「就労定着支援員には病名や家庭の悩みまで話しているけれど、会社にも伝わってしまうの?」
障害を会社に開示せず働いている人にとって、支援員が上司と連絡を取ること自体が心配になるかもしれません。
就労定着支援を利用していても、支援員が病名や私生活の話を本人の了承なく会社へ何でも伝えてよいわけではありません。厚生労働省は関係機関との個人情報共有について、あらかじめ書面で同意を得るなど適切な手続きを求めています。会社への支援レポート共有も本人の同意が前提です。
ただし就労定着支援は会社との連携も想定した制度です。「会社には一切連絡しない」と自動的に決まるものでもありません。
大切なのは、支援員に相談する内容と会社へ伝えてよい内容を分けて決めることです。どこまで共有されるのか、会社に障害を知らせず支援を受けるには何を確認すればよいのかを解説します。
本人との面談内容がそのまま会社に伝わるわけではない
就労定着支援は、就職後に起きる仕事や生活の困りごとに対応し、働き続けられるよう支える障害福祉サービスです。
支援員との面談では仕事の疲れ、通院、生活リズム、家族との関係などについて話すことがあります。一方、会社への連絡は職場環境の調整や仕事上の課題の確認などを目的とするものです。
この二つは同じではありません。
例えば支援員に「服薬の影響で朝は疲れやすい」と相談したとしても、会社にそのまま病名や薬の名前まで説明する必要があるとは限りません。仕事上の調整が必要なら「朝の作業の割り振りについて相談したい」といった形で、伝える範囲を検討できます。
厚生労働省の「就労定着支援の実施について」(2024年3月29日最終改正)では、支援のために他の関係機関と利用者の個人情報を共有する際、事前に書面による同意を得るなど適切な手続きを取るよう求めています。
また病歴や障害に関する情報は、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当します。これらを含む個人データの第三者提供には、法令で定める例外を除き原則として本人の同意が必要です。
会社から聞かれたからといって、支援員が病歴を自由に答えてよいというものではありません。
会社へ何を伝えるかは項目ごとに確認できる
「会社と情報共有することに同意しますか」と一括で聞かれても、何を伝えるのか分からなければ判断しにくいですよね。
共有する内容は具体的に分けて考えると整理しやすくなります。
| 情報の種類 | 会社への共有の考え方 | 本人が確認したいこと |
|---|---|---|
| 仕事量・作業手順・休憩の配慮 | 職場での調整に役立つ情報。必要な内容に絞って伝える方法を検討できる | どの上司へ、どんな頼み方で伝えるか |
| 通院や体調に伴う勤務調整 | 日程や働き方の希望だけで足りる場合もある。病名の説明と分けて考える | 通院理由や治療内容まで伝えるのか |
| 病名・障害名・服薬 | 特に慎重な扱いが必要。共有する必要性と本人の同意を個別に確認する | 病名などを一切含めず相談できるか |
| 家計・家庭内の悩み | 支援員への相談内容でも、会社への共有が必要とは限らない | 職場に関係しない私生活の情報を除外できるか |
| 支援レポート全文 | 本人への提供と会社への共有は別。会社に自動送付する決まりではない | 全文ではなく、同意した内容だけを共有できるか |
これは全国共通の「病名は絶対に共有しない」という分類表ではありません。どの情報が就労の継続に必要か、会社にどう伝えるかを本人と支援員が相談するための整理です。
特に病名を伏せて働いているなら、病名そのものだけでなく「障害福祉サービスを利用している」という事実が会社に伝わってよいかも確認してください。支援員が会社へ名乗るだけで、本人の意図しない情報が伝わる可能性があります。
毎月の支援レポートを会社へ渡す義務があるの?
本人へ毎月支援レポートを提供することと、会社へ毎月渡すことは別です。
厚生労働省の2024年改正通知では、就労定着支援の報酬算定に当たり、利用者本人へ月1回以上支援レポートを提供することを要件としています。
会社などへも共有することが望ましいとされていますが、その前提は本人の同意です。同通知では本人のプライバシーに配慮し、本人と事業主が共通理解を得られる内容にまとめる必要があると説明しています。
さらに障害を開示せず勤務している場合は会社とのレポート共有が難しいこと、本人が共有を希望しない私生活の内容はレポートに記載する必要がないことも示しています。
そのため「毎月のレポートには病名を書かなければならない」「作成したレポートは必ず会社に送る」という説明は正確ではありません。
例えば本人用の面談記録には生活上の課題が含まれていても、会社に伝える内容は仕事量の調整と休憩の取り方だけにするなど、別々に整理するよう相談できます。
共有する場合は送付前に内容を見せてもらい、送付先や共有方法も確認するとよいでしょう。
障害を非開示にしている場合、会社訪問はどうなる?
「就労定着支援では毎月会社を訪問すると聞いた。職場に知られたくない場合でも必ず来るの?」という疑問もあります。
就労定着支援の運営基準第206条の8では、支援員が利用者本人と月1回以上面談することに加え、事業主を月1回以上訪問して職場の状況を把握するよう努めることを定めています。
会社訪問は努力義務です。厚生労働省の通知はその理由として、障害を開示せずに就職した人の場合、支援員が事業主に接触できないことがあると説明しています。
つまり障害非開示という事情を考えず、必ず毎月上司と面談しなければならないわけではありません。
一方で事業主との連携は本来の支援内容に含まれます。会社へ連絡しない方法でどこまで支援ができるかは、本人の希望と困りごとの内容に応じて事業所と相談する必要があります。
会社に知らせず利用したいなら、支援員との面談を勤務時間外にすることや、会社以外の場所・オンラインで相談することなどを提案できます。具体的な支援方法が可能かどうかは利用中の事業所に確認しましょう。
会社へ伝える内容を限定したいときの相談方法
支援員には次のように伝えると、どこまで同意しているのかが明確になります。
会社には病名や障害のことを開示していません。上司に伝える必要があるのは業務上の配慮についてだけです。
病名、薬の名前、家庭事情、就労定着支援を利用していることは、私が事前に了承するまで会社に伝えないでください。
会社に連絡する必要がある場合は、相手の名前、伝える内容、連絡方法を先に確認させてください。レポートを共有する場合も送る前に文面を見たいです。
すでに利用契約書や個人情報提供の同意書へ署名している場合は、まずその書類を確認します。
同意書に「関係機関と情報共有する」と書かれていても、共有先に勤務先が含まれるのか、提供する情報は何なのか、目的や期間はどう定められているのかを見てください。
以前は会社への連絡を認めていても、今は病名を開示したくないという場合もあるでしょう。そのときは希望する共有範囲を改めて伝え、今後の取扱いを同意書や支援計画に反映できるか確認します。
ただし本人が会社への情報提供を一切認めない場合、実施できる連携や支援が限られることもあります。必要な配慮をどう実現するかも含めて相談することが大切です。
すでに会社へ伝えられたかもしれないときは?
会社の上司が知らないはずの病名に触れた、支援員が会社へレポートを送ったようだという場合は、まず支援事業所に事実関係を確認しましょう。
確認したいのは、「いつ・誰が・誰に・どの情報を・どの同意に基づいて伝えたか」です。
次の資料について、見せてもらえる範囲や開示手続を尋ねます。
- 利用開始時や更新時に署名した個人情報の利用・第三者提供に関する同意書
- 会社への共有に使った支援レポートや連絡文書
- 会社訪問・電話・メール・ケース会議などの連携記録
就労定着支援の運営基準では、サービス提供に関する所定の記録を5年間保存するよう定めています。ただし保存義務があることと、すべての内部記録をその場で無条件に受け取れることは別です。本人の個人データに関する開示の手続きは、個人情報保護法と事業所の案内に沿って確認してください。
説明に納得できない場合は、支援事業所の管理者やサービス管理責任者に相談します。解決しなければ利用を決定した市区町村の障害福祉担当窓口や、事業所を指定・指導する自治体の担当部署に相談する方法があります。
情報がすでに会社へ伝わっていたとしても、本人の同意がなかっただけで直ちにすべてのケースが違法と断定できるわけではありません。法令に基づく提供や生命・身体の保護のための例外などもあるため、共有された情報と状況を確認することが先決です。
まとめ|会社に話してよいことを支援員と先に決めよう
就労定着支援では事業主との連携が想定されていますが、本人が相談した病名や生活の悩みを会社に無制限に共有してよいわけではありません。
厚生労働省は個人情報の共有に事前の書面同意など適切な手続きを求め、会社への支援レポート共有も本人の同意を前提としています。障害を非開示で働いている人への配慮も明記されています。
まずは「病名は知らせない」「仕事の配慮だけ相談したい」「会社に伝える前に文面を確認したい」という希望を支援員へ具体的に伝えましょう。
そのうえで同意書と支援計画を確認し、誰に何を共有するのかを事前に決めておくと、安心して相談しやすくなります。
参考にした公式資料
2026年11月13日時点で確認した公式資料です。
- 厚生労働省「就労定着支援の実施について」(2024年3月29日最終改正)。関係機関への情報共有・本人同意・会社訪問・支援レポートに関する通知。
- 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」。第206条の8・第206条の11など。
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」。要配慮個人情報と第三者提供の取扱い。
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインに関するQ&A」。保有個人データの開示等の請求手続。


