「障害者グループホームを3日間だけ体験する予定です。体験中の家賃も補助されるの?」
グループホームには本格的な入居前に生活を試せる「体験利用」があります。短い体験だから家賃補助は使えないと思う人もいるかもしれません。
共同生活援助(障害者グループホーム)の体験利用でも、要件を満たせば国の「特定障害者特別給付費(補足給付)」の対象になり得ます。対象は生活保護世帯や市町村民税非課税世帯などで、家賃に対する補足給付は月額1万円が上限です。数日間の体験なら、実際に負担する日割り家賃を超えて支給されることはありません。
ただし、体験した後に自動で補助金が振り込まれるとは限りません。茨城県東海村では体験前に申請書を提出し、体験するたびに家賃証明書を提出するよう案内しています。
今回は体験利用を始める前に確認したい支給決定・家賃証明・補助額の計算を説明します。
体験入居でも国の家賃補足給付が使える条件
「特定障害者特別給付費」は、障害者グループホームを利用する低所得者の家賃負担を軽くする国の制度です。障害福祉サービスの利用者負担が0円かどうかと、家賃に補足給付が出るかどうかは別に確認します。
厚生労働省「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き(令和8年6月版)」では、グループホームの家賃に対する補足給付は月額1万円を基本とし、実際の家賃がそれより少なければ家賃額までとしています。認定には本人の申請が必要です。
支給の判断では主に次の点を確認します。
- 所得の条件:生活保護世帯または市町村民税非課税世帯に該当するか
- 利用の条件:共同生活援助の体験利用について必要な支給決定があるか
- 費用の条件:体験中に家賃として実際に負担する額はいくらか
- 手続きの条件:補足給付の認定・申請、家賃証明書などが揃っているか
成人の障害福祉サービスで所得区分を判定するときは、原則として本人と配偶者を一つの世帯として扱います。親と同居しているから親の収入がそのまま判定対象になるとは限りません。ただし年齢や状況によって取扱いが変わるため、受給者証と自治体の所得区分の認定を確認してください。
「体験利用は対象になり得る」と「自分の体験利用について支給決定済み」は別です。申し込む前に市区町村の障害福祉担当へ確認する必要があります。
3日間の体験利用ならいくら出る?日割り家賃と1万円を比較
体験利用の日数が少ないときは、実際に支払う家賃相当額と月額上限1万円を比較します。
藤井寺市は公式案内で、体験利用の補足給付を「日割家賃額と月額の補足給付額のうち低い方の額」と説明しています。東海村も同様の計算方法を示しています。
例えば3日間の体験利用で、家賃相当額が1日1,000円なら次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 体験利用の日数 | 3日 |
| 1日あたりの家賃相当額 | 1,000円 |
| 体験中の家賃合計 | 3,000円 |
| 国の補足給付の月額上限 | 10,000円 |
| 今回の補足給付の上限 | 3,000円 |
これは条件を満たして補足給付が認定された場合の計算例です。3日間でも1万円が丸ごと支給されるわけではありません。
反対に、体験中の家賃相当額が1万2,000円なら、ほかの利用分がない月の補足給付は原則として最大1万円です。差額の2,000円は本人負担になります。
次のように考えると分かりやすくなります。
| 体験中に負担する家賃相当額 | 補足給付の上限 |
|---|---|
| 3,000円 | 3,000円 |
| 8,000円 | 8,000円 |
| 12,000円 | 10,000円 |
なお、補足給付は家賃に対する制度です。食費・光熱水費・日用品費まで1万円の範囲で補助されるわけではありません。体験料金にこれらがまとめて記載されている場合は、グループホームに家賃部分の内訳を確認してください。
同じ月に複数のグループホームを体験する場合も、利用先ごとに1万円ずつ無制限に支給されるわけではありません。月内の家賃額と既に認定・請求されている補足給付を自治体に伝え、計算方法を確認しましょう。
体験前に何を申請する?受給者証と家賃証明書を確認
体験利用の日程を決めたら、グループホームとの契約や費用の支払いを進める前に、市区町村の障害福祉担当へ連絡します。
特に確認したいのは「体験利用の支給決定」と「家賃補足給付の認定」の二つです。
1.受給者証に体験利用の支給決定があるか確認
共同生活援助のサービスを体験利用するには、自治体による支給決定が関係します。
障害福祉サービス受給者証を持っている場合は、共同生活援助の支給内容や利用できる日数・期間を確認します。体験利用の決定をまだ受けていないなら、担当窓口に必要な手続きを聞いてください。
「体験に申し込めた」という事実だけでは、国の補足給付も認定済みとはいえません。
2.家賃証明書を事業所に作成してもらう
家賃額の確認には契約書や事業所による証明書などが使われます。厚生労働省の令和8年6月版手引きも、補足給付の認定に必要な資料として家賃額が分かるものを挙げています。
茨城県東海村では「共同住居契約家賃額証明書」を事業所に作成してもらい、総合相談支援課へ提出します。体験利用については利用するたびに証明書が必要です。
体験前に事業所へ次の内容を確認しておきましょう。
- グループホームの名称と体験する住居の所在地
- 体験利用の開始日と終了日、日数
- 家賃相当額の1日あたりの金額と合計額
- 家賃に含まれない食費・光熱水費などの内訳
- 自治体指定の家賃証明書を事業所が作成できるか
3.補足給付の申請を体験開始前に済ませる
東海村は体験利用前に申請書を提出するよう求めています。同村の案内では、申請書を提出していない場合は補足給付を支給できないと明記されています。
ただし申請書の名前や提出方法は自治体で違います。藤井寺市では「利用者負担額減額・免除申請書兼特定障害者特別給付費支給申請書」と家賃額証明書を案内しています。
準備すべき書類を自己判断で決めず、住所地の市区町村に、体験開始前に何を提出する必要があるかを聞いてください。
例えば次のように伝えられます。
来月、障害者グループホームを3日間体験します。共同生活援助の体験利用について支給決定を受けているか確認したいです。家賃相当額は合計3,000円と聞いています。特定障害者特別給付費の申請が必要か、体験開始前に提出する家賃証明書や申請書の名称と提出期限を教えてください。
自治体と事業所が代理受領で精算する場合は、本人に補足給付額を差し引いた家賃を請求する方法が案内されています。本人の口座へ必ず現金が振り込まれる制度と考えず、請求書で差引額を確認しましょう。
施設入所中にグループホームを体験すると、補足給付が重なる?
障害者支援施設へ入所したまま、退所後の暮らしを考えてグループホームを体験する人もいます。
この場合は、施設入所の補足給付とグループホームの家賃補足給付をどう扱うかが問題になります。
厚生労働省の2011年「グループホーム・ケアホーム利用の際の家賃助成に係るQ&A」の問3では、それぞれの支給要件を満たす場合は両方を支給して差し支えないと説明しています。
一方、入所施設とグループホームが同一敷地内にある場合や近接し職員の兼務などがある場合には、入居日・退居日の算定に特別な取扱いが示されています。施設側とグループホーム側の記録や算定日数が関係するため、単純に「入所中でも二重に満額もらえる」とは判断できません。
このQ&Aは2011年の資料です。現在の個別の支給額については、体験利用を予定している自治体と入所施設・グループホームの担当者に、どちらのサービスが何日に算定されるかを確認してください。
また入所施設の食費・光熱水費を軽減する補足給付と、グループホームの家賃を軽減する補足給付は対象となる費用が異なります。名前が同じ「補足給付」でも費用を区別して確認する必要があります。
市独自の家賃助成は、体験入居が対象外のこともある
国の特定障害者特別給付費とは別に、自治体が独自の家賃助成を行うことがあります。名称がどちらも「グループホーム家賃助成」となっていると混同しやすい部分です。
例えば兵庫県宝塚市は国の月額上限1万円の補足給付とは別に、入居者向けの家賃助成を設けています。ただし市の案内には「体験利用は対象外」と明記されています。
これは宝塚市独自の家賃助成の条件です。体験利用について国の補足給付が検討できることと矛盾しません。
| 制度 | 体験利用の取扱い |
|---|---|
| 国の特定障害者特別給付費(家賃補足給付) | 条件を満たす体験利用は対象となり得る。月額上限1万円 |
| 宝塚市独自のグループホーム家賃助成 | 体験利用は対象外と明記 |
「家賃補助は出ないと言われた」ときも、国の補足給付のことなのか、市独自の助成のことなのかを聞き分けましょう。自治体によって独自制度の有無も支給条件も異なります。
まとめ|体験利用でも対象になり得るが、申請と家賃証明を先に確認
障害者グループホームの数日間の体験利用でも、所得などの条件を満たせば国の特定障害者特別給付費の対象になり得ます。
補足給付は家賃に対して月額1万円が上限です。3日間の体験で家賃相当額が3,000円なら、支給の上限も3,000円になります。
ただし、補助は自動ではありません。自治体によっては体験前の申請を求め、事業所が作成する家賃証明書を利用のたびに提出する必要があります。
体験する日付と家賃の見積もりが分かったら、まず住所地の障害福祉担当へ「体験利用の支給決定はあるか」「国の家賃補足給付を申請できるか」「体験前に必要な書類は何か」を確認しましょう。
参考資料・公式情報
2026年11月13日時点で確認した公式資料です。制度の一般的な条件は国の2026年6月版手引きを、実際の申請方法は住所地の市区町村の案内を優先してください。
- 厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等の事務処理要領」(「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き」令和8年6月版39頁:対象者、家賃の月額上限、認定に必要な資料)
- 厚生労働省「障害者の利用者負担」(グループホームの家賃補足給付と対象所得区分)
- 東海村「共同生活援助(グループホーム)の利用にかかる家賃証明書について」(2025年3月14日更新。体験前の申請と毎回の家賃証明、代理受領)
- 藤井寺市「グループホームにかかる家賃補助(補足給付)について」(2023年6月15日更新。体験利用の日割り計算と申請書類)
- 厚生労働省「グループホーム・ケアホーム利用の際の家賃助成に係るQ&A」(2011年資料。問1:対象費用、問3:施設入所中の体験利用と併給)
- 宝塚市「グループホーム家賃助成について」(2025年11月21日更新。市独自助成は体験利用対象外)


