体調が悪く窓口へ行けない場合、自立相談支援員に訪問や他機関への同行を頼める?

社会保険・年金・生活支援

生活費や家賃の支払いに困っているのに、体調が悪くて役所まで行けない。人と話すことに強い不安があり、生活保護や法律相談の窓口へ一人で行くのも難しい。そんなとき自立相談支援員に自宅へ来てもらったり、別の相談先へ付き添ってもらったりできるのでしょうか。

自立相談支援では、窓口へ来られない人への訪問相談や関係機関への同行を行う場合があります。千葉県は相談に来られない人のところへ直接出向くことも可能と案内しています。平塚市も来所できない人への自宅訪問を明記しています。

また厚生労働省関連の「すまこま。」では、自立相談支援の内容として関係機関への同行訪問を挙げています。

ただし全国どの窓口でも必ず訪問・同行してもらえるという意味ではありません。本人の状況や支援の必要性、担当機関の体制などによって対応が異なります。まず住所地の自立相談支援機関に、来所が難しい理由と希望する支援を伝えて相談しましょう。

窓口へ行けなくても自立相談支援を受けられる?

自立相談支援事業は、仕事や住まい、家計などの困りごとを抱える人が地域の相談支援員と一緒に解決方法を考える制度です。

支援員は生活の状況を聞き取り、必要な制度や相談先を紹介します。状況に応じて継続的な支援プランを考え、関係機関と連携することもあります。

相談の入口は役所の窓口だけではありません。

  • 電話で困りごとを伝えて相談する
  • 来所できない事情を説明して訪問相談をお願いする
  • 自治体に対応があればオンライン相談を利用する
  • 本人から連絡しにくい場合に家族から相談方法を問い合わせてもらう

例えば千葉県は公式ページで、相談窓口へ来られない人には相談員が直接出向くことも可能と案内しています。

平塚市の「くらしサポート相談」も、本人が窓口へ行けない場合に自宅へ訪問すると説明しています。同市は電話や家族など周囲の人からの相談にも対応しています。

「自分で窓口へ来られないなら相談できない」と決めつける必要はありません。

参考:千葉県「生活困窮者自立支援制度について」(2026年4月10日更新)、平塚市「くらしサポート相談」

訪問相談・電話相談・他機関への同行は何が違う?

相談員にお願いできることを考える際は、まず支援の種類を分けておくと分かりやすくなります。

希望する支援 具体的にどんなこと? 確認するポイント
自宅などへの訪問相談 支援員が本人のいる場所へ出向き、生活上の困りごとを聞く 訪問できる地域・場所、日時、本人の同意や安全面
電話相談 窓口へ行かずに相談の入口を作り、必要な支援を確認する 電話で相談できる内容、受付時間、次の連絡方法
オンライン相談 対応している地域でビデオ通話などを使って話す 予約、通信環境、オンラインでできる手続きの範囲
関係機関への同行 必要に応じて支援員が別の相談先へ一緒に行く 同行先、目的、本人の希望、支援員の対応可否

例えば自宅から出られない人への訪問相談と、生活保護の担当窓口へ付き添ってもらう同行支援は別の支援です。

「訪問してもらえたから、今後どの病院や役所へも同行してもらえる」とは限りません。必要な支援ごとに相談機関と調整します。

厚生労働省関連サイト「すまこま。」では、自立相談支援員が必要なサービスにつなぐことに加え、関係機関への同行訪問を行うと説明しています。

参考:「すまこま。」自立相談支援事業

千葉県・平塚市では来所できない人への訪問を案内

実際に公表されている制度の案内を比較してみましょう。

自治体 公式に案内する相談方法 利用するときの注意
千葉県 地域の自立相談支援機関で無料相談。来所できない人には直接出向くことも可能 住所地を担当する相談窓口へ訪問の可否を確認する
神奈川県平塚市 来所・電話・家族からの相談・自宅訪問。オンライン相談にも対応 オンラインは予約制で相談のみ。支援プラン策定や各種サービス申請は不可
その他の自治体 地域ごとに窓口と実施方法が異なる 訪問・同行を必ず実施しているとは限らないため、居住地の機関へ確認する

平塚市のオンライン相談はZoom Workplaceを使用し、希望日時の1週間前までに問い合わせるよう案内されています。オンラインで話はできますが、支援プランの策定や各種サービスの申請はオンラインではできないとしています。

一方、電話での相談や本人が来所できない場合の自宅訪問は別に案内されています。

このように窓口へ行かずに相談できることと、行政上の申請を完了できることは別です。

自分の地域でも訪問だけで書類の提出や支援決定まで済むとは考えず、必要な手続きと申請先を確認してください。

参考:平塚市「くらしサポート相談」相談受付・オンライン相談

どんな事情があれば訪問相談をお願いできる?

訪問相談を希望するときは、窓口へ行けない理由を無理のない範囲で具体的に伝えましょう。

例えば次のような状況が考えられます。

  • 病気やけがのため外出が難しい
  • 移動に強い疲労があり長時間の外出ができない
  • 対人不安が強く役所の待合室で話すことが難しい
  • 家から出られない状態が続いている
  • 家計や住まいのことで困っているが移動手段がない
  • 本人の体調が悪く、家族から先に相談方法を確認したい

これは訪問相談を希望する理由の例であり、病名ごとに訪問が認められるという全国共通の一覧ではありません。

「診断書がないと絶対に訪問してもらえない」とも「頼めば必ず自宅へ来てもらえる」とも断定できません。

何が難しく、どんな方法なら相談できそうかを伝えることが大切です。

例えば「体調のため徒歩で20分移動するのが難しい」「自宅なら落ち着いて話せる」「電話はできるが長時間話せない」といった説明でも相談の入口になります。

訪問先は必ず自宅でなければならないのか、家族や支援者が同席できるかも地域の相談機関に確認しましょう。

生活保護や法律相談の窓口へ一人で行けないときは同行を相談する

自立相談支援では、生活上の困りごとが複数重なっている人を別の制度につなぐ場合があります。

例えば仕事がなくなり家賃を滞納している人は、住まいの支援や家計改善支援に関係することがあります。借金のことで困っている人は法律相談を利用する方法があります。

本人が「支援制度の説明を聞いても、次の窓口に一人で行けない」と感じるなら、同行を相談して構いません。

行きたい先の例 同行をお願いしたい理由 伝えておくこと
福祉事務所など生活保護の相談窓口 生活状況を説明することに強い不安がある 困窮の緊急性、必要な申請、希望日時
法律相談の窓口 借金や契約のことを一人でうまく説明できない 相談予約の状況、資料の有無、同行の目的
就労支援やハローワーク 初めての相談が不安で職歴を整理できない 働きたい内容、体調、面談時に不安なこと
住まいや家計の相談先 複数の制度の手続きを一人で進めにくい 家賃の期限、必要書類、連絡済みの担当者

この表は同行を相談する場面の例です。すべての相談先への付き添いが保証されているわけではありません。

また生活保護の申請をするために自立相談支援を必ず先に受ける必要があるわけではありません。生活保護の申請は福祉事務所に直接相談できます。生活の維持が急を要する場合は、その状況を伝えて早めに相談してください。

同行してもらう場合も、本人の希望や情報共有の範囲を確認することが大切です。

参考:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」、「すまこま。」関係機関への同行訪問

相談員の訪問・同行と、介護ヘルパーのサービスは違う

自立相談支援員は生活の悩みを整理し、必要な支援へつなぐ役割を担います。

自宅へ訪問してもらえる場合でも、看護師や介護ヘルパーの代わりに身体介助や医療行為をする制度ではありません。

例えば次のようなことは分けて考えてください。

相談したいこと 自立相談支援での役割 別に確認したい支援
家賃や生活費で困っていて外出できない 生活状況の相談、訪問相談の調整、関連制度へのつなぎ 必要に応じて住まいや生活費の各制度
役所で一人で話せない 同行できるかの調整、相談内容の整理 申請先の担当窓口との予約や手続き
入浴・食事・移動の介助が必要 必要な福祉制度の相談先を紹介する場合がある 介護保険・障害福祉などの適切なサービス
急な症状悪化や緊急の医療対応が必要 医療行為を行う制度ではない 医療機関・救急などへの相談

訪問や同行を希望している理由が医療・介護の支援を必要とする状態であれば、そのことも正確に伝えてください。

支援員の同行だけで通院の送迎、身体介助や医療上の安全確保まで任せられるとは限りません。必要な役割を分けて考えることが重要です。

訪問・同行を相談する前に整理したい5つの情報

「来てほしい」「付き添ってほしい」と伝えるだけでは、支援員が必要な内容を判断しにくい場合があります。

まず次の5項目を簡単にメモしておくと相談が進みやすくなります。

  1. 窓口へ行けない理由:体調、移動の難しさ、対人不安など
  2. 希望する相談方法:電話、訪問、オンライン、家族からの相談など
  3. 希望する訪問先:自宅など相談しやすい場所と、訪問できる曜日・時間帯
  4. 同行を希望する先:福祉事務所、法律相談、就労支援機関などの名称と予約の有無
  5. 困りごとの緊急性:家賃の納期限、食費の残り、住まいを失うおそれなど

電話で全て説明できなくても問題ありません。

例えば「家賃の支払いが迫っていること」「体調が悪く窓口へ出向けないこと」「訪問相談をお願いしたいこと」の3点だけでも、最初の連絡の内容になります。

家族が先に相談する場合は、本人の意思や連絡可能な方法についても説明できる範囲で伝えてください。実際に訪問する段階では本人の希望や同意の確認が必要になることがあります。

電話から訪問・同行までの進め方

相談を申し込むときの流れは、おおむね次のように整理できます。

手順 何をする? 確認したいこと
① 住所地の窓口へ連絡 電話などで相談したいことを伝える 担当機関と受付時間
② 来所できない事情を説明 体調や移動、対人面の困難を共有する 訪問・電話・オンラインの可否
③ 訪問・同行の内容を相談 訪問先、同行先、本人の希望を整理する 実施できる内容と必要な日程調整
④ 情報共有について確認 別の機関へ連絡する場合の範囲を確認する 誰に何を伝えるか、本人の確認方法
⑤ 相談を実施して次の支援を確認 訪問や同行を受け、必要な制度への相談を進める 継続相談、正式な申請の必要性

訪問や同行の日程が決まるまでの期間は全国共通ではありません。地域の人員体制や本人の状況によって調整が必要になります。

また最初から支援プランへの同意をしなければ相談できないわけではありません。千葉県は計画の作成を希望しない段階でも相談を受け付けると案内しています。

継続的な支援や個別の制度の利用には、本人の意向を確認しながら支援プランや申請を進める場合があります。

参考:千葉県「生活困窮者自立支援制度について」支援計画と来所困難者への相談

電話が苦手なときはどう伝える?問い合わせ例

体調が悪い人や人と話すことに不安がある人は、問い合わせ文を先に準備すると負担を減らせます。

例えば訪問を希望する場合は、次のように伝えられます。

「生活費と家賃のことで困っています。体調が悪く役所へ行くことが難しいです。自立相談支援の訪問相談をお願いできるでしょうか。まず電話で短く事情を伝えたいので、訪問できる地域と日時を教えてください」

別の窓口への同行も希望する場合は、このように相談できます。

「生活保護の窓口へ相談に行きたいのですが、一人で状況を説明するのが難しいです。相談員の方に同行をお願いできる場合がありますか。同行できる範囲と事前に準備する書類を教えてください」

電話で話すのが難しいときは、次のように伝えても構いません。

「長い電話での説明が苦手です。必要なことを短く確認したいです。メールやオンライン、家族を通した連絡ができるか教えてください」

電話以外の受付方法は自治体によって異なります。平塚市のようにオンライン相談を受け付ける機関もありますが、予約が必要です。

訪問や同行を断られたら、次の相談方法を確認する

訪問を希望しても、対象地域や対応できる人員の事情などによって実施が難しい場合があります。

その場合は理由を確認し、別の相談方法がないか尋ねてください。

  • 電話相談を継続できるか
  • オンライン相談やメール連絡に対応しているか
  • 家族や信頼できる支援者の同席を認めてもらえるか
  • ほかの地域の相談機関・福祉の担当部署を紹介できるか
  • 同行ができない場合、予約や情報整理など別の支援ができるか

例えば自宅訪問は難しくても、電話で関係機関との連絡先や相談手順を整理してもらえる場合があります。

また同行ができない場合でも、本人が別の窓口で何を話すかを支援員と事前にまとめる方法があります。

その地域で対応できる範囲が分からないときは、市区町村の生活困窮者自立支援担当課へ問い合わせましょう。

近くの自立相談支援機関はどう探す?

自立相談支援は地域の相談機関が入口になります。

厚生労働省は、自立相談支援の窓口が分からない場合は住所地の市区町村へ確認するよう案内しています。

探すときは「〇〇市 自立相談支援」「〇〇市 生活困窮 相談」「〇〇市 くらしサポート相談」などで検索すると公式の案内が見つかる場合があります。

千葉県は公式サイトで自治体ごとの相談窓口一覧と電話番号を掲載しています。

厚生労働省関連サイト「すまこま。」にも自立相談支援機関の案内があります。

ただし自治体により市役所が直接運営する場合もあれば、社会福祉協議会などに委託する場合もあります。

相談先が分かったら住所地の担当機関であることを確認し、来所できない事情を伝えてください。

参考:厚生労働省関連サイト「すまこま。」、厚生労働省「各種相談窓口・融資・給付制度等のご案内」

まとめ|訪問や同行を相談できるが、実施は地域と状況による

体調不良や移動の難しさがあり自立相談支援機関へ行けない場合でも、訪問相談を受けられる地域があります。

千葉県は来所できない人のところへ出向くことが可能と案内し、平塚市も自宅訪問や電話相談を受け付けています。また厚生労働省関連サイトでは関係機関への同行訪問も自立相談支援の内容として紹介されています。

ただし訪問や同行の対応を全国一律に保証する制度ではありません。本人の状況や希望、地域の実施体制を確認する必要があります。

まずは住所地の自立相談支援機関に「窓口へ行けない理由」「相談したい内容」「希望する連絡方法」「訪問先や同行希望先」を伝えましょう。

支援員の訪問や同行は医療行為・身体介助・緊急搬送の代わりではありません。必要な支援の種類が違う場合は、その相談先も確認してください。

※本記事は2026年11月13日時点で確認した千葉県「生活困窮者自立支援制度について」(2026年4月10日更新)、平塚市「くらしサポート相談」、厚生労働省および関連サイト「すまこま。」に基づいています。実際の訪問・同行の可否、相談方法、受付時間は住所地の相談機関へ確認してください。