減額返還に必要な所得証明書は何年度?マイナンバー提出で省略できる書類

奨学金の返還猶予・減額返還

「奨学金の減額返還を申し込むために所得証明書が必要だけれど、令和7年度と令和8年度のどちらを取ればいいの?」

「奨学金を借りたときにマイナンバーを提出した。役所で課税証明書を発行してもらわなくてもいい?」

日本学生支援機構(JASSO)の減額返還を申請するとき、証明書の年度や提出の要否で迷いますよね。

2026年11月時点でJASSOが案内する最新の所得証明書は「令和8年度(2026年度)」です。証明されるのは原則として2025年1月から12月までの所得です。

またJASSOへマイナンバーを提出済みであれば、所得・課税証明書などの基本書類を省略できる場合があります。ただしマイナンバーで確認できない事実を示す追加書類まで、すべて不要になるわけではありません。

この記事では2026年に取得する証明書の年度、役所で確認する内容、マイナンバーの提出状況と追加書類の見分け方を説明します。

2026年の減額返還で使う所得証明書は「令和8年度」

2026年11月現在、JASSOの「減額返還制度の申請事由と必要な証明書」には、最新の所得証明書として「令和8年度」と記載されています。

ややこしいのは、証明書に書かれた年度と、証明する所得の年が1年ずれることです。

確認する項目 2026年11月時点の内容
取得する証明書の年度 令和8年度(2026年度)
証明される所得の期間 令和7年(2025年)1月1日〜12月31日
証明書の発行先 2026年1月1日に住民登録していた市区町村
証明書の名称の例 所得証明書、市・県民税(所得・課税)証明書、住民税非課税証明書
必要な数字 給与収入金額または所得金額など、収入・所得を判断できる情報

例えば2025年は会社員として働き、2026年に転職して収入が下がった人を考えましょう。

この人が2026年に令和8年度の所得証明書を取得しても、書かれているのは基本的に2025年の所得です。2026年の減収が自動的に証明されるわけではありません。

そのため「去年は収入があったが今は返還が難しい」という場合は、最新年度の所得情報に加えて減収を証明する書類が必要になることがあります。

また最新年度の証明書は通常その年度の7月以降に発行されます。6月中旬ごろから発行する自治体もあるため、今後別の年度に申請するときはJASSOが指定する最新年度を再確認してください。

所得証明書は2026年1月1日に住んでいた自治体で取得する

令和8年度の所得証明書が必要になった場合、原則として2026年1月1日に住民登録していた市区町村へ請求します。

今住んでいる場所とは限りません。

例えば2026年3月にA市からB市へ引っ越した人の場合、令和8年度の所得証明書の発行先はA市になります。B市に転入した後でも、2026年1月1日時点の住所を基準に考えます。

市区町村によって窓口、郵送、コンビニ交付など取得方法は異なります。マイナンバーカードがあれば必ずどこでも発行できるわけではないため、発行元自治体の案内を確認してください。

なお2026年1月1日に日本国内に住所がなかった人などは、通常の令和8年度所得証明書が発行されない場合があります。JASSOは海外居住者や帰国者向けに別の証明方法を案内しています。発行できないときは推測で古い年度の証明書を出さず、該当する申請事由の案内を確認しましょう。

役所では「所得金額が分かる証明書」を確認する

所得証明書と課税証明書は自治体によって名称や様式が異なります。

JASSOは経済困難を理由に書面で減額返還を申し込む場合、基本の証明書として次のいずれか1つの原本を案内しています。

  • 住民税非課税証明書
  • 所得証明書
  • 市・県民税(所得・課税)証明書

ただし課税された住民税の額だけが書かれている証明書では足りません。JASSOは給与収入金額または所得金額が明記されているものを求めています。

給与だけで生活している人については「給与収入金額」を確認します。証明書の「給与所得金額」は、給与収入から給与所得控除などを差し引いた金額なので同じではありません。

事業所得など給与以外の所得を含む人については、所得金額の合計を確認します。どの数字を審査に使うかは所得の種類によって異なります。

役所で発行を依頼するときは、次のように伝えると選びやすくなります。

JASSOの奨学金の減額返還で使用します。令和8年度の所得・課税証明書で、令和7年中の給与収入金額または所得金額が記載されているものが必要です。税額だけの証明書ではなく所得が確認できる様式を発行してください。

同じ役所でも証明書の種類を選べることがあります。手数料を払う前に記載項目を確認しておきましょう。

マイナンバー提出済みなら基本の所得証明書を省略できる場合がある

JASSOはマイナンバーを使って行政機関から必要な所得情報などを取得する仕組みを設けています。

そのため、すでにJASSOへマイナンバーを提出している人は、経済困難を理由とする減額返還で基本となる所得証明書の提出を省略できる場合があります。

まずスカラネット・パーソナルで、JASSOにマイナンバーを提出済みか確認しましょう。JASSOは次のような人について、通常は再提出不要と案内しています。

  • 2019年度以降に奨学生として採用され、採用時にマイナンバーを提出した人
  • 所得連動返還方式の選択時にマイナンバーを提出した人
  • 以前の減額返還や返還期限猶予の申請でマイナンバーを提出した人

一度提出しているなら、申請のたびに送り直す必要はありません。JASSOは重複提出が確認作業の増加や審査の遅れにつながるため、控えるよう案内しています。

一方、手元にマイナンバーカードがあるだけでは、JASSOへマイナンバーを提出済みという意味にはなりません。提出状況が分からなければ、先にスカラネット・パーソナルの登録情報を確認してください。

本人の氏名や住所が変わった場合は、必要な登録情報の変更手続きも確認しましょう。JASSOは変更があってもマイナンバー自体の再提出は不要としています。

マイナンバーで省略できない追加書類がある

ここは特に重要です。

マイナンバーで省略できるのは、JASSOが情報連携で確認できる証明書類です。今の勤務先で収入が下がったことや、特別な支出があることなどを示す書類は別に必要になる場合があります。

申請する事情 マイナンバーで省略できるもの 別途確認する書類
通常の経済困難 基本の所得・課税証明書など 情報照会で取得できない場合は紙の証明書
2026年になって転職・減収した 基本の所得証明書 直近連続3か月分の給与明細、勤務先の減収証明書など
休職・休業している 基本の所得証明書 休職・休業と現在の収入状況を示す所定の追加書類
失業を理由に申請する 一部の雇用保険関係の証明書など 求職活動記録面など、事由によって別途必要な書類
特別な医療費などを考慮してもらう 基本の所得証明書 支出内容を証明する資料など

例えば2025年の年収が500万円だった人が2026年8月に転職し、今は大幅に収入が減っているとします。

JASSOがマイナンバーで取得できる令和8年度の所得情報は、原則として2025年分です。転職後の収入が下がった事実まで自動的に分かるわけではありません。

この場合、JASSOの「減収」の案内では基本の所得証明書に加えて、給与所得者なら直近連続3か月分の給与明細の写し、勤務先発行の給与証明書・減収証明書などを求めています。基本の証明書を省略できても、減収を示す追加資料は必要です。

また失業中の事由では雇用保険関係の書類を省略できる場合がありますが、雇用保険受給資格者証の求職活動記録面など、情報連携だけでは確認できない部分の提出が必要になることがあります。

詳しい提出物は申請理由によって違います。JASSOの「申請事由と必要な証明書」で、自分が選ぶ事由のページを確認してください。

マイナンバー提出済みなのに紙の証明書を求められることもある

マイナンバーが登録されていても、行政機関から必要な情報が取得できない場合があります。

JASSOの公式FAQは、情報連携で取得できなかった場合には証明書の提出が必要と明記しています。

そのため「提出済みだから今後は絶対に課税証明書はいらない」とは考えないようにしましょう。

申請前に所得証明書の発行に行くべきか迷ったら、次の順番で確認すると無駄がありません。

  1. スカラネット・パーソナルでマイナンバーの提出状況を確認する。
  2. 申請事由を「経済困難」「減収」「失業中」などから確認する。
  3. JASSOの事由別案内で、基本の証明書が省略できるか、追加資料が必要かを確認する。
  4. JASSOから情報取得不可や書類不備の案内があった場合は、指定された所得証明書を取得する。

この順番なら、必要かどうか分からないまま役所へ行って証明書を取ることを避けられます。

なお、奨学金の個人番号やマイナンバーそのものを問い合わせメールなどへ書き込むことは避け、JASSOが指定する提出方法を利用してください。

提出前に確認するのは「年度・所得欄・マイナンバー・追加事情」の4点

最後に2026年11月時点の確認事項をまとめます。

  • 年度:所得証明書が必要なら「令和8年度(2026年度)」か。記載される所得は2025年分か。
  • 発行先と内容:2026年1月1日の住所地の自治体が発行したものか。給与収入や所得の金額が記載されているか。
  • マイナンバー:JASSOへの提出状況をスカラネット・パーソナルで確認したか。提出済みなら再提出しない。
  • 追加事情:減収、失業、休職、特別な支出など、所得証明書だけでは分からない事情について必要な証拠を確認したか。

所得証明書を先に取得するかどうかは、マイナンバーの提出状況と申請理由によって判断できます。

令和8年度の証明書が必要なのか、マイナンバーで省略できるのかを確認し、必要な追加書類だけを用意しましょう。

参考にしたJASSO公式資料

この記事は2026年11月13日時点の日本学生支援機構(JASSO)の公式案内をもとにしています。最新の提出条件は申請時に確認してください。