2026年卒業で所得証明がなくても奨学金を減額返還できる?新卒等の証明書不要期間

奨学金の返還猶予・減額返還

「2026年3月に大学を卒業したけれど、就職先が決まらない。奨学金の返還額を減らせる?」

「返還が2026年10月から始まった。前年は学生だったので所得証明書に収入が載っていないけれど、減額返還を申し込める?」

卒業したばかりの人は、前年の所得証明書だけでは現在の生活状況を説明しにくいことがあります。収入が少ない中で奨学金の返還が始まるなら、毎月の負担を抑える制度を確認しておきたいところです。

JASSO(日本学生支援機構)の減額返還には「新卒等」という申請事由があり、2026年3月に卒業した人は2027年6月までの申請なら収入証明書などの添付が不要です。

この取扱いは2025年12月~2026年11月に卒業・退学した人を対象としています。無職・未就職などで収入が少ない人や大学・大学院への進学準備中の人が想定されています。

ただし「所得証明書が不要」と「申請しなくても返還額が減る」は別です。減額返還を希望する場合は本人が願い出て、JASSOの審査を受ける必要があります。

この記事では2026年11月13日時点のJASSO公式案内をもとに、新卒等の対象期間、2026年3月卒業者の返還スケジュール、申請方法と証明書不要期間を過ぎる場合の確認事項を説明します。

2026年3月卒業なら所得証明書なしで減額返還を申請できる?

結論はJASSOの「新卒等」に該当すれば収入証明書等の添付を省略して減額返還を願い出られます。

JASSOの公式ページ「新卒等(減額返還制度の申請事由)」は、新卒等を次のような人として説明しています。

  • 卒業・退学したばかりで無職または未就職などによって収入が少ない人
  • 低収入で当初の返還月額を払うことが難しい人
  • 大学・大学院などに進学する準備をしている人

そして2026年3月卒業者については、2027年6月までの申請で収入証明書等の添付が不要と明記しています。

つまり2026年度の所得・課税証明書を役所で発行してもらっていないという理由だけで、減額返還を諦める必要はありません。

ただし卒業年月が対象期間に入ることだけで必ず承認されるわけではありません。元の月額では返還が難しく、減額すれば返還できる状況であることや、延滞・口座振替など制度共通の条件も必要です。

「新卒等」に当てはまる卒業・退学年月と書類省略期限の一覧

新卒等の取扱いでは、実際に卒業した日や退学した日が重要です。「2026年度卒」などの呼び方だけで判断しないようにしてください。

JASSOが公表している期間は次のとおりです。

卒業・退学した期間 想定する返還開始の例 新卒等で添付書類を省略できる申請期間
2025年12月~2026年11月(令和7年12月~令和8年11月) 2026年3月卒業、2026年10月返還開始 2027年6月まで(令和9年6月まで)
2026年12月~2027年11月(令和8年12月~令和9年11月) 2027年3月卒業、2027年10月返還開始 2028年6月まで(令和10年6月まで)
2025年11月以前 以前に卒業・退学済み 上記の新卒等の期間に該当しない。経済困難など別の事由を確認

例えば2026年3月卒業者も2026年9月退学者も、JASSOが案内する「2025年12月~2026年11月」の区分に入ります。

一方で2025年11月以前に卒業した人は、今も無職だからといって2026年卒業者と同じ新卒等の区分になるわけではありません。通常の「経済困難」などの事由を確認します。

2027年6月は2026年3月卒業者の「添付書類を省略できる期間」の目安です。2027年6月まで申請しなくても2026年10月の返還から自動的に減額されるという意味ではありません。

2026年3月卒業・10月返還開始の時系列を確認

大学や専門学校で3月に貸与が終了した場合、JASSOの返還開始は原則として同年10月です。

そのため卒業直後は収入が少なくても、秋に返還が始まることがあります。

時期 起きること・確認すること 減額返還との関係
2026年3月 大学・専門学校などを卒業し、貸与終了 卒業年月が新卒等の対象区分に入るか確認
2026年4~9月 求職活動・就職・進学準備など 返還開始月や生活費を確認。開始前の願出方法はJASSOへ確認
2026年10月 原則として返還開始 承認されていなければ通常額の返還が始まる
2026年11月~2027年6月 返還が始まっても低収入などが続く場合がある 新卒等の条件に該当すれば収入証明書等の添付省略で申請できる期間
2027年6月まで 新卒等の書類省略期間の終わり この期間を過ぎる場合は必要な事由と証明書を改めて確認

例えば2026年11月時点で返還が始まっていても、2026年3月卒業者ならJASSOの新卒等の書類省略期間内です。

ただし減額返還は申請した月から必ず適用されるわけではありません。希望する適用開始月と実際に承認される月は別に確認する必要があります。

また2026年10月に初回の口座振替ができず延滞している場合には、通常の減額返還の願出や審査の条件に影響します。延滞の有無を確認してから手続きを進めてください。

新卒等なら何が不要?「収入証明書の添付」と「願出そのもの」を区別

JASSOが新卒等の期間について不要としているのは、収入・所得を証明するための添付資料です。

所得証明書や課税証明書などが用意できない人でも、条件に該当すれば書類省略の対象になります。

一方で減額返還の意思を伝える手続きは必要です。

確認するもの 2026年3月卒業者の新卒等の扱い
所得証明書・課税証明書などの収入証明 2027年6月までの新卒等の申請なら原則添付不要
減額返還の願出 必要。オンラインまたは書面で本人が申請
審査 必要。卒業しただけで自動承認されない
口座振替(リレー口座) 制度共通の利用条件。登録状況を確認
減額する割合と期間の選択 願出時に希望内容を選び、承認内容で確認
状況によって必要になる追加確認 オンライン提出可否、奨学生番号、返還状況などによって異なる

ここでいう「証明書不要」は、本人の収入状況にかかわらず無条件で減額されるという意味ではありません。

またマイナンバーをJASSOへ提出していない人などは、オンラインでは願い出られない場合があります。そのときも自分で申請を諦めず、JASSOが案内する書面による願出方法を確認しましょう。

無職・未就職・進学準備中ならどう申し込む?

JASSOの新卒等の対象として考えられる状況を分けてみましょう。

2026年3月卒業後の状況 新卒等の確認ポイント 注意したいこと
就職先がまだ決まっていない 未就職による低収入で、当初の返還額を支払うことが難しいか 返還できる月額があるか。減額しても支払えなければ猶予を検討
就職活動をしながらアルバイトをしている 収入が少なく通常額では返還が難しいか アルバイトをしているだけで必ず対象外にはならない
入社したばかりで給与が少ない 現在の収入で通常月額の返還が困難か 就職した事実だけでも、卒業年月だけでも承認は確定しない
大学院などへ進学する準備中 進学準備の状況と収入・返還状況を確認 実際に在学中なら在学猶予など別の制度も確認
正社員として十分な収入があり通常額を返せる 返還困難という条件を満たすか 卒業年が2026年という理由だけで無条件に減額できない

新卒等は無職・未就職だけのための制度ではありません。低収入の状態や進学準備も想定されています。

ただし「内定がない」「学生時代の所得が0円」「最近就職した」などの事実を一つ示せば必ず認められるわけではないことに注意してください。

毎月の返還が可能な金額を確認し、どの減額割合を選べば続けられるか考えましょう。

減額返還で月額はいくらになる?1万2,000円の例

JASSOの減額返還制度では、通常の返還月額を2分の1・3分の1・4分の1・3分の2にする方法があります。

例えば月額12,000円を返還する予定の人なら、単純計算は次のとおりです。

返還方法 月12,000円の場合 何が変わる?
通常返還 12,000円 当初の返還月額
2分の1 6,000円 毎月の負担が半分
3分の1 4,000円 毎月の負担が3分の1
4分の1 3,000円 毎月の負担が4分の1
3分の2 8,000円 毎月の負担が3分の2

この例は通常の月賦額が12,000円で、端数処理や別の返還方式への変更がない場合の計算です。実際の振替額はJASSOの承認内容で確認してください。

減額返還は借りた奨学金の返還総額を減らす制度ではありません。月々の金額を少なくする代わりに返還期間を延ばします。

もし月3,000円でも返還できない状態なら、減額返還にこだわらず返還期限猶予を検討してください。JASSOの猶予制度も新卒等という事由を用意していますが、減額返還とは別の願出が必要です。

スカラネット・パーソナルで「新卒等」を申し込む方法

オンラインで減額返還を願い出る場合は、JASSOの「スカラネット・パーソナル」を利用します。

ただし誰でもオンラインから申し込めるわけではありません。JASSOが案内する主な条件はマイナンバーを提出済みであることと、月賦返還中であることです。

この条件に該当する場合は、次の流れで手続きを進めます。

  1. スカラネット・パーソナルにログインする
  2. 「各種手続」タブからワンタイムパスワードを取得する
  3. 「各種手続」に進み「6.減額返還願」を選ぶ
  4. 奨学生番号・氏名・同意事項を確認する
  5. 奨学生番号ごとに表示されるインターネット提出の可否を確認する
  6. 願出事由で「新卒等」を選び、希望する返還割合と期間などを入力する
  7. 受付完了画面が出たことを確認し、受付内容を保存する

画面上の名称は更新される場合があるため、申請時はJASSOの案内を優先してください。

JASSOはオンライン願出について、受付後おおむね2週間でスカラネット・パーソナルの詳細画面に審査結果を表示すると説明しています。ただし審査状況によって3週間以上かかる場合もあります。

オンライン願出の結果は本人宛てに郵送されないため、申請後はマイページで確認してください。

なお受付完了と表示された段階では減額返還が承認されたわけではありません。実際の適用開始月と返還額は審査結果で確認します。

マイナンバー未提出・返還開始前なら書面の願出も確認

2026年3月卒業で10月から返還が始まる人の中には、まだ返還開始前に減額返還を相談したい人もいるでしょう。

JASSOのオンライン願出では月賦返還中などの条件を設けているため、返還開始前の人やマイナンバー未提出の人はオンライン提出できない場合があります。

その場合は書面の「奨学金減額返還願」とチェックシートによる願出を確認してください。

JASSOの公式FAQでは、オンラインの条件に該当しないときは願出用紙を作成し、必要な証明資料を添えて郵送できると案内しています。

新卒等の書類省略期間に該当する人は収入証明書等の添付が不要ですが、願出用紙やチェックシートなど申請自体に必要なものがなくなるわけではありません。

書面で申し込む場合も、卒業年月・願出事由・希望開始月を正確に記載します。JASSOの最新様式を確認し、受付先へ提出してください。

また返還開始前の人についてもJASSOの手続案内は、書面の願出に対して審査し承認通知を送る取扱いを示しています。最初の返還に間に合わせたい場合は開始前の提出時期を確認しましょう。

いつ申請すれば希望月から減額できる?2027年6月まで待ってよいわけではない

新卒等で収入証明書を省略できる期間が2027年6月まででも、減額返還の開始を希望する月には別の提出時期があります。

JASSOは書面の減額返還願について、開始を希望する月の前々月末までに提出するよう案内しています。

例えば2027年1月からの減額を希望するなら2026年11月末まで、2027年4月開始を希望するなら2027年2月末までの提出が目安です。

減額を始めたい月 書面提出の目安 注意点
2026年10月 2026年8月末まで 2026年11月から新たに申請しても10月開始へ自動的に遡れない
2027年1月 2026年11月末まで 希望月の前々月末までに提出
2027年4月 2027年2月末まで 審査や不備で遅れる場合がある
2027年6月 2027年4月末まで 証明書不要期間の最終月と開始希望月は別に考える

オンライン願出は開始希望月の3か月前から受け付けています。ただしオンラインの利用条件と受付可能時期を確認する必要があります。

JASSOは書面の願出が4か月以上早い場合は返送するとも案内しています。早ければ早いほどよいというわけではありません。

2027年6月は申請書類の省略期限であり、2026年10月の返還額をさかのぼって減額するための期限ではありません。希望する開始月がある場合は、その月から逆算して手続きを進めましょう。

返還がすでに始まっている場合は延滞に注意

2026年3月卒業者は2026年10月から返還が始まっているケースがあります。

初回の引き落としができなかった場合は「減額返還を申請するから、その未払い分も自動で減る」と考えないようにしましょう。

JASSOの減額返還制度では、願出時と審査時のどちらも延滞していないことが条件です。

すでに延滞している場合は原則として延滞の解消が必要になります。減額返還の承認によって過去の未払い分が自動的に半額になるわけではありません。

例えば2026年10月に初回返還ができず、2026年11月になってから「新卒等」を知った場合は、まずJASSOへ延滞状況を確認してください。

生活費を差し引くと今は全く返還できないという人は、減額返還だけでなく返還期限猶予の対象になるかも相談しましょう。

返還を開始したばかりの時期は口座振替や返還開始のお知らせを見落としやすいため、スカラネット・パーソナルで返還状況を確認すると安心です。

新卒等の書類省略期間を過ぎたら「経済困難」など別の事由を確認

2026年3月卒業者の新卒等の書類省略期間は2027年6月までです。

その期間を過ぎて返還が難しい状態が続く場合は、JASSOに現在の願出事由と必要な証明書を確認してください。

JASSOは2025年11月以前に卒業・退学した人について「経済困難」などの事由で申請するよう案内しています。また通常の経済困難の事由には所得証明書等による審査があります。

給与所得者の収入額や自営業者の所得額は、JASSOが設ける基準を満たす必要があります。就職・転職・失業など現在の状況によって追加の資料が必要になる場合もあります。

ただし新卒等の特例が終わったからといって、返還負担を軽くする制度自体が全て利用できなくなるわけではありません。

期限の前後で次のことを確認しましょう。

  • 現在の願出は新卒等としていつまで扱われるか
  • 新しい願出ではどの事由を選ぶべきか
  • 市区町村の所得証明書などの添付が必要になるか
  • 減額返還の継続願出はいつ提出するか
  • 返還期限猶予など別の制度が合っているか

減額返還の適用は1回の願出で最長12か月です。期間が終わった後も減額を希望する場合は、必要に応じて改めて願い出ます。

JASSOへ問い合わせるときの質問例

新卒等の書類省略を利用したいときは、卒業年月・返還開始月・現在の収入状況・希望開始月を伝えると確認が進めやすくなります。

JASSOの貸与奨学金について減額返還を申し込みたいです。2026年3月に卒業し、返還は2026年10月から始まりました。

現在は未就職で収入が少なく、通常の返還月額を支払うことが難しい状況です。「新卒等」の事由で申し込めますか。2027年6月までなら収入証明書等の添付は不要でしょうか。

スカラネット・パーソナルから申請できるか、書面が必要かも確認したいです。希望開始月は○年○月です。いつまでに願い出れば間に合うか、審査中の引き落としはどうなるか教えてください。

進学準備中の場合は「現在は大学院への進学準備中です。まだ在学していません」と伝えると在学猶予と区別して案内してもらいやすくなります。

申請時は奨学生番号や返還開始のお知らせが手元にあると話が早く進みます。

よくある質問|2026年卒業と奨学金の減額返還

2026年3月卒業なら、2027年6月まで所得証明書を出さなくても申請できますか?

新卒等の条件に該当する場合は、JASSOの公式案内で収入証明書等の添付は不要とされています。ただし減額返還の願出と審査は必要です。延滞や口座振替などの条件も確認してください。

2026年10月に返還が始まりました。11月からでも新卒等で申請できますか?

2026年3月卒業者の新卒等の書類省略期間は2027年6月までです。ただし2026年10月へ自動的に遡って減額されるわけではありません。現在の延滞状況と今後の適用開始月を確認してください。

入社したばかりですが、新卒等で申し込めますか?

就職しただけで直ちに対象外とは限りません。JASSOの新卒等は低収入で返還が難しい人も想定しています。ただし働き始めたという事実や卒業年月だけで承認されるわけではありません。

アルバイトしかしていないので所得証明書の所得が0円です。無条件で減額されますか?

無条件ではありません。新卒等の書類省略期間内でも、当初の返還月額では難しいが減額すれば返還できるかなどの条件があります。

2025年11月以前に卒業した人も収入証明書不要で申し込めますか?

2026年3月卒業者と同じ新卒等の特例には該当しません。経済困難などの事由で必要な証明書やマイナンバーによる省略の可否を確認してください。

減額後の月額も払えない場合はどうすればよいですか?

減額返還で支払える金額にならない場合は、JASSOの返還期限猶予を検討してください。こちらも別に申請と審査が必要です。

まとめ|2026年3月卒業者は2027年6月まで新卒等の証明書省略を確認

JASSOの減額返還には新卒等の申請事由があります。2025年12月から2026年11月までの卒業・退学者が対象となり、2026年3月卒業者は2027年6月までの申請なら収入証明書等を添付せずに願い出られます。

ただし書類の省略は自動承認を意味しません。減額返還の願出と審査が必要であり、口座振替や延滞の有無など共通の条件も満たす必要があります。

返還が2026年10月から始まっている場合は、まず今後いつから減額を希望するのか整理してください。書面の願出は希望月の前々月末が提出の目安です。

無職・未就職・低収入・進学準備中など自分の状況を確認し、スカラネット・パーソナルか書面のどちらで願い出られるかJASSOの最新案内を見て進めましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月13日時点のJASSO公式情報です。受付方法や提出期限は更新される場合があるため、実際の願出前に最新情報を確認してください。