10万円で仕入れが3万円、事業用交通費が1万円の場合、必要経費として認められれば経費控除後の収入は6万円です。1人目の基礎控除はこの区分では19,600円となり、ほかの控除がない仮定では40,400円が残ります。
ただし、税務上の必要経費に計上したものがすべて生活保護でも自動的に認められるわけではありません。事業に本当に必要な支出か、実際にいくらかかったかを資料で確認しながら福祉事務所が認定します。
自営業も収入申告が必要|売上と経費を分けて伝える
生活保護を受けながら個人事業をしている場合も、売上や報酬があれば担当ケースワーカーへ申告します。金額が少ない月や経費を差し引くと利益がほとんど残らない月も同じです。
最初に押さえたいのは、売上と収入認定の金額は同じではないという点です。売上は仕事で受け取った金額です。そこから事業に必要な経費を差し引き、さらに勤労控除などを考慮して収入認定額が決まります。
| 言葉 | 意味 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 売上・報酬 | 商品販売や業務委託などで得た事業の収入 | 請求書、売上台帳、入金記録、取引明細 |
| 事業必要経費 | その売上を得るために実際に必要だった支出 | 領収書、レシート、仕入明細、契約書 |
| 経費控除後の収入 | 売上から認められた事業必要経費を引いた金額 | 売上と経費の月別集計 |
| 基礎控除 | 経費控除後の収入額に応じて差し引く勤労控除 | 厚生労働省の基礎控除額表 |
| 収入認定額 | 必要経費や勤労控除などを反映して福祉事務所が認定する金額 | 収入申告書、認定内容の通知や説明 |
自営業では「今月の売上は10万円でした」と売上だけを伝えて終わりにせず、仕入れや交通費などの経費も分けて申告します。反対に、経費を引いた利益だけを伝えて売上や支出の内訳を出さない方法も避けてください。
生活保護の収入申告は税務署への確定申告とは別です。確定申告が不要な規模でも生活保護の収入申告が不要になるわけではありません。給与収入の申告方法や提出資料は生活保護中に就職が決まったときの収入申告と必要書類でも説明しています。
売上から差し引ける事業必要経費は実際に必要だった支出
厚生労働省の実施要領は農業以外の事業収入について、店舗の家賃や地代、機械器具の修理費、店舗の修理費、原材料費、仕入代、交通費、運搬費などを事業に必要な経費の例として挙げています。認定するのは実際に必要だった金額です。
そのため「個人事業主なら経費にできる」と税務上の科目だけで決まるわけではありません。何の仕事に使ったのか、仕事に必要だったか、実際に支払ったかを説明できるようにしましょう。
| 支出の例 | 確認する内容 |
|---|---|
| 商品や材料の仕入れ | 販売・製造に使った数量と仕入先、支払額 |
| 店舗・作業場の家賃や地代 | 事業用の場所として借りている契約と実際の賃料 |
| 機械や器具の修理費 | 事業で使う機械・道具の修理内容と領収書 |
| 店舗の修理費 | 営業や作業に必要な修繕の内容と金額 |
| 事業用の交通費 | 仕入れ・納品・取引先訪問など仕事のために移動した実費 |
| 運搬費 | 商品や材料を運ぶために支払った送料・運送費 |
| 通信費や電気代など | 仕事で使った割合と算定根拠を説明できるか |
最後の通信費や電気代などは、事業で使った割合や必要性を示して相談する項目です。自宅でも使うスマートフォンやインターネット料金を全額事業経費として差し引けると決まっているわけではありません。
仕事と家庭の両方で使う車やパソコン、部屋の費用も同じです。事業で使った部分と私生活で使った部分を分けて説明できるようにしましょう。
自宅の家賃や生活費を二重に経費へ入れない
自宅で仕事をしている人は、住宅費と事業経費が重なる点に注意が必要です。
厚生労働省の通知は、店舗家賃や地代などに住宅費を含めて処理する場合、住宅費に同じ費用を重ねて計上してはならないとしています。生活保護で住宅費としてすでに扱われている金額と同じ支出を事業経費にも入れることはできません。
| 支出 | 整理の仕方 |
|---|---|
| 事業専用の店舗・作業場の賃料 | 事業で使用する契約と実際の支払額を示す |
| 自宅の家賃 | 住宅費として扱われている部分と重複しないか確認する |
| 自宅兼事務所の家賃・光熱費 | 事業使用部分と家庭使用部分を分ける根拠を示して相談する |
| 家族の食費・日用品 | 通常の生活費であり、事業経費として一括計上しない |
| 家族の通勤・買い物の交通費 | 事業用の移動と分ける |
| 個人の衣服・私用の通信費 | 仕事に必要な部分がある場合は用途と金額を分けて相談する |
自宅の一部を仕事場にしている場合は、部屋の面積や使用時間など、事業に使っている状況を説明できるようにします。ただし、面積割合を掛ければ必ずその金額が認められるという全国一律の計算式があるわけではありません。住宅扶助との重複も含めて担当ケースワーカーに確認してください。
税務上の青色申告決算書や収支内訳書に記載した経費と生活保護で認められる事業必要経費が常に一致するとは限りません。帳簿の金額をそのまま差し引けると考えず、事業に必要だった実費と資料を示しましょう。
計算例|売上10万円から経費4万円を引き基礎控除を計算
ここでは仕組みを理解するための仮の金額で計算します。事業必要経費が実際に必要な支出として認められ、働いて収入を得ている人が世帯で1人だけの場合です。
| 計算する項目 | 金額 | 考え方 |
|---|---|---|
| 月の売上 | 100,000円 | 商品販売や業務委託で得た売上 |
| 仕入代 | -30,000円 | 販売する商品や材料の仕入れ |
| 事業用交通費 | -10,000円 | 仕入れや納品など事業に必要な移動 |
| 事業必要経費控除後 | 60,000円 | 100,000円-30,000円-10,000円 |
| 基礎控除 | -19,600円 | 59,000円~62,999円の区分で1人目の額 |
| 基礎控除後の金額 | 40,400円 | 60,000円-19,600円 |
経費控除後の6万円は基礎控除額表の「59,000円~62,999円」に該当します。1人目の基礎控除は19,600円です。したがって、この例では基礎控除後の金額は40,400円です。
この40,400円は、この例の事業収入について経費と基礎控除を反映した金額です。実際の保護費が40,400円減るという意味ではありません。世帯のほかの収入や最低生活費、別に適用される控除などを踏まえて保護費が決まります。
また、仕入れ3万円や交通費1万円が認められなければ計算結果は変わります。実際の支出額を示しても、事業との関係や必要性が確認できない場合はそのまま控除されないことがあります。
給与と自営業では基礎控除の区分を決める金額が違う
会社員と自営業では、基礎控除額表に当てはめる前の金額が違います。ここを混同すると控除額を誤って計算してしまいます。
| 収入の種類 | 基礎控除の区分を決める金額 | 理由 |
|---|---|---|
| 会社員・パートなどの給与 | 通勤費などの実費を控除する前の収入額 | 給与収入の区分は実費控除前の額で判断する |
| 農業収入 | 生産必要経費を差し引いた後の額 | 生産に必要な経費を控除してから区分を決める |
| 自営業・フリーランス | 事業必要経費を差し引いた後の額 | 仕入れや事業用交通費などを控除してから区分を決める |
この違いは厚生労働省の局長通知に明記されています。給与収入は通勤費などを控除する前の金額を使いますが、自営業は事業必要経費を差し引いた後の金額を使います。
給与の通勤手当と実際の交通費の関係は生活保護で通勤手当も収入になる?交通費込みの給与と必要経費で説明しています。
世帯で2人以上が働いている場合は1人目と2人目以降を分ける
世帯の中で2人以上が働いて収入を得ている場合は、全員に1人目の基礎控除額を使うわけではありません。
厚生労働省の局長通知では、就労収入額が最も多い人に基礎控除額表の1人目の欄を適用し、その他の人には2人目以降の欄を適用するとしています。自営業の場合は事業必要経費を差し引いた後の収入額で比較します。
例えば自営業の人の経費控除後の収入が6万円で、同じ世帯の別の人が給与収入を得ている場合は、どちらの収入が多いかによって1人目の扱いが決まります。自営業の人が2人目以降になる場合は、6万円の区分に対する控除額は16,660円です。
この場合の基礎控除後の金額は43,340円です。実際には世帯員それぞれの収入の種類と金額を福祉事務所が確認して計算します。
売上が月によって変わる場合は前3か月と当月見込みも整理する
フリーランスや自営業は毎月の売上が一定とは限りません。繁忙期と閑散期がある仕事や、案件ごとに報酬が入る仕事では月によって入金額が変わります。
厚生労働省の局長通知は、農業以外の事業収入について前3か月分と当月の見込みを本人から申告させるほか、事業内容に応じて会計簿や仕入先、販売先、仕事先などを確認するよう定めています。
収入の認定は月額が基本です。収入額がほぼ確実に見込める場合はその額を使い、そうでない場合は前3か月程度の収入を標準として定めることがあります。数か月以上の収入状況を観察する方が適切な場合は、その結果に基づいて認定する扱いもあります。
したがって、売上が入金された月だけを見て自分で収入認定額を決める必要はありません。売上が発生した時期、請求日、入金日、経費の支払日を整理し、収入の変動を説明してください。
ケースワーカーへ提出する帳簿・領収書・売上資料
自営業では、給与明細のように毎月同じ形式の資料がないことがあります。売上と経費の根拠を月別にまとめておくと確認が進みます。
| 資料 | 確認できること |
|---|---|
| 売上台帳・会計帳簿 | 売上日、取引先、売上額、入金状況 |
| 請求書・納品書 | 仕事の内容、請求額、取引先 |
| 通帳・ネット銀行の入出金明細 | 報酬や売上の入金、経費の支払い |
| 仕入伝票・領収書 | 材料や商品の仕入れに使った金額 |
| 交通費・運搬費の記録 | 移動日、目的地、仕事との関係、実費 |
| 店舗や作業場の契約書 | 事業用スペースの賃料や契約内容 |
| 月別の収支表 | 売上、経費、経費控除後の収入を一覧で確認 |
事業の種類によって必要な資料は異なります。すべてを最初から揃えられなくても、手元にある資料を持って担当ケースワーカーへ相談してください。何を追加で提出すればよいか確認できます。
現金で受け取った売上も申告対象です。銀行口座を通さない取引は、受取日・金額・相手先・仕事の内容を記録しておきましょう。
ケースワーカーへ確認するときの伝え方
自営業を始めたばかりの人や、初めて売上が入った人は、売上と経費の計算方法を先に確認しておくと安心です。自分で控除額を決めてから申告するのではなく、売上と支出の資料を出して認定方法を聞きましょう。
自営業(フリーランス)の収入について申告したいです。今月の売上は10万円で、仕入れが3万円、事業用の交通費が1万円です。領収書と売上の記録があります。
事業必要経費として認められる範囲と、基礎控除額表に当てはめる金額を確認したいです。自宅の一部も仕事に使っていますが、住宅費と重複しないようにどの資料を出せばよいでしょうか。毎月の売上が変動する場合の申告方法も教えてください。
売上や経費が確定していない場合は、見込みであることを伝えてください。月ごとの収入が大きく変わったときも、その都度相談することが大切です。
まとめ|売上から認められた事業経費を引いてから勤労控除を計算
生活保護を受けながら自営業やフリーランスで収入を得た場合は、売上の全額がそのまま収入認定されるわけではありません。まず事業に必要な経費として認められた実費を差し引き、その後の金額を基礎控除額表に当てはめます。
今回の例では売上10万円から仕入れ3万円と事業用交通費1万円を差し引くと6万円です。1人目の基礎控除19,600円を差し引くと40,400円が残ります。ただし実際の認定額は必要経費の認定や世帯の就労状況によって変わります。
事業に必要な経費としては仕入代、原材料費、店舗家賃、機械器具の修理費、交通費、運搬費などが通知に示されています。自宅の家賃や家族の生活費を二重に計上することはできません。
売上台帳や請求書、領収書、通帳などを整理し、売上と経費を分けて担当ケースワーカーへ申告してください。税務上の経費と生活保護で認められる経費が同じとは限らないため、個別の支出は福祉事務所に確認しましょう。
参考にした公式資料
- 厚生労働省:生活保護法による保護の実施要領について(厚生事務次官通知)(第8・収入の認定、農業以外の事業収入、必要経費、基礎控除額表)
- 厚生労働省:生活保護法による保護の実施要領について(社会局長通知)(自営収入の調査、前3か月と当月見込み、基礎控除の区分、複数人が働く場合)
- 厚生労働省:生活保護法による保護の実施要領の一部改正について(令和8年3月31日)(令和8年4月1日適用の改正通知)
- 大阪市:生活保護のしおり(自営業収入を含む収入申告、必要経費と勤労控除の説明)
※制度内容は2026年11月13日時点で確認した厚生労働省の実施要領と自治体資料に基づいています。必要経費として認められる範囲や収入認定額は事業内容・世帯状況・実際の支出によって異なります。個別の金額は担当ケースワーカーへ確認してください。


