妊娠中に流産や死産を経験し、体調を整えるために仕事を休むことになったとき。「出産手当金は赤ちゃんが生まれた場合だけの制度なのだろうか」「産後の休業を取っても給付金は出ないのだろうか」と迷うことがあります。
協会けんぽでは、妊娠85日(4か月)以上の流産・死産・人工妊娠中絶も、健康保険上の「出産」に含まれます。そのため本人が勤務先の健康保険の被保険者であり、出産のために仕事を休んで給与を受けられないなどの条件を満たせば、出産手当金を申請できます。
妊娠4か月以降の流産・死産で働く女性には、労働基準法上も原則8週間の産後休業が適用されます。ただし、産後休業を取得できることと出産手当金が支給されることは別の条件で決まる点に注意してください。
この記事では「妊娠85日以上と85日未満の違い」「産後8週間の数え方」「申請書の出産日・死産児数・妊娠日数」を中心に、会社と医療機関へ何を確認すればよいか説明します。
- 結論|妊娠85日以上の流産・死産は出産手当金の対象になり得る
- 出産手当金を受けるための3つの条件
- 妊娠85日以上と未満の違い|「12週」と言われても医師の証明を確認
- 産後8週間はいつから?流産・死産した日の翌日から56日間
- 出産手当金の対象日数は「産前42日+産後56日」の範囲。ただし休業した日だけ
- 出産手当金は1日いくら?給与が出ていた場合の調整
- 出産手当金申請書には「出産年月日」「死産児数」「妊娠日数」を記入する
- 医師・助産師に何を証明してもらう?
- 会社には「産後休業」と「出産手当金の申請」を分けて相談する
- 妊娠85日未満の流産では出産手当金は対象外。ただし別の制度を確認できる
- 出産手当金と傷病手当金を同じ日に両方受け取れる?
- 出産手当金と出産育児一時金は別の給付
- 申請を進める順番|医療機関・会社・健康保険の3か所へ確認
- よくある質問
- まとめ|85日以上なら給付の可能性。休業と申請の証明を分けて確認
結論|妊娠85日以上の流産・死産は出産手当金の対象になり得る
協会けんぽの「出産育児一時金・出産手当金」では、健康保険でいう出産を「妊娠85日(4か月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶」としています。
赤ちゃんが生まれてその後に育児を行うケースだけが対象というわけではありません。
| 状況 | 健康保険上の「出産」に該当する? | 出産手当金で確認すること |
|---|---|---|
| 妊娠85日以上での流産 | 該当する | 本人の被保険者資格、休業した日、給与の支払い |
| 妊娠85日以上での死産 | 該当する | 同上。医師・助産師による妊娠日数等の証明 |
| 妊娠85日以上での人工妊娠中絶 | 該当する | 同上。医療機関と加入する保険者に確認 |
| 妊娠85日未満での流産・人工妊娠中絶 | この「出産」の定義には該当しない | 出産手当金ではなく母性健康管理措置や傷病手当金等の可能性を確認 |
ここでの85日とは「85日目を含む」という意味です。妊娠満12週に当たる時期が一つの目安になります。
ただし、ご自身で妊娠週数を日数へ換算して給付の対象と判断する必要はありません。妊娠日数や医療上の「出産年月日」は、主治医などに確認してください。
なお85日以上なら全員に自動で出産手当金が振り込まれるわけではありません。出産手当金は出産に伴う休業中の生活保障です。健康保険の加入状況や休業中の給与によって支給の可否・金額が変わります。
出産手当金を受けるための3つの条件
流産・死産が妊娠85日以上だった場合、次の3点を順番に確認します。
- 本人が勤務先の健康保険の被保険者であること:協会けんぽや健康保険組合などに本人として加入しているかを確認します。
- 健康保険上の出産に当たり、対象期間内に会社を休んだこと:出産日の前の一定期間から出産後56日までの範囲内で、出産のために就労しなかった日が対象です。
- 休業した期間に給与を受けられないこと:給与が全額支払われた日は通常支給されません。給与が手当金の日額より少ない場合は差額の支給対象となることがあります。
例えばパート勤務でも本人が勤務先の健康保険に加入していれば、上記の要件を満たすことで出産手当金を申請できる場合があります。正社員に限った制度ではありません。
一方、配偶者の健康保険の被扶養者になっている人や、国民健康保険に加入している人には、協会けんぽの出産手当金は原則として支給されません。国民健康保険の出産育児一時金とは別の制度です。
また退職後も一定の要件で出産手当金を継続して受けられる場合がありますが、本人の健康保険加入歴と退職日の状況が関係します。退職が決まっている場合は事前に加入先の保険者へ確認してください。
参考:協会けんぽ「出産で会社を休んだとき(出産手当金)」。
妊娠85日以上と未満の違い|「12週」と言われても医師の証明を確認
健康保険上の出産の基準は妊娠85日以上です。「妊娠4か月」や「妊娠12週」という表現を聞くこともあります。
日付を確認する際に注意したいのは、病院で流産を診断された日と、出産手当金の申請に用いる出産日が必ず同じとは限らないことです。
例えば妊娠の経過中に胎児の心拍が確認できなくなり、後日に医療機関で処置を受けた場合、いつを出産年月日として証明するかは診療の内容によって変わります。本人が推測して日付を記入するのではなく、医療機関の証明と合わせる必要があります。
| 確認したい情報 | 何のために必要? | 確認先 |
|---|---|---|
| 妊娠日数 | 85日以上に該当するか判断する | 主治医・医療機関 |
| 出産年月日 | 出産手当金の対象期間・産後休業の起算日を確認する | 主治医・医療機関 |
| 出産予定日 | 出産手当金の支給対象期間や申請書を確認する | 主治医・医療機関 |
| 実際に仕事を休んだ日 | 出産手当金の支給対象日数を確認する | 勤務先の勤怠記録 |
妊娠85日と84日の違いが給付の可否に関わる場合でも、インターネット上の妊娠週数計算だけで結論を出さないようにしましょう。最終的には医師・助産師の証明に基づいて加入先の保険者が確認します。
なお厚生労働省の「出産育児一時金等について」も妊娠4か月(85日)以上という基準を案内しています。ただし、出産育児一時金と出産手当金は支給目的・対象者・手続きが異なります。
産後8週間はいつから?流産・死産した日の翌日から56日間
労働基準法第65条では、出産した女性を出産日の翌日から8週間は原則として就業させてはいけないと定めています。
厚生労働省の「働く女性が流産・死産したとき」でも、妊娠4か月以降の流産・死産(人工妊娠中絶を含む)を経験した女性労働者は産後休業の対象になると説明しています。
出産当日は産前の期間に含め、翌日から56日間を産後の期間として数えます。
例えば医療機関が2026年10月10日を出産年月日として証明した場合、産後8週間は次のように数えます。
| 日付・期間 | 取扱い |
|---|---|
| 2026年10月10日 | 出産日。産前期間に含める |
| 2026年10月11日 | 産後休業1日目 |
| 2026年10月11日~12月5日 | 産後56日間。原則として就業できない期間 |
| 2026年12月6日以降 | 産後8週間を経過。体調と勤務先の調整を踏まえ復職を検討する時期 |
これは日数の数え方を示す仮の例です。実際の出産年月日は医療機関の記録に従ってください。
なお、産後6週間を経過した後に本人が就業を請求し、医師が支障がないと認めた業務に限っては、8週間の経過前に働ける場合があります。
ただし会社が「もう回復したはずだから」と本人の希望なく復職を求めたり、医師の判断を得ずに働かせたりできる仕組みではありません。原則8週間の就業禁止は会社が守るべきルールです。
参考:厚生労働省「産前・産後休業を取るときは」。
出産手当金の対象日数は「産前42日+産後56日」の範囲。ただし休業した日だけ
健康保険の出産手当金は、原則として出産日以前42日(双子以上の場合は98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲で、出産のために仕事を休み給与を受けなかった日が対象になります。
出産予定日より出産が遅れた場合は、予定日から実際の出産日までの遅れた期間も対象に含まれます。
流産・死産の場合も85日以上で健康保険上の出産に該当するなら、この仕組みを基に保険者が支給対象期間を確認します。
「妊娠85日以上だったから必ず98日分をもらえる」という意味ではありません。42日と56日は支給対象となり得る期間の範囲です。実際にその間の何日を出産のために休んだか、給与が支払われていたかによって支給日数が変わります。
例えば妊娠85日以上の流産・死産があり、その後56日間を休業して給与を受けなかった場合には、産後56日分が出産手当金の対象になり得ます。
ただし、休業中に給与が一部支給されていた場合は手当金との調整が行われます。早期に復職した場合も、実際に働いた日は出産手当金の対象になりません。
また、妊娠中の体調不良でそれ以前から休んでいた期間については、出産手当金の対象期間に該当するか、それとも傷病手当金など別制度の対象になるかを確認してください。
出産手当金の対象となる日数を確かめるときは、医師の出産日証明と会社の出勤簿・賃金台帳を照合することが大切です。
出産手当金は1日いくら?給与が出ていた場合の調整
支給額は休業した日の給与がそのまま補償されるものではありません。
協会けんぽでは原則として、支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均を30日で割り、その約3分の2を1日当たりの出産手当金として計算します。
例えば標準報酬月額の平均が24万円だった場合の単純計算では、24万円÷30日×3分の2=約5,333円が1日分の目安となります。実際の計算では端数処理があり、加入期間が12か月に満たない人には別の計算上の取扱いがあります。
| 休業中の給与の状況 | 出産手当金の考え方 |
|---|---|
| 休業した日に給与を受けなかった | ほかの要件を満たせば、所定の日額を支給 |
| 休業した日に給与を一部受けた | 給与日額が出産手当金日額より低ければ差額を支給する場合がある |
| 休業した日に出産手当金以上の給与を受けた | 通常はその日の出産手当金の支給なし |
| 出勤して仕事をした | 出産のために休んだ日ではないため、その日の出産手当金は対象外 |
会社が有給休暇扱いにした場合も、給与が支払われていれば出産手当金と調整されます。
会社の産後休業は法律で定める就業禁止の期間ですが、休業中の給与を会社が必ず全額支払う制度ではありません。給与の支払いと出産手当金の給付は別に確認しましょう。
参考:協会けんぽ「出産手当金」。
出産手当金申請書には「出産年月日」「死産児数」「妊娠日数」を記入する
協会けんぽで出産手当金を申請する場合は「健康保険出産手当金支給申請書」を使います。
2026年1月版の申請書には被保険者が記入する欄、医師・助産師による証明欄、事業主が記入する欄があります。
| 記入欄 | 何を記載する? | 確認する相手 |
|---|---|---|
| 申請期間 | 出産のために会社を休んだ期間 | 本人・会社の勤怠担当 |
| 出産予定日 | 医師・助産師の証明と一致する日付 | 医療機関 |
| 出産年月日 | 流産・死産の事実に基づいて医療機関が証明する日付 | 医療機関 |
| 出生児数・死産児数 | 医療機関の証明と一致する人数 | 医療機関 |
| 死産の場合の妊娠日数 | 妊娠85日以上かの確認にも用いる日数 | 医師・助産師 |
| 報酬の有無 | 休業中に給与や手当の支払いがあったか | 本人・会社の給与担当 |
| 事業主の証明 | 出勤状況・給与支払状況など | 会社 |
実際の様式は協会けんぽの「健康保険出産手当金支給申請書(2026年1月版)」で確認できます。
特に死産の場合は、医師・助産師による証明欄に「死産の場合の妊娠日数」があります。この欄を医療機関に確認してもらうことが重要です。
本人の記入欄にも「死産児数」があるため、申請書の記載と医師等の証明が一致するようにしてください。流産・死産の医学的な記録と給付申請上の記載方法について不明な点は、医療機関や保険者に確認しましょう。
なお、申請期間の終了日には未来の日付を記入できません。まだ産後休業期間の途中であれば、すでに休業した期間について申請するか、休業終了後にまとめて申請するかを会社と相談してください。
医師・助産師に何を証明してもらう?
医療機関へは「出産手当金の申請に必要な証明欄を書いてほしい」と伝えましょう。
協会けんぽの申請書では、医師・助産師が出産予定日、出産年月日、出生児数、死産児数、死産の場合の妊娠日数などを証明します。
確認したいことは次のとおりです。
- 今回の流産・死産について健康保険上の妊娠日数は何日になるか
- 出産年月日として申請書に記入する日はいつか
- 医療機関の出産予定日と申請書の記載が一致するか
- 死産児数の記入と妊娠日数の証明をどのように行うか
- 医師・助産師の証明を依頼する窓口と発行までの手続き
また、協会けんぽは出産手当金を産前分・産後分などに分けて申請することも認めています。1回目が出産後の申請であり、出産日等の証明を受けていれば、2回目以降は医師・助産師の証明を省略できる場合があります。
ただし会社の証明については原則として申請の都度必要です。協会けんぽ「電子申請のアップロード必要書類」で最新の扱いを確認できます。
医療機関が発行する診断書と、出産手当金申請書の医師・助産師証明欄は同じものとは限りません。先に加入先の保険者が求める様式を確認しておくと、不要な書類の取り直しを減らせます。
会社には「産後休業」と「出産手当金の申請」を分けて相談する
会社の人事・労務担当へは、まず産後休業の取扱いを確認します。
妊娠4か月以降の流産・死産では、労働基準法により産後8週間は原則として就業できません。これは出産手当金が支給されるかどうかとは別の労働法上の保護です。
会社には必要な範囲で次の内容を伝えると手続きが進めやすくなります。
- 医療機関が確認した出産年月日
- 産後休業に入る日と、原則8週間の休業期間
- 健康保険の出産手当金を申請したいこと
- 申請書の事業主記入欄を誰が担当するか
- 休業中に給与・手当が支給されるか
- 体調面の配慮が必要な場合、医師の指導内容をどのように伝えるか
たとえば会社には、次のように伝えられます。
妊娠中に流産・死産となり、医療機関から休養について説明を受けています。妊娠85日以上の場合は産後休業と出産手当金の対象になり得ると確認しました。医師の証明を取る予定なので、産後休業の勤怠処理と出産手当金申請書の事業主証明について担当窓口を教えてください。休業期間中の給与の扱いも確認したいです。
状況を詳細に職場の全員へ説明する必要はありません。証明や申請に必要な情報は、人事・労務担当と医療機関など必要な相手に伝えればよいでしょう。
体調の回復に時間が必要な場合は、主治医へ相談したうえで仕事への復帰時期を検討してください。
妊娠85日未満の流産では出産手当金は対象外。ただし別の制度を確認できる
妊娠85日未満で流産した場合は、健康保険の「出産」の定義に該当しないため出産手当金の対象にはなりません。また労働基準法上の産後8週間の休業も、妊娠4か月以降の流産・死産を対象とするため同じ扱いにはなりません。
しかし出産手当金が使えないからといって、仕事を休むための制度が一切ないわけではありません。
厚生労働省は妊娠週数を問わず、流産・死産後1年以内の女性労働者は母性健康管理措置の対象になると説明しています。医師等が一定期間の休業や勤務の軽減を指導した場合は、事業主がその指導事項を守れるよう必要な措置を講じなければなりません。
さらに本人が健康保険の被保険者であり、病気やけがによって仕事ができないと医師が判断した場合には、傷病手当金の対象となる可能性があります。
| 制度 | 妊娠85日未満の流産後の取扱い | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 出産手当金 | 対象外。健康保険上の出産の定義に該当しない | 健康保険の保険者 |
| 産後8週間の就業禁止 | 妊娠4か月以上の流産・死産に適用される制度であり、同じ扱いにはならない | 会社の人事・労務担当 |
| 母性健康管理措置 | 妊娠週数を問わず対象。医師等の指導に基づく休業や勤務上の措置を相談できる | 主治医・会社 |
| 傷病手当金 | 病気やけがで仕事ができないなどの要件を満たせば対象となる可能性 | 健康保険の保険者 |
| 勤務先の病気休暇・有給休暇等 | 就業規則や勤務形態によって利用を検討できる | 会社 |
母性健康管理措置を利用した場合の休業期間が有給になるかどうかは、法律上すべて一律に給与が保障されるわけではありません。会社の就業規則や健康保険の給付要件を確認しましょう。
傷病手当金についても、医師が休業を勧めた日数のすべてが自動的に支給されるわけではありません。労務不能や連続3日の待期など、所定の条件があります。
参考:厚生労働省「働く女性が流産・死産したとき」、協会けんぽ「傷病手当金」。
出産手当金と傷病手当金を同じ日に両方受け取れる?
流産・死産に伴う治療や体調の変化で、傷病手当金の申請も考えることがあります。
出産手当金と傷病手当金の対象期間が重なった場合、両方を満額ずつ重複して受け取ることはできません。
協会けんぽは、両方の要件を満たす期間は出産手当金を優先して支給すると説明しています。ただし傷病手当金の日額の方が出産手当金より多い場合は、申請により差額が支給されることがあります。
例えば妊娠85日以上で健康保険上の出産に該当し、出産後の休業について出産手当金を申請している人が、同じ日に傷病手当金も請求できると判断された場合です。このときはどちらをどう調整するかを加入先の保険者が確認します。
一方、妊娠85日未満の流産で出産手当金の対象とならない人は、傷病手当金の要件を満たすかどうかを別に確認することになります。
症状や診断名によって対応が変わるため、必要な医療上の証明は主治医と相談してください。給付の重複や支給期間については、協会けんぽまたは加入する健康保険組合へ確認しましょう。
参考:協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」。
出産手当金と出産育児一時金は別の給付
混同しやすいのが「出産手当金」と「出産育児一時金」です。名前は似ていますが、給付の目的と対象者が異なります。
| 比較 | 出産手当金 | 出産育児一時金 |
|---|---|---|
| 目的 | 出産のため仕事を休んだ期間の所得保障 | 出産に伴う費用負担の軽減 |
| 主な対象 | 会社等の健康保険に本人として加入する被保険者 | 公的医療保険の被保険者や被扶養者など |
| 妊娠85日以上の流産・死産 | ほかの休業・給与条件を満たせば対象になり得る | 公的医療保険の加入条件を満たせば対象になり得る |
| 支給額 | 給与の標準報酬月額と休業日数等に応じて計算 | 出産の状況などに応じた一時金 |
例えば配偶者の健康保険の被扶養者である人は、出産手当金を受け取れなくても出産育児一時金の対象になる場合があります。
逆に本人が勤務先の健康保険に加入していて妊娠85日以上で流産・死産した場合は、出産手当金と出産育児一時金の両方について要件を確認できます。
今回の申請がどちらの制度なのかを確認し、申請書を取り違えないようにしましょう。
こども家庭庁の「流産・死産等を経験された方へ」にも、利用可能な社会保険関係の制度や相談窓口がまとめられています。
申請を進める順番|医療機関・会社・健康保険の3か所へ確認
心身の負担が大きい時期にすべての書類を一度に集める必要はありません。申請に必要な項目を分けて確認すると整理しやすくなります。
| 相談先 | 確認すること | 用意する情報 |
|---|---|---|
| 医療機関 | 妊娠日数、出産年月日、申請書の医師・助産師証明、休業に関する指導 | 診察券・本人確認資料・申請書の証明欄など |
| 勤務先の人事・労務担当 | 産後休業の期間、勤怠、給与の扱い、事業主証明の担当者 | 医療機関で確認した日付・希望する連絡方法 |
| 加入する健康保険の保険者 | 85日以上の認定、支給対象期間、必要書類、提出方法、傷病手当金との調整 | 健康保険の資格情報・申請予定期間・給与の支払い状況 |
協会けんぽに加入している場合は、出産手当金支給申請書を加入先の協会けんぽ支部へ提出します。会社を通じて申請書を整える場合は事業主証明の手順を確認しましょう。
健康保険組合に加入している人は、勤務先が加入する健康保険組合の様式を確認してください。協会けんぽと同じ様式とは限りません。
申請の前に、出産年月日と妊娠日数について医師・助産師の証明を受ける方法だけでも確かめておくとよいでしょう。
よくある質問
妊娠12週で流産した場合、出産手当金の対象ですか?
健康保険上の出産は妊娠85日(4か月)以上が基準です。妊娠12週に当たる時期でも、正式な妊娠日数と出産年月日は医師・助産師の証明で確認してください。そのうえで本人の健康保険加入、休業日数、給与などの条件を満たすか判断されます。
人工妊娠中絶の場合も85日以上なら対象ですか?
協会けんぽは妊娠85日以後の人工妊娠中絶も健康保険上の出産に含めています。出産手当金の支給には被保険者資格と休業中の給与などの条件が必要です。妊娠日数と申請書の証明については医療機関・保険者へ確認してください。
産後8週間は会社を休めても、出産手当金は全員にもらえますか?
いいえ。産後休業は労働基準法による就業の制限で、出産手当金は健康保険の現金給付です。本人の被保険者資格や給与の支払い状況など、給付独自の条件があります。
流産・死産した日ではなく、診断された日を出産日として書いてもよいですか?
自己判断で日付を置き換えないでください。申請書には医師・助産師の証明と一致する出産年月日を記載する必要があります。診断日と処置日が違う場合も、医療機関へ申請に用いる日付を確認しましょう。
申請書の「死産児数」や「死産の場合の妊娠日数」は誰が確認しますか?
被保険者の記入欄に死産児数があり、医師・助産師の証明欄に死産児数と妊娠日数があります。医療機関の証明と一致するよう記入してください。
妊娠85日未満でも体調が戻らない場合は仕事を休めますか?
医師等の指導がある場合は、妊娠週数を問わず流産・死産後1年以内の母性健康管理措置について相談できます。健康保険の被保険者で労務不能等の要件を満たせば、傷病手当金の対象となる可能性もあります。
パート勤務でも出産手当金は申請できますか?
パートでも勤務先の健康保険に本人として加入していれば、要件を満たすことで申請できます。配偶者の被扶養者や国民健康保険の加入者は原則として出産手当金の対象ではありません。
まとめ|85日以上なら給付の可能性。休業と申請の証明を分けて確認
健康保険では、妊娠85日以上の流産・死産・人工妊娠中絶も「出産」に含まれます。本人が健康保険の被保険者で、出産のために仕事を休み給与を受けられないなどの条件を満たせば、出産手当金を申請できます。
妊娠4か月以降の流産・死産後は、労働基準法上も原則として出産翌日から8週間の産後休業が適用されます。出産日当日は産前期間として扱われます。
申請書には出産年月日、出産予定日、死産児数などの記載があり、医師・助産師の証明欄では死産の場合の妊娠日数も確認されます。本人の判断で日付を決めず、医療機関が証明する日付と一致させてください。
妊娠85日未満の場合は出産手当金の対象ではありませんが、母性健康管理措置や傷病手当金など、別の制度を確認できます。
まず主治医へ妊娠日数と出産日の証明を確認し、勤務先へ産後休業と給与の扱いを相談しましょう。そのうえで加入する健康保険へ出産手当金の申請方法を確認してください。手続きは体調に合わせ、必要な相手と段階的に進めて構いません。
参考資料
- 協会けんぽ「出産育児一時金・出産手当金」(妊娠85日以上の流産・死産・人工妊娠中絶を出産に含める定義)
- 協会けんぽ「出産手当金」(支給対象期間、休業中の給与との調整、提出先)
- 協会けんぽ「出産で会社を休んだとき(出産手当金)」(42日・56日の数え方、給与がある場合、分割申請)
- 協会けんぽ「健康保険出産手当金支給申請書」(2026年1月版)(死産児数、死産の場合の妊娠日数、医師・助産師および事業主の証明)
- 厚生労働省「働く女性が流産・死産したとき」(妊娠4か月以降の産後休業、妊娠週数を問わない母性健康管理措置)
- 厚生労働省「産前・産後休業を取るときは」(出産翌日から8週間、6週間経過後の復職条件)
- 協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(出産手当金との支給調整)
- こども家庭庁「流産・死産等を経験された方へ」(利用できる制度と相談に関する案内)
確認日:2026年11月13日。この記事は主に協会けんぽの健康保険における出産手当金と労働基準法上の産後休業を説明しています。個別の妊娠日数・出産日・休業の必要性は医師等が判断し、給付の可否は本人の加入先の保険者が確認します。

