市役所の職員や公立学校の教員が親の介護で仕事を休むことになった。「ネットには介護休業給付金67%と書かれているけれど、公務員もハローワークへ申請するの?」と迷う人もいるでしょう。
公務員の介護休業中の給付は、雇用保険の「介護休業給付金」と共済組合の「介護休業手当金」を区別する必要があります。一般的な正規の地方公務員や公立学校教員では共済組合の介護休業手当金を確認します。一方、会計年度任用職員・非常勤職員などは雇用保険に加入している場合もあるため、公務員という肩書だけでは決まりません。
どちらも「67%」という数字が出てきますが、計算の基礎となる金額と給付対象の日数が異なります。雇用保険の介護休業給付金は同じ対象家族につき通算93日・3回まで。公立学校共済組合の介護休業手当金は、支給対象日を通算66日までとする取扱いです。
まず給与明細や加入記録で雇用保険の資格を確かめ、勤務先の人事・共済担当へ申請先を確認しましょう。この記事では2026年11月時点の厚生労働省と共済組合の公式資料を基に違いを解説します。
公務員の介護休業給付は「雇用保険」と「共済」のどちらかを確認する
最初に確認したいのは、本人がどの給付制度の対象になるかです。
| 働き方の例 | まず確認する給付制度 | 確認する相手 |
|---|---|---|
| 民間企業などで雇用保険に加入している人 | 雇用保険の介護休業給付金 | 勤務先の雇用保険担当・管轄ハローワーク |
| 市役所の正規職員など、雇用保険の適用を受けない共済組合員 | 共済組合の介護休業手当金 | 所属先の人事・給与担当、共済組合支部 |
| 公立学校の正規教員など、雇用保険の適用を受けない共済組合員 | 公立学校共済組合の介護休業手当金 | 学校の事務担当・教育委員会・共済組合支部 |
| 会計年度任用職員・非常勤職員・任期付き職員など | 雇用保険の加入資格と共済の組合員区分で個別確認 | 任命権者の人事・給与担当、雇用保険担当、共済組合支部 |
注意したいのは「共済組合の健康保険証を持っている=雇用保険に入っていない」とは限らないことです。短時間・有期の公務員では共済組合の短期給付に加入しながら、雇用保険の被保険者にもなっている場合があります。
介護休業給付金を受け取れるかは雇用保険の被保険者資格と受給要件を、共済の介護休業手当金を受け取れるかは所属する共済組合の給付要件を確認して判断します。
同じ介護休業について、雇用保険と共済の67%の給付を両方受けられると考えないようにしましょう。公立学校共済組合の石川支部の2026年の請求案内は、雇用保険法の介護休業給付を受けられる場合は共済の介護休業手当金を支給しないと説明しています。
雇用保険の「介護休業給付金」はハローワークで審査される
雇用保険の介護休業給付金は、介護のために実際に休業した雇用保険の被保険者に支給される制度です。対象となる家族や介護休業の要件を満たす必要があります。
厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」は主に次の条件を案内しています。
- 原則として介護休業開始日前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上あること
- 対象家族について介護休業を申し出て実際に取得すること
- 同じ対象家族について支給される介護休業は通算93日・3回までであること
- 有期雇用の場合は契約終了の見込みに関する追加要件も満たすこと
12か月を数える際は単に在籍月数を数えるわけではありません。賃金支払いの基礎となった日数などで判断します。疾病等により対象期間を延長できる場合もあるため、12か月に届かないときはハローワークへ確認しましょう。
申請は原則として事業主を通じて行いますが、本人が希望する場合は本人申請も可能です。提出先は在職する事業所を管轄するハローワークとなります。
職場で「介護休暇」と呼んでいる休みが、雇用保険の介護休業給付の対象となる介護休業に当たるかも確認してください。数時間だけ取得する介護休暇と、一定期間まとめて取得する介護休業は別の制度です。
雇用保険の介護休業給付金は「休業開始時賃金日額×67%」
雇用保険の給付額は、原則として次の計算を使います。
休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%
休業開始時賃金日額は原則として休業開始前6か月間の賃金総額(賞与などを除く)を180で割って算定します。支給単位期間は原則30日を基準に数え、終了日を含む最後の期間などには特別の取扱いがあります。
例えば休業開始前の賃金が毎月30万円程度で、給付対象となる30日間に休業中の賃金が支払われないと仮定すると、概算は次のようになります。
| 計算項目 | 金額・内容 |
|---|---|
| 休業開始前の月平均賃金 | 300,000円 |
| 休業開始時賃金日額の概算 | 300,000円 × 6か月 ÷ 180日=10,000円 |
| 支給日数 | 30日(説明用の例) |
| 給付額の概算 | 10,000円 × 30日 × 67%=201,000円 |
厚生労働省のQ&A Q6も、月給30万円程度なら1か月分の給付額は約20万1,000円と例示しています。
ただし給付には上限があります。また介護休業期間中に勤務先から賃金が支払われた場合は減額・不支給となる場合があります。実際の金額はハローワークの支給決定で確認してください。
共済組合の「介護休業手当金」は標準報酬日額の67%
地方公務員などが加入する共済組合には、介護休業中の収入を補う介護休業手当金があります。雇用保険の介護休業給付金とは法律上も支払元も別の給付です。
地方職員共済組合「勤務を休み報酬が支給されないとき」では、介護のために休業の承認を受けて勤務を休んだ組合員に、次の額を支給するとしています。
標準報酬日額 × 67% × 支給対象日数
標準報酬日額は原則として標準報酬月額の22分の1から計算します。給付対象となる日数は通算66日分です。
公立学校共済組合の「介護休業手当金」も、介護休業の承認を受けて休んだ組合員への給付と説明し、週休日等を除く66日までを対象にしています。
介護休業中に給与の一部が支給される場合は、その報酬に応じて給付額が調整されます。また給付日額には上限があります。67%を標準報酬月額全体にそのまま掛けた金額が、毎月必ず振り込まれるという意味ではありません。
標準報酬月額30万円なら共済の1日分はいくら?
地方職員共済組合の公式案内にある例では、標準報酬月額が30万円の場合は次の計算となります。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 標準報酬月額 | 300,000円 |
| 標準報酬日額 | 300,000円 ÷ 22=13,640円(10円未満四捨五入) |
| 1日当たりの手当金 | 13,640円 × 67%=9,138円(円未満切捨て) |
| 支給対象日が20日の例 | 9,138円 × 20日=182,760円 |
これは説明用の計算例です。実際の対象日数、報酬との調整、日額上限によって支給額は変わります。
雇用保険の「30万円なら約20万1,000円」と、共済の「20日なら18万2,760円」を直接比べて制度の有利不利を判断しないでください。比較基準と日数の数え方が異なるためです。
雇用保険93日と共済66日はなぜ違う?
どちらも介護休業中の所得を補う制度ですが、給付対象とする日数の単位が異なります。
| 比較項目 | 雇用保険の介護休業給付金 | 共済の介護休業手当金 |
|---|---|---|
| 対象となる人 | 雇用保険の被保険者で受給要件を満たす人 | 所属共済組合の給付対象になる組合員 |
| 計算の基礎 | 休業開始時賃金日額 | 標準報酬日額 |
| 原則の給付率 | 67% | 67% |
| 給付日数 | 同じ対象家族につき通算93日・3回まで。支給単位期間の日数を使う | 介護のために勤務を休んだ支給対象日を通算66日まで。週休日等は原則除く |
| 申請・請求先 | 事業主経由で管轄ハローワークが原則 | 勤務先の所属所を通して共済組合・支部へ |
| 同じ休業での併給 | 雇用保険の給付を受けられる場合、共済の介護休業手当金は原則支給されない | |
雇用保険の93日は、原則として休業の期間をカレンダー上の日数で把握する考え方です。
一方、共済の66日は原則として実際に勤務すべき日に休んだ分を数えるため、土日などの週休日は通常含みません。地方職員共済組合では正規の勤務日に当たる祝日の扱いなども定めています。「週休日」と「祝日」は必ず同じ扱いとは限らないため、本人の勤務表と共済支部の案内を確認してください。
したがって93日と66日は単純に「共済の方が27日短い」という比較にはなりません。休業期間のカレンダー日数と支給対象となる勤務日数という違いがあります。
会計年度任用職員や非常勤職員は雇用保険の加入状況で判断する
「公務員は雇用保険に加入できない」と一律に説明することはできません。
正規職員と異なり、会計年度任用職員・非常勤職員などは任用期間や勤務条件、雇用保険に関する適用除外の有無によって加入資格が異なります。
厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」(令和8年8月1日以降)では、国・地方公共団体などに雇用される人に対する適用の取扱いを案内しています。特に非常勤職員は、退職手当制度との関係なども含めて判断されます。
実際に公立学校共済組合の石川支部の2026年の案内は、雇用保険の介護休業給付を受けられる人には共済から介護休業手当金を支給しないとしています。
したがって次の3点を確認しましょう。
- 雇用保険の被保険者か:資格取得・喪失の届出状況や雇用保険被保険者番号、現在の加入記録を確認する
- どの共済組合の何という組合員か:一般組合員・短期組合員など、現在の資格区分を確認する
- どちらの給付を請求するか:同じ休業について雇用保険の給付を受けられるかを人事・共済担当へ確認する
給与明細に雇用保険料の控除があるかは手掛かりになります。しかし控除欄だけでは加入期間や受給要件まで判断できません。勤務先が保有する被保険者資格の記録と任用条件を確認することが確実です。
任期の定めがある人には雇用保険の有期雇用労働者としての要件も関係します。被保険者期間が12か月に満たない場合や任用終了が決まっている場合は、ハローワークへ具体的な資格を確認してください。
公務員の介護休業手当金はどこへ請求する?
共済の介護休業手当金を請求する場合は、所属する共済組合・支部の案内に従います。
地方職員共済組合は請求書を共済組合の支部へ提出し、所属所長の証明などの資料が必要としています。公立学校共済組合の石川支部は、1か月ごとの請求書を学校等の所属所を通して共済へ提出するよう案内しています。
例えば次のような書類を求める支部があります。
- 介護休業手当金請求書
- 介護休業・介護休暇が承認されたことが分かる書類
- 出勤簿や勤務整理簿の写し
- 休業期間の給与明細書・給与等減額の資料
- 介護対象家族との関係や必要な介護の状況を示す資料
公立学校共済組合埼玉支部の2026年8月の請求手続きでも、介護休業手当金請求書、介護休暇簿、出勤簿、給与支給明細書などが案内されています。
ただし提出書類は所属共済組合や支部、職員の資格によって変わる場合があります。別の都道府県のチェックリストをそのまま使わず、自分の所属する支部の最新様式を確認してください。
雇用保険の介護休業給付金が対象になる人は、勤務先の雇用保険事務担当を通じてハローワークへ申請するのが原則です。共済の申請書をハローワークへ出したり、雇用保険の申請書を共済支部へ送ったりしないようにしましょう。
介護のために休めても給付金が必ず出るとは限らない
介護休業や介護休暇を取得する権利と、休業中の所得補償を受ける資格は別に確認します。
雇用保険では被保険者期間や有期雇用の要件などを満たす必要があります。共済では組合員資格、介護休業の承認、休業中の報酬の支払状況などが関係します。
例えば年次有給休暇を使って介護した場合や、1時間だけ介護休暇を取った場合は、通常の無給の介護休業と同じ給付対象になるとは限りません。
介護休業の承認を受けたものの給与が全額支払われている場合も、給付の調整や不支給があり得ます。
「介護のために休めるか」「その期間に給与が出るか」「どの制度の所得補償を受けられるか」を分けて確認することが重要です。
人事・給与担当へ聞くときの質問例
申請先が分からない場合は、まず所属先の人事・給与担当に現在の加入資格を確認しましょう。
親の介護のために介護休業(介護休暇)を取得する予定です。私の現在の任用区分で、雇用保険の介護休業給付金と共済組合の介護休業手当金のどちらが対象になりますか。
雇用保険の被保険者資格と、加入する共済組合の組合員区分を確認したいです。申請先、提出書類、休業中の給与の扱い、支給される日数と上限も教えてください。
会計年度任用職員としての雇用期間がある場合は、介護休業給付金の被保険者期間や契約期間の要件も確認したいです。
雇用保険への加入が確認できたら、勤務先を管轄するハローワークで受給要件を確認します。共済の対象であれば所属する共済組合の支部に請求方法を確認してください。
誰が申請書を提出するかを決める前に、本人の雇用保険と共済の資格を確かめるのが近道です。
まとめ|公務員は雇用保険と共済の加入区分から申請先を判断
公務員が介護のために休業するとき、受け取る可能性がある給付は雇用保険の「介護休業給付金」と共済組合の「介護休業手当金」です。
正規の地方公務員や公立学校教員では共済の介護休業手当金が中心ですが、会計年度任用職員・非常勤職員などは雇用保険の被保険者である場合もあります。公務員という肩書だけで判断しないでください。
雇用保険は休業開始時賃金日額を基に原則67%・同じ対象家族につき通算93日まで、共済は標準報酬日額を基に67%・支給対象日を通算66日までです。分母と日数の数え方が違うため、給付額を単純には比較できません。
まず人事・給与担当へ「雇用保険の加入状況」「共済組合の資格区分」「今回の休業で使う制度」を確認しましょう。雇用保険の対象ならハローワーク、共済の対象なら所属する共済組合・支部で手続きを進めます。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」:Q1~Q6の対象家族、通算93日・3回、被保険者期間12か月、申請先と67%の計算基礎。
- 地方職員共済組合「勤務を休み報酬が支給されないとき」:介護休業手当金の標準報酬日額、67%、66日分、申請先。
- 公立学校共済組合「介護休業手当金」:週休日等を除く66日、標準報酬日額の67%、給与が支給される場合の調整。
- 公立学校共済組合石川支部「介護休業手当金の請求手続き」(2026年3月19日更新):所属所経由の月ごとの請求、雇用保険給付を受けられる場合の取扱い。
- 公立学校共済組合埼玉支部「介護休業手当金の請求手続き」(2026年8月1日更新):提出書類の例。
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」(令和8年8月1日以降):官公署の非常勤職員を含む雇用保険の適用関係。
※2026年11月13日時点で確認できる公式資料を基に作成しています。組合員区分、雇用保険の適用、休業に対する給与、最新の給付上限額は本人の任用条件と所属先・共済支部・ハローワークで確認してください。


