労災の障害補償年金を受けた後に同じけがが再発したら?再療養と年金切替えの注意点

労災・休業補償

労災のけがで症状固定となり、障害補償年金を受けている。ところが以前と同じ部位の症状が悪化し、医師から再び治療を勧められた。このようなとき、障害補償年金はそのまま続くのでしょうか。

以前の労災傷病が労災保険上の「再発」と認められた場合、従前の障害補償年金を受け続けながら治療費や別の年金を当然に上乗せする仕組みではありません。厚生労働省の2015年12月22日付通知は、再発の場合は従前の障害(補償)年金の受給権を失い、療養中の給付を切り替える取扱いを示しています。

その後は、傷病(補償)年金の要件を満たすかを調査し、該当しなければ休業(補償)給付の対象になるかを確認します。すでに介護(補償)給付を受けている人は、切替先によって介護給付にも影響します。

ただし「同じ場所が痛くなった」という理由だけで再発が認められるわけではありません。まず主治医に症状と治療見込みを確認し、元の労災を扱った労働基準監督署へ相談しましょう。

年金受給中に同じけがが再発したら、どの給付になる?

労災の障害補償年金は、治ゆ(症状固定)した後も一定の後遺障害が残った人への給付です。一方、傷病補償年金はまだ治ゆしていない重い傷病への給付です。

労災保険では「治ゆ」は必ずしも完治を意味しません。治療を続けても改善が期待できない状態も症状固定に含まれます。

そこで同じ労災傷病の再発として再療養が始まると、治ゆを前提とした従前の障害補償年金との関係を整理する必要があります。

厚生労働省の2015年12月22日付「障害(補償)年金を受ける者が再発により傷病(補償)年金又は休業(補償)給付を受給する場合の事務処理上の留意点」には、再発後の取扱いが詳しく示されています。

状態 確認する主な給付 大切な点
症状固定後、障害補償年金を受給中 障害補償年金 治ゆ後の後遺障害について受けている給付
元の傷病の再発と認められ、再び治療する 療養(補償)等給付 従前の障害補償年金は受給権を失う取扱い。年金の切替えも確認する
再療養中に傷病年金の要件を満たす 傷病(補償)等年金 療養期間と未治ゆの障害状態を調査し、監督署長が判断する
傷病年金の要件を満たさない 休業(補償)等給付の該当性 療養のため働けず、賃金を受けていないなどの条件を確認する
再療養を終えて再び治ゆした その時点の障害状態に応じた障害(補償)等給付 改めて障害認定が必要。元の等級がそのまま復活するとは限らない

この表は給付の考え方です。実際にいつの分から年金が切り替わるか、既払いの年金がどう調整されるかは個別の決定内容で確認してください。

「前より痛い」だけでは再発認定にならない

再発として扱われるには、元の労災傷病との関係と治療による改善の見込みが重要です。

厚生労働省の「労災保険 請求(申請)のできる保険給付等」は、治ゆ後の再発について次の3条件を示しています。

  • 悪化の原因が当初の業務・通勤による傷病以外の原因によるものではないと認められること
  • 治ゆしたときの状態より明らかに症状が悪化していること
  • 療養によって症状の改善が見込まれること

例えば症状固定後も同じ痛みが続いており、今までと同じ治療をしても改善が期待できない場合は、再発と認められるとは限りません。反対に元の傷病との医学的な関係があり、新たな治療で改善が期待できる状態なら再発として検討されます。

同じ部位を別の事故で再び負傷した場合や、元の労災と関係のない病気が発生した場合は、元の傷病の再発とは限りません。

治療を再開する医学的な必要性と、労災保険で再発と認められるかは分けて確認してください。主治医の診断と過去の治療記録などをもとに、所轄労働基準監督署が判断します。

再発後に傷病補償年金へ切り替わるかは何で決まる?

再発として療養が必要になった人について、厚労省の2015年通知は傷病(補償)年金の支給要件を調べるよう求めています。

傷病補償年金の基本要件は、療養開始から1年6か月を経過しても治ゆせず、障害の状態が傷病等級1~3級に該当することです。

再発した人については、次の点が特に重要です。

前の療養期間も含めて1年6か月を確認する

通知では、元の障害補償年金の原因となった傷病について、当初の療養開始から治ゆまでの期間が1年6か月を超えているかを確認するとしています。

同じ傷病で再発と治ゆを繰り返している場合は、療養期間を通算します。したがって再発した日から新たに1年6か月待たなければ傷病補償年金の検討が始まらない、と単純には考えません。

再療養に6か月以上かかる見込みかを確認する

同通知は傷病等級の判断について、6か月以上の期間にわたって治ゆしない障害の状態を確認するとしています。

そのため再発後の療養に6か月以上要する見込みがあるか、すでに6か月以上療養しているかを主治医の診断書や意見書などで確認します。

加えて障害の程度が傷病等級に該当する必要があります。以前に障害補償年金を受けていた事実だけで傷病補償年金への切替えが確約されるわけではありません。

例えば以前の療養期間が2年あり、再発後も長期間の療養が見込まれる場合、傷病等級に該当するかの調査が必要になります。これは説明のための例であり、療養見込みの長さだけで支給決定されるわけではありません。

傷病補償年金は本人が年金支給請求書を出して決める方式ではなく、労働基準監督署長が要件を判断して決定します。ただし調査に必要な「傷病の状態等に関する届」(様式第16号の2)や診断書などの提出を求められることがあります。

傷病年金に該当しないときは休業補償給付を確認する

再発後の状態が傷病補償年金の要件を満たさなければ、厚労省通知では休業(補償)給付の請求手続きを説明するよう求めています。

ただし休業補償給付は、再発した人なら自動的に受けられるものではありません。原則として労災による療養のために働くことができず、賃金を受けていないことなどの要件があります。

例えば仕事を続けていて再発により休業する人と、すでに退職して長く働いていない人では、確認すべき就労・賃金の事情が異なります。

そのため傷病補償年金に該当しないと分かっても「必ず休業補償給付が出る」とは考えず、実際の休業状況を所轄署へ伝えましょう。

また再発当初は傷病年金の要件に該当しなくても、療養が長引いて状況が変わることがあります。厚労省通知は、その場合に傷病の状態を改めて調査する取扱いも示しています。

再発により収入がどう変わるか不安な人は、休業給付の請求可否だけでなく、従前の障害補償年金の終了時期と切替先の決定時期も確認してください。

介護補償給付を受けている人は年金の切替先に注意

現在、障害補償年金とともに介護補償給付を受けている人は、再発時の相談でその事実を必ず伝えてください。

厚生労働省の2015年通知は、再発した人について一律に休業補償給付の請求を案内することを避けるよう求めています。介護給付に影響があるためです。

再発後の給付 介護補償給付の取扱い
傷病補償年金へ切り替わる場合 通常は引き続き介護補償給付の要件を満たすと考えられるため、その可否を確認する
休業補償給付を受ける場合 その間は介護補償給付を支給できないと通知に明記されている

つまり、同じ再発でも年金の切替先によって介護費用の負担が変わる可能性があります。

傷病補償年金の要件を満たすか十分に調査する前に、休業補償給付だけを選べばよいとは限りません。介護を受けている状況や現在の介護給付の支給内容を担当者に説明しましょう。

再療養の手続きは何から始める?

最初に主治医へ、元の労災傷病と現在の症状の関係を確認してください。治療の必要性に加えて、症状固定時よりどのように悪化したか、治療で改善が期待できるか、療養はどの程度続く見込みかを聞いておきます。

その後、元の労災保険給付を扱った労働基準監督署に再発の相談をします。再発認定のために必要な書類と、現在受けている年金の取扱いを同時に確認しましょう。

厚生労働省の労災保険給付関係主要様式の案内では、労災保険指定医療機関で療養の給付を受けるときの代表的な様式を次のように区別しています。

手続きの種類 代表的な様式 確認すること
業務災害で指定医療機関の療養を受ける 様式第5号 再発として提出する請求書の記載内容
通勤災害で指定医療機関の療養を受ける 様式第16号の3 通勤災害としての再発手続き
労災指定外の医療機関で費用を立て替えた 業務災害は様式第7号など、通勤災害は様式第16号の5など 費用を請求する方法と添付資料
再発後の傷病の状態の調査 傷病の状態等に関する届(様式第16号の2)など 監督署から提出を求められる書類と診断書

提出する書類は受診先や災害の種類などによって変わります。以前の障害補償年金の請求書をもう一度出せば再療養が始まるというものではありません。再発と判断するための調査と、必要な療養給付の手続きを確認する必要があります。

再療養の期間が終わり再び治ゆした場合は、その時点の障害状態を改めて認定する手続きがあります。元の年金額や等級が自動的に元どおりになるとは考えず、再治ゆ後の障害給付についても担当署へ確認してください。

年金切替えの相談前に整理したい日付と資料

年金がどのように変わるかを相談するときは、過去の治療と現在の状態を時系列で整理すると話が進みやすくなります。

確認する情報 手元にあると役立つもの
最初の労災事故・発病日 当初の請求書、事故に関する記録
当初の療養開始日と症状固定日 治療記録、医師からの説明書類
現在の障害補償年金 年金証書、認定等級、支給決定通知
再発と考えている日と症状 受診日、検査結果、症状の変化の記録
再療養の見込み 主治医の診断・治療計画、改善見込み
仕事・収入・介護の状況 休業の有無、賃金の状況、介護給付の決定通知

例えば「2022年に症状固定して障害補償年金を受給開始し、2026年10月から症状が悪化して治療を再開したい」と説明するなら、元の傷病と今回の状態を比較しやすくなります。

この例だけで再発が認定されるわけではありません。判断には症状固定時の状態や新たな医学的所見などが必要です。

本人から労働基準監督署へ相談するときは、次のように聞けます。

以前の労災傷病について障害補償年金を受給しています。現在、同じ傷病に関係する症状が悪化し、主治医から治療を再開するよう勧められました。

労災保険上の再発に該当するか調べるために必要な資料と、再療養の請求書を教えてください。

再発と認められた場合、従前の障害補償年金はいつからどうなりますか。傷病補償年金の要件調査と休業補償給付の扱い、介護補償給付への影響も確認したいです。

同じ傷病の再発かどうかに加え、従前の年金の取扱いと再療養中の給付を一度に確認することが大切です。特に介護費用や生活費への影響が大きい場合は、切替えまでの手続きと支給時期について具体的な説明を求めましょう。

まとめ|再発が認められたら年金の併給ではなく切替えを確認する

労災の障害補償年金を受給している人が同じ傷病の再発と認められた場合、以前の障害補償年金をそのまま受け取りながら別の給付を上乗せするものではありません。

厚労省の2015年12月通知では従前の障害補償年金の受給権を失うことを前提に、再療養中の傷病補償年金の要件を調査し、該当しなければ休業補償給付の請求を検討する手順を示しています。

介護補償給付を受けている場合は、傷病年金と休業給付のどちらになるかによって取扱いが変わります。また再び治ゆした後は、その時点の後遺障害について改めて確認が必要です。

まずは主治医に元の傷病との関係と治療の見込みを確認し、元の労災を扱った労働基準監督署に再発認定と各給付の切替えを相談してください。

参考にした公式情報

※2026年11月13日時点で確認した公的資料に基づきます。再発として労災保険給付の対象になるか、実際の年金切替えと各給付の支給日は個別の調査・決定によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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