「以前は別の県の高校に通っていたけれど、引っ越し先でも学び直し支援金を受けられるの?」
「前の高校で就学支援金を使っていた場合、新しい学校では最初から計算される?」
高校を中退して別の都道府県で再入学すると、このような疑問が出てきますよね。
結論からいうと、以前の都道府県で就学支援金を受けていても、それだけで学び直し支援金の対象外になることはありません。
東京都の公式Q&Aでも、他道府県で就学支援金を受給していた人について、学び直し支援金の要件をすべて満たせば支給対象になると案内しています。
ただし注意したいのは、高校を変えても過去の在学期間や受給記録はリセットされないことです。
現在の学校で通常の就学支援金があと何か月使えるのかを確認し、その期間が終了した後に学び直し支援金の対象となるか判断します。
この記事では県をまたいで再入学した場合の受給期間の考え方、前の県から引き継ぐ記録、現在の学校で必要な手続きを順番に解説します。
他県で就学支援金を受けていても学び直し支援金の対象になれる
高等学校等就学支援金は国の制度です。
そのため以前の学校と現在の学校が異なる都道府県にあっても、制度の対象になるかどうかを判断する際に過去の在学期間を引き継ぎます。
文部科学省のQ&Aでも、住んでいる都道府県とは別の県の高校に通う場合に国の就学支援金を利用できると説明しています。
例えば次のようなケースです。
【例】A県の高校を中退してB県の高校に再入学
- A県の全日制高校に入学し、就学支援金を受給していた
- 事情があって高校を中退した
- その後B県へ引っ越し、別の高校に再入学した
- 卒業までに通常の就学支援金の支給期間が終了する見込み
この場合はA県で受給していたという理由だけで、B県の学び直し支援金を利用できなくなるわけではありません。
大切なのは中退・再入学の経歴があるか、通常の支給期間を使い終えているか、その他の受給要件を満たしているかです。
なお、学び直し支援金は高校に再入学した人が最初から受け取る制度ではありません。
通常の就学支援金の支給期間が残っている人は、まずそちらの制度を利用します。
就学支援金の36か月・48か月は県を変えてもリセットされない
ここは特に間違えやすいところです。
通常の就学支援金には原則として次の支給期間があります。
| 高校の課程 | 原則の支給期間 |
|---|---|
| 全日制 | 36か月 |
| 定時制 | 48か月 |
| 通信制 | 48か月 |
この期間は学校ごと、都道府県ごとに新しく与えられるわけではありません。
以前の高校での在学期間を含めて計算します。休学時に所定の支給停止手続きをした期間などは計算上の扱いが異なります。
全日制から通信制へ再入学した場合
文部科学省のQ&Aには、全日制高校で20か月在学した後に通信制高校へ移った例が掲載されています。
この場合の通信制高校での支給期間は22か月です。
全日制と通信制では支給期間の計算方法が異なるため、48か月から単純に20か月を引く計算にはなりません。
つまり以前の高校で使った期間がなくなるわけではなく、現在の課程に合わせて計算し直すということです。
県をまたいだ再入学でも考え方は変わりません。
自分で単純に残りの月数を計算するより、前の受給記録を現在の学校に示して確認してもらう方が確実です。
通常の就学支援金が終了した後はどうなる?
高校等を中途退学した人が再び学び直す場合、通常の就学支援金が終了しても卒業まで支援を継続するために設けられているのが学び直し支援金です。
主な条件には次のようなものがあります。
- 2014年4月1日以降に高校等へ入学している
- 高校等を卒業・修了していない
- 高校等を中途退学した後に再入学などをしている
- 通算在学期間が原則36か月、定時制・通信制では48か月を超えている
- 学び直し支援金の支給期間の上限に達していない
学び直し支援金の支給期間は原則12か月、定時制・通信制では24か月が上限です。
単位制高校では74単位に関する条件もあり、在学月数だけでは判断できないケースがあります。また国籍・在留資格等によって適用される支援制度や支給額が異なることもあります。
「以前の県で何か月使ったか」が分かったら、次は現在の学校で通常の就学支援金の残期間と学び直し支援金の対象要件を照らし合わせます。
前の県で受けた就学支援金の記録はどう引き継ぐ?
県外の高校へ再入学した場合、以前の受給状況を確認できる資料が重要になります。
まず探したいのが、以前の学校を退学したときなどに交付された「受給資格消滅通知」です。
東京都の公式Q&Aでは就学支援金の支給期間が満了したか分からない場合、最後に受給していた都道府県から発行された受給資格消滅通知を確認するよう案内しています。
通知を紛失した場合は、最後に受給していた都道府県から「支給実績証明書」を取得して残りの支給期間を確認する方法が示されています。
支給実績証明書はどこに頼む?
基本的には以前の就学支援金を取り扱っていた都道府県が確認先になります。
文部科学省の2026年4月版の事務処理要領でも、受給していた人や過去に受給していた人から請求があった場合、都道府県が支給実績を証明する書類を発行することを定めています。
ただし学校を通じた手続きが必要か、どの形式の証明書を提出するかは現在の学校の案内を確認してください。
最初から前の県へ書類を請求するより、現在の学校に必要書類を聞いておくと手続きを進めやすくなります。
確認する情報を整理しておこう
| 確認する情報 | 何のために必要? |
|---|---|
| 以前の高校があった都道府県 | 過去の受給記録や証明書の確認先を調べる |
| 現在の高校がある都道府県 | 現在の学校を通じて国の支援制度を申請する |
| 生徒の現在の住所 | 都道府県独自の授業料助成の対象条件を確認する |
| 前の高校での在学・受給期間 | 通算月数と残りの支給期間を計算する |
| 現在の高校の課程 | 全日制・通信制などによる期間や単位の計算を確認する |
例えば以前はA県の全日制高校に通い、現在はB県の通信制高校に在籍しているなら、A県の受給記録とB県での在学状況を合わせて確認する必要があります。
昔の在学期間や受給月数を正確に覚えていなくても、記録を取り寄せれば確認できるため推測で申請内容を決める必要はありません。
住んでいる県と学校の県が違う場合は助成制度も確認する
ここまで説明したのは国の就学支援金と学び直し支援金についてです。
一方で都道府県が独自に実施している授業料の助成制度は、国の制度とは条件が異なります。
例えば次のようなケースを考えてみましょう。
- 以前の高校:A県
- 現在の高校:B県
- 現在の住所:C県
国の就学支援金については、基本的に現在通っている学校を通じて手続きを進めます。
一方、県独自の授業料助成については「県内に住んでいること」「県内の私立高校に通っていること」など、制度ごとに条件が設定されている場合があります。
文部科学省も県独自の支援制度については、居住地または学校所在地の都道府県に詳細を確認するよう案内しています。
そのため、国の学び直し支援金を受けられることと県独自の助成を受けられることは分けて考えましょう。
県独自の支援も一緒に利用できる?
東京都では国の学び直し支援金と都独自の私立高校授業料軽減助成について、両方の要件を満たし、それぞれ申請すれば利用できると案内しています。
ただし、これは東京都の制度についての説明です。
他の都道府県でも同じ要件や金額になるとは限りません。
現在の学校へ国の学び直し支援金の対象となるかを確認するとともに、利用できる県独自の助成制度がないか尋ねるとよいでしょう。
学び直し支援金の申請は現在の学校で確認する
過去の受給記録が分かったら、現在の学校の事務室など就学支援金を担当している窓口へ相談します。
その際は次のように伝えると状況が分かりやすくなります。
以前はA県の高校で就学支援金を受けていました。その後中退して現在の高校に再入学しています。
前の学校での受給期間を含めて、通常の就学支援金があと何か月使えるのか確認したいです。
支給期間が終了した後に学び直し支援金の対象になるか、必要な証明書と申請時期も教えてください。
学校には特に次の3点を確認しましょう。
1.過去の受給記録として何を提出するか
受給資格消滅通知で足りるのか、支給実績証明書が必要なのかを確認します。前の県で発行された書類でも提出できるか、学校の案内に従ってください。
2.どの期間から学び直し支援金の対象になるか
通常の就学支援金が何か月残っているか、学び直し支援金の条件を満たすのはいつからかを確認します。
3.申請期限と授業料の扱い
申請書類の配付時期や提出期限を確認します。
学び直し支援金は基本的に授業料へ充てる支援です。生徒や保護者が生活費として現金を受け取る制度ではありません。
例えば東京都内の私立高校では学校が本人に代わって支援金を受け取り、授業料に充てる仕組みです。
授業料を一度支払う必要があるか、支援金がどの時期の授業料に反映されるかも学校へ確認しておくと安心です。
なお、学校から申請案内が届いていない場合でも対象外と決まったわけではありません。中途退学した経歴と過去の受給状況を伝え、学び直し支援金の申請対象になっていないか確認してください。
まとめ|県をまたいで再入学したら過去の受給記録から確認しよう
他県の高校を中退して再入学した場合でも、以前に別の都道府県で就学支援金を受けていたことだけを理由に学び直し支援金の対象外になるわけではありません。
ただし過去の在学期間は引き継がれるため、新しい県で36か月・48か月の支給期間が最初から始まるわけではありません。
まずは現在の高校へ以前の受給歴を伝え、通常の就学支援金の残期間と学び直し支援金の対象になる時期を確認しましょう。
前の記録が手元になければ、受給資格消滅通知や支給実績証明書を確認する方法があります。
国の支援制度と県独自の授業料助成は条件が異なります。現在の住所と学校所在地を整理したうえで、それぞれ利用できる制度を確認することが大切です。
参考にした公式資料
以下は2026年11月13日時点で確認した資料です。
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」 — Q6・Q13〜Q16。県外通学、支給期間、学び直し支援の基本的な扱い。
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度 事務処理要領(第1版)」 — 2026年4月版。支給実績証明書などの取扱い。
- 東京都「高等学校等学び直し支援金とは」 — 2026年10月2日更新。他道府県での受給歴、必要書類、支給条件。
- 長野県「私立高等学校等学び直し支援金」 — 対象条件と支給期間。
実際の申請方法や提出期限は在籍する学校と都道府県の2026年度の案内を確認してください。


