里親・児童養護施設から子どもが家庭へ戻った後も訪問支援を受けられる?生活再開の相談

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児童養護施設で暮らしていた子どもが家に戻ることになった。里親委託が終わり、親子での生活を再開する家庭もあります。

会える時間が増えるのはうれしくても「生活リズムが合うだろうか」「学校や病院のことはどう引き継げばいい?」「親子の接し方に迷ったら誰に相談できる?」という不安が出ることがあります。

施設を退所した子どもや里親委託が終了した子どもが家庭へ戻った後も、市区町村の「養育支援訪問事業」で相談を受けられる場合があります。朝霞市と平川市は家庭復帰後の家庭を対象に挙げています。

ただし退所や委託終了だけで訪問支援が自動的に始まるわけではありません。自治体が家庭の状況や支援の必要性を確認し、支援内容を調整します。

この記事では家庭復帰後に相談できる内容と、児童相談所・以前の施設・市区町村の担当者をどうつなぐかを説明します。家庭復帰そのものの可否を決める手続きや里親制度の一般的な仕組みは扱いません。

施設退所・里親委託終了後の家庭も養育支援訪問の対象になる?

養育支援訪問事業は子育てに不安や孤立感を抱える家庭などに対し、保健師などが家庭を訪問して養育に関する相談や助言を行う制度です。こども家庭庁は家庭支援事業の一つとして位置付けています。

施設にいた子どもが自宅で暮らし始めると、親子ともに新しい生活への調整が必要になることがあります。家庭復帰後の困りごとを、保護者だけで抱え込む必要はありません。

実際に自治体の案内を見てみましょう。

自治体 家庭復帰後の対象の書き方 訪問で受けられる主な支援
朝霞市(2026年4月1日更新) 児童養護施設等を退所後、子どもが戻った家庭 保護者の心身の健康、子どもの養育に関する相談・指導・援助
平川市 児童養護施設等の退所または里親委託終了により子どもが戻った家庭 保健師・助産師などによる育児不安、発達、栄養などの相談

出典:朝霞市「養育支援訪問事業」、平川市「養育支援訪問事業について」。

朝霞市は保護者が市内に居住し、養育上の支援が必要とされる家庭を対象としています。平川市は対象家庭の一つとして里親委託終了後の家庭を明記し、利用料を無料と案内しています。

これは「退所した家庭なら必ず利用できる」という全国共通の給付条件ではありません。実施内容や訪問の回数、相談の申込み方法は住所地の自治体で確認する必要があります。

家庭へ戻った後はどんなことを相談できる?

養育支援訪問は家事を代行する制度ではなく、保健師などが養育上の課題に合わせて助言を行う支援です。

子どもが新しい生活に慣れるまでの困りごとは具体的に伝えて構いません。例えば次のような相談が考えられます。

相談したいこと 家庭で起きている状況の例 訪問時に話す内容
生活リズム 就寝・起床時間や食事の習慣が以前の家庭生活と違う 施設・里親家庭での習慣と自宅で続けられる方法
親子の関係 声のかけ方が分からない、子どもが急に黙り込む 子どもの気持ちを尊重した接し方、困った場面への対応
学校・保育所 通学や送迎、宿題、登園への不安がある 学校との連絡、生活の調整、必要な相談先
健康・発達・栄養 通院や服薬、食事への配慮を引き継ぎたい 日常で注意することと医療・発達相談へのつなぎ方
保護者の負担 育児の悩みを話せる相手が少なく疲れがたまっている 不安の整理、支援を受ける頻度、ほかの相談サービス

例えば施設で決まった時間に夕食を取っていた子どもが、家庭では保護者の勤務時間に合わせて夕食が遅くなるとします。本人が落ち着かない様子なら、何を維持し何を少しずつ調整するかを相談できます。

学校や通院の引継ぎが必要な場合は、訪問担当者だけですべてを解決するのではなく学校・医療機関・元施設などにつなぐ方法も検討します。

大切なのは子どもと保護者の両方の状況を伝えることです。「親がうまくできていないと判断されそう」と考えて困りごとを隠すより、家庭生活を続けるために必要な支援を具体的に相談しましょう。

家庭復帰の前から相談していい?退所日と支援開始日を分ける

子どもが帰宅してから支援先を探すと、手続きや担当者の調整に時間がかかることがあります。家庭復帰の日程が分かっているなら、帰宅前に市区町村のこども家庭センターなどへ相談しておくとよいでしょう。

ただし「家庭復帰が決まった日から自動的に訪問できる」「退所した翌日から必ず支援が始まる」とは限りません。自治体が対象家庭や訪問内容を確認する必要があります。

次の3つの時点を分けて考えると手続きが整理できます。

時点 確認すること
家庭復帰の予定が決まったとき 元施設・里親支援の担当者・児童相談所に、帰宅後の相談先と連絡方法を聞く
帰宅前 住所地のこども家庭センターなどに家庭復帰予定日を伝え、養育支援訪問や相談体制について話す
家庭復帰後 実際に困っていることを伝え、訪問の必要性・回数・支援内容を担当者と確認する

施設からの一時帰宅や試験的な外泊と、正式な退所・里親委託終了は同じではありません。まだ施設等の措置が続いている場合は、担当の児童相談所に現在の支援体制を確認してください。

今回紹介した朝霞市と平川市の対象例は退所後・委託終了後の家庭に関するものです。一時帰宅中に同じ事業を利用できるかは、自治体の基準と担当機関との調整によって異なります。

児童相談所・元施設・市区町村はどの役割を担う?

家庭復帰後の支援には複数の機関が関わることがあります。すでに担当者がいる場合は、その人との連絡を残したまま地域の相談先につなぐと説明をやり直す負担を減らせます。

相談先 主に確認する内容
児童相談所の担当者 家庭復帰に関する方針、退所・委託終了後の見守り、関係機関の連絡調整
以前の児童養護施設・里親支援の担当者 子どもの生活習慣、学校・通院状況、家庭生活へ引き継ぐ情報、退所後の相談先
市区町村のこども家庭センター・子ども家庭相談窓口 養育支援訪問の対象になるか、利用方法、担当する支援員、地域のほかの子育て支援

厚生労働省の「市町村児童家庭相談援助指針」も、施設や里親から家庭に戻った子どもについて継続的な支援が必要であることを示しています。児童相談所や施設との連携、施設退所後のアフターケアへの協力が重要とされています。

ただし元施設が常に家庭訪問を行うとは限りません。また市区町村の訪問支援を申し込んだことだけで、児童相談所の担当が自動的に終了するわけではありません。

現在だれが連絡調整の窓口になっているか、本人と保護者が希望する支援内容がどこまで共有されているかを確認しましょう。必要な情報の共有方法は各機関へ相談してください。

市区町村に相談する前に何を整理すればいい?

最初の相談では、詳しい資料をすべて完成させる必要はありません。家庭復帰の日程と、今どんな支援が必要かを伝えられれば相談を始められます。

次の項目をメモしておくと状況を説明しやすくなります。

  • 家庭復帰の予定日・退所日:いつから自宅で暮らすのか。正式な退所や里親委託終了が済んでいるか
  • 現在の連絡先:児童相談所の担当者、元施設・里親支援の担当者と連絡方法
  • 学校・保育所の生活:通学先、送迎、放課後の過ごし方、変更が必要なこと
  • 健康・発達面:通院・服薬・食事・睡眠で引き継ぎたい配慮
  • 親子の生活:落ち着かない時間帯や、子ども・保護者が困っていること
  • 希望する支援:保健師等の訪問相談、定期的な状況確認、関係機関との相談など

例えば「学校へ通い始めてから朝の支度が難しくなった」「子どもへの声のかけ方に迷っている」「仕事と通院をどう両立するか分からない」など、具体的な場面を伝えてください。

市の窓口では次のように説明できます。

子どもが児童養護施設を退所し、来月から自宅で一緒に暮らす予定です。生活リズムや学校への通い方、子どもへの接し方に不安があります。養育支援訪問事業の対象になるか相談したいです。児童相談所と以前の施設には担当者がいます。どのように連携していただけるでしょうか。

里親委託が終了した家庭なら「里親委託が終了して家庭に戻った」と伝えれば構いません。地域によって事業名や受付窓口が違うことがあるので、「家庭復帰後の子育てについて訪問相談を希望している」と説明しても通じます。

訪問支援が決まらない場合は、どこを確認する?

相談後に訪問が決まらなかったとしても、必ずしも「施設や里親から戻った家庭は対象外」という意味ではありません。自治体が家庭の必要性や利用できる支援を判断した結果かもしれません。

その場合は養育支援訪問の対象基準と、代わりに案内できる支援を確認しましょう。

例えば日々の家事や育児そのものを手伝ってほしいなら、「子育て世帯訪問支援事業」が候補になることがあります。こども家庭庁は養育支援訪問を保健師等による養育相談、子育て世帯訪問支援を家事・育児等の支援を行う別の事業として説明しています。

また子どもの気持ちや親子関係について専門的な相談が必要なら、児童相談所や児童家庭支援センターなど既存の担当先に継続相談する方法もあります。

利用料や訪問回数は全国一律ではありません。平川市は養育支援訪問を無料と案内していますが、他の自治体で利用する場合は開始時期・費用・頻度を確認してください。

まとめ|家庭に戻った後の支援も早めに相談できる

児童養護施設を退所した子どもや里親委託が終了した子どもが家庭に戻った後も、養育支援訪問の対象としている自治体があります。

この制度は子どもの生活リズムや発達、保護者の育児不安などについて保健師等が訪問して相談に応じるものです。退所後の家庭生活を続けるための支援として検討できます。

家庭復帰の予定が分かったら、児童相談所と元施設・里親支援の担当者に帰宅後の相談体制を確認し、住所地のこども家庭センターへ養育支援訪問を相談しましょう。

子どもと保護者がどんな生活を送りたいか、今どこで困っているかを伝えることが支援内容を決める出発点になります。

参考資料

本記事は2026年11月時点の公的案内に基づきます。個別の支援の対象・実施時期・回数・関係機関の連携方法は住所地の市区町村と家庭復帰を担当する機関で確認してください。