「今日で解雇」と言われたのに解雇予告手当が振り込まれない。会社に尋ねても「次の給与日に払います」「退職金と一緒に精算します」と言われたまま。こんなときは何を根拠に請求すればよいのでしょうか。
即時解雇で解雇予告手当が必要な場合、厚生労働省は解雇の申渡しと同時に支払うべきものと案内しています。会社が一方的に次の給与日まで支払いを延ばしてよいという制度ではありません。
未払いが疑われるときは解雇を告げられた日・解雇日・勤務期間・給与実績・入金記録を整理します。そのうえで会社へ金額と支払根拠を文書で問い合わせ、解決しなければ事業場を管轄する労働基準監督署へ相談してください。
この記事では解雇予告手当を支払ってもらうための確認と行動に絞り、証拠の集め方・照会文・労基署での説明順を示します。平均賃金の詳しい計算方法や解雇そのものの有効性は別の論点です。
解雇予告手当が未払いか、まず支払対象と必要日数を確かめる
労働基準法第20条では労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前の予告が必要です。予告をしない即日解雇では平均賃金30日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。
30日前に間に合わない予告だった場合は、30日に足りない日数分を支払う仕組みです。予告日は数えず翌日から解雇日まで暦日で数えます。勤務日だけで計算するものではありません。
| 会社からの通知(架空例) | 予告日数 | 必要な解雇予告手当の目安 |
|---|---|---|
| 11月10日に「本日で解雇」と言われた | 0日 | 平均賃金30日分以上 |
| 11月10日に「11月20日付で解雇」と通知された | 翌11日から20日まで10日 | 平均賃金20日分以上 |
| 解雇日の30日前までに予告を受けた | 30日以上 | 通常は予告手当なし |
この表は法定の原則を示す例です。労働基準法第21条の適用除外や、労働基準監督署長による解雇予告除外認定などがある場合は扱いが異なります。
試用期間中でも14日を超えて引き続き勤務している場合は原則として解雇予告制度の対象です。日雇い労働者や短期の有期契約などにも適用除外の細かな条件があります。
また会社が「懲戒解雇だから払わない」と言うだけでは予告手当が自動的に不要になりません。労働者の責任を理由に予告を省く場合は労働基準監督署長の除外認定を確認します。
最初に「いつ通知されたか」「いつ雇用が終わると告げられたか」「法定の例外に当たるか」を区別してください。手当の金額は平均賃金と予告の不足日数から確認します。
「次の給与日に払う」と言われても、即時解雇なら支払時期を確認する
厚生労働省のQ&Aは解雇予告手当の支払時期について、昭和23年3月17日付の行政解釈を紹介しています。即時解雇の場合は、30日分の平均賃金を解雇の申渡しと同時に支払うべきという内容です。
したがって「後日の給与日に払えばよい」と会社が説明しても、それだけで解雇予告手当の支払時期が適切だとは限りません。予告と手当を組み合わせた場合も、必要な手当を解雇日までに支払っているか確認します。
混同しやすいのは次のお金です。
| 会社から受け取るお金 | 何の対価・給付か | 確認すること |
|---|---|---|
| 解雇予告手当 | 30日前の予告がない場合などに必要な法定の手当 | 予告の不足日数・平均賃金・支払時期 |
| 最後の給与・残業代 | 実際に働いた期間の賃金 | 給与計算期間・支払済みの金額 |
| 退職金 | 就業規則や退職金規程等に基づく給付 | 支給条件・計算式・支払日 |
| 解雇日までの賃金・休業手当 | 退職日までの勤務や休業の状況に応じた金銭 | 最終出勤日と解雇日、会社の休業指示の有無 |
最終給与が振り込まれていても解雇予告手当が支払われたとは限りません。給与明細に「退職清算」と一括記載されている場合は、各項目が何円なのかを聞きましょう。
会社が「退職金に含めた」と答えたら、退職金の額と解雇予告手当として支払った額を分けて記載した明細を求めます。会社が名称だけを言い換えた可能性もあるため、実際の支払日・支払額・内訳を照合してください。
請求前に集めたい証拠は6種類。日付順に並べる
解雇予告手当の未払いを説明するには、まず解雇の通知を受けた日時と雇用終了日を客観的に確認できる資料を集めます。
書面がなくても相談はできます。口頭だけで解雇を告げられたなら、その場で聞いた内容をできるだけ早くメモに残してください。
| 集めたいもの | 確認できる事実 |
|---|---|
| ① 解雇通知書・退職証明書・会社からのメール | 解雇日・会社が示した理由・通知日 |
| ② LINE・チャット・通話後のメモ | 誰がいつ「明日から来なくていい」と告げたか |
| ③ 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則 | 雇用期間・勤務条件・試用期間・退職金規程 |
| ④ 給与明細・賃金台帳の写し・勤怠記録 | 平均賃金の確認に必要な賃金・勤務日数 |
| ⑤ 退職月の明細・通帳の入出金履歴 | 最終給与や手当として実際に何円支払われたか |
| ⑥ 会社への請求と回答の記録 | 未払いを伝えた日・回答・約束された支払日 |
勤務先のシステムに退職後ログインできなくなることもあります。手元にある雇用契約書や給与明細、会社から届いた通知は保管してください。会社の機密情報や他人の個人情報を無断で持ち出すことは避けましょう。
重要なのは証拠をただ集めるだけでなく、出来事を時系列にすることです。
| 日付(架空の例) | 起きたこと | 裏付け資料 |
|---|---|---|
| 11月10日 | 上司から同日付の即時解雇を通告された | 上司からのメッセージ・面談メモ |
| 11月11日 | 人事に手当の有無を質問した | 送信メール |
| 11月15日 | 「次の給与日に支払う」と回答された | 返信メール |
| 11月25日 | 最終給与の入金はあったが、手当の内訳がない | 給与明細・通帳 |
| 11月26日 | 金額・支払日を文書で再照会した | 照会書と送信記録 |
この表の日時と状況は説明用の架空例です。ご自身の場合は実際の通告日時・解雇日・会社からの回答日を記入してください。
会社には金額・計算根拠・支払日を文書で確認する
予告手当が振り込まれていない場合は、人事・労務担当や代表者に事実確認と支払いを求めます。電話だけで済ませず、内容が残るメールや書面を使うと後の相談でも経緯を説明しやすくなります。
まず次の4点を明確にして回答を求めましょう。
- 会社が認識している解雇の通告日と解雇日
- 解雇予告手当を支払うかどうかと、その法的根拠
- 平均賃金・不足日数・手当額の計算内訳
- 支払済みなら支払日・金額・明細、未払いなら支払予定日
例えば次の文面を利用できます。
件名:解雇予告手当の支払状況と計算内訳の確認
○○株式会社 人事・労務ご担当者様
私は○年○月○日に○○様から○月○日付で解雇する旨の通知を受けました。解雇予告手当について支払いを確認できていません。
労働基準法第20条に基づき、解雇の通告日と解雇日、予告手当の支払義務の有無、平均賃金と不足日数による計算根拠、支払額・支払日を文書でご回答ください。
既に最終給与や退職金に含めて支払ったというご説明であれば、解雇予告手当に該当する金額と支払日を区分した明細をご提示ください。
未払いの場合は速やかな支払いを求めます。○月○日までにご回答をお願いします。
氏名・連絡先
返信期限は状況に応じた連絡のための目安です。ここで設定した日まで支払義務が発生しないという意味ではありません。
給与明細の数字や支払日について会社の説明に疑問が残れば、その回答自体を保存してください。後から「支払うと言った」「既に払った」という主張が食い違うのを防げます。
会社が「給与日に払う」「退職金込み」「手当は不要」と答えたら?
会社からの回答ごとに確認する事項は異なります。
| 会社の説明 | 返答・確認のポイント |
|---|---|
| 「次の給与日に払う」 | 即時解雇なら申渡しと同時に支払うべきという厚労省の取扱いを踏まえ、現時点での未払い理由と支払日を確認 |
| 「退職金に含めた」 | 退職金・最終給与・予告手当の金額と支払日を分けた内訳を請求 |
| 「解雇を予告していた」 | 最初に伝えた日付、本人に届いた日、解雇日を確認し暦日で数える |
| 「試用期間だから不要」 | 採用日・勤務日数・引き続き使用された期間を確認。14日を超えた場合は原則として対象 |
| 「懲戒解雇だから不要」 | 労働基準監督署長の解雇予告除外認定の有無を確認 |
| 「自己都合退職だった」 | 退職届の有無と会社からの解雇通告を確認。解雇か合意退職かの事実が争点 |
特に「自分から辞めたことになっている」と言われた場合は注意が必要です。解雇予告手当は会社による解雇を前提とする制度なので、雇用契約がどのように終わったかを明らかにする必要があります。
会社が離職票に自己都合退職と記載していた場合も、それだけで実際の解雇通告がなかったことにはなりません。解雇のメールや面談の記録などを示して確認しましょう。
退職の事由について証明書を求めた場合、労働基準法第22条により会社には遅滞なく交付する義務があります。解雇理由が不明なら解雇理由証明書などについても尋ねてください。
支払いがないときは労働基準監督署へいつ相談する?
即時解雇で予告手当が必要なのに支払われていない場合、次の給与日まで何もせず待つ必要はありません。会社からの説明が曖昧な場合や連絡が取れない場合は、労働基準監督署へ相談できます。
厚生労働省は労働基準監督署を、賃金・労働時間・解雇などの法令違反に関する相談先として案内しています。相談するのは原則として勤務していた事業場を管轄する監督署です。今住んでいる地域の監督署と異なることがあります。
相談では次の順番で説明すると状況が伝わりやすくなります。
- 解雇の通告日時:誰からいつ、どのような言葉で解雇を告げられたか。
- 雇用終了日:最後の勤務日と会社が指定した解雇日。予告期間が何日あったか。
- 雇用と賃金:採用日、雇用形態、直近の給与明細や勤怠記録。
- 会社の回答:予告手当は不要と言われたか、支払日を約束されたか。
- 未払いの事実:入金履歴と最終給与明細。手当として支払われた金額があるか。
労働基準監督署では法令上の解雇予告手当の問題として相談できます。法違反の疑いがある場合は事情の確認や事業主への監督指導が行われることがあります。ただし相談しただけで必ず希望額が振り込まれると保証されるものではありません。
山形労働局が公表した申告事例では、即日解雇で予告手当が支払われていなかった件について労働基準監督官が労働基準法第20条違反を指摘し、事業主が手当を支払った例があります。これは公表された一事例であり、すべての案件の解決を約束するものではありません。
会社に先に書面請求をしていない場合でも相談を始められます。証拠がそろっていなくても持っている資料を伝え、追加で必要なものを聞きましょう。
解雇予告手当の不払いと「解雇そのものが無効」は別の問題
解雇予告手当を受け取れるかという問題と、解雇に正当な理由があるかという問題は区別する必要があります。
労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない解雇は無効と定めています。
一方、労働基準法第20条は解雇を行う際の予告と予告手当に関する規定です。予告手当を支払えば不当な解雇でも必ず有効になるわけではありません。逆に予告手当が未払いという事実だけで、解雇の効力が最終的にどうなるかをこの記事だけで断定することもできません。
| 相談したい問題 | 主な相談先 |
|---|---|
| 解雇予告手当の不払い、法令上の支払義務 | 事業場を管轄する労働基準監督署 |
| 解雇が無効か、復職したい、会社との話合いを進めたい | 総合労働相談コーナー、労働問題を扱う弁護士など |
| 解雇理由証明書の交付を求めても対応がない | 労働基準監督署 |
総合労働相談コーナーでは、解雇の有効性など民事上のトラブルについても相談できます。必要に応じて労働局の助言・指導やあっせん、裁判所の労働審判などを検討することになります。
予告手当だけを求めるのか、解雇自体を争って元の職場へ戻りたいのかによって進め方が変わるため、相談時に希望を明確に伝えましょう。
退職後の生活費や次の仕事について困っている場合はハローワークの雇用保険窓口でも相談できます。ただし失業給付は解雇予告手当の未払いを直接回収する制度ではありません。
まとめ|解雇日・入金・会社の説明をそろえて早めに相談する
解雇予告手当が必要な即時解雇では、厚生労働省は解雇の申渡しと同時に支払うべきものと案内しています。会社から「次の給与日に払う」と言われても、法定の支払時期を確認してください。
まず解雇を告げられた日と解雇日を整理し、平均賃金と予告不足日数を照合します。給与明細や通帳の入金履歴を確かめ、解雇予告手当が別の名目に含まれていないか会社へ文書で確認しましょう。
支払いがなければ事業場を管轄する労働基準監督署へ相談できます。解雇通告の日時、会社の説明、雇用条件と給与実績、未入金の記録を持参すると具体的な相談がしやすくなります。
解雇が不当だと考えている場合は手当の不払いとは別に、総合労働相談コーナーや弁護士に解雇の効力について相談してください。
参考資料(2026年11月確認)
- 厚生労働省「解雇予告期間の計算と解雇予告手当の計算・支払時期」 — 通知日の翌日からの暦日計算と即時解雇の支払時期
- 厚生労働省「社長から突然解雇を告げられました」 — 30日前の予告、手当の不足日数と適用除外
- 厚生労働省「解雇理由の証明書を請求できますか」 — 労働基準法第22条による証明書の交付
- 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」 — 解雇の有効性と予告手当の別々の規定
- 厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」 — 労働基準監督署と総合労働相談コーナーの違い
- 山形労働局「令和6年における申告事例」 — 解雇予告手当の不払いについて監督指導が行われた実例
解雇予告手当の請求可否と金額は雇用期間・実際の通知・支払状況・法定の例外によって変わります。必要に応じて労働基準監督署や法律専門家へ個別に確認してください。


