特別支援学校の卒業後に生活介護へ通いたい|放課後等デイからの切替と申込時期

社会保険・年金・生活支援

特別支援学校の高等部を卒業する子どもが、翌4月から生活介護事業所へ通う予定。学校で進路実習を済ませ、希望する事業所も見つかったのに「市役所への申込みはまだしていなかった」と気づく家庭があります。

生活介護は、学校の進路実習を受けたり事業所から利用の見込みを聞いたりしただけでは利用が決まりません。住所地の市区町村で障害福祉サービスの申請を行い、必要な認定調査やサービス等利用計画の手続きを経て支給決定を受ける必要があります。

また申込みを始める時期は全国一律ではありません。例えば群馬県富岡市では2027年3月卒業予定者向けの受付を2026年9月1日~11月10日に実施しています。11月13日時点ではすでに締切を過ぎているため、まだ申し込んでいない人は福祉課へ早急に相談する必要があります。

一方、放課後等デイサービスは児童福祉法に基づく制度です。生活介護への移行には、現在の放課後等デイの受給者証とは別に成人向けの支給決定を確認します。

この記事では、学校・相談支援事業所・市区町村・生活介護事業所の役割と、卒業前年の夏から翌4月までの準備を時系列で解説します。

生活介護を4月から利用するなら卒業前に申請を進める

結論として、特別支援学校の高等部を卒業してすぐ生活介護へ通いたい場合は、卒業前から利用先の見学と市区町村への相談を進めることが大切です。

生活介護は、常時介護などの支援が必要な障害者に対し、主に昼間に食事・排せつ・入浴の介護や創作的活動、生産活動の機会などを提供する障害福祉サービスです。

利用するには本人の状態が生活介護の対象に該当し、市区町村が支給決定することが必要です。事業所に空きがあるか、希望する支援を提供できるかも確認しなければなりません。

特に卒業後の4月1日から通う予定なら、次の3点を並行して進めます。

  • 学校:進路相談・事業所見学・実習・本人の希望の整理
  • 市区町村:生活介護の申請時期・障害支援区分の認定・支給決定
  • 相談支援・事業所:サービス等利用計画案・受入れの確認・利用契約

学校で「この事業所を希望します」と伝えただけでは、行政の受給者証が自動で発行されるわけではありません。逆に市区町村で支給決定を受けられても、希望事業所の空きや受入条件によっては別の調整が必要な場合があります。

学校の進路決定と行政の支給決定、事業所との契約は別の手続きとして確認しましょう。

参考:富岡市「特別支援学校等卒業後の障害福祉サービス利用申込について」、千葉県「障害者総合支援法によるサービスを受ける時はどのようにすればよいですか」

富岡市の2027年3月卒業者向け申込みは2026年9月1日~11月10日

実際にどれほど早く申込みが必要になるか、富岡市の2026年8月3日更新の案内を見てみましょう。

同市は、2027年3月に特別支援学校等を卒業し、生活介護などの障害福祉サービスを希望する人を対象に、事前の利用申込みを受け付けました。

項目 富岡市の2027年3月卒業予定者向け案内
対象者 2027年3月に特別支援学校・その他の学校を卒業し、障害福祉サービスの利用を希望する人
対象サービス 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、施設入所支援
受付期間 2026年9月1日(火)~11月10日(火)
申込方法 専用フォームまたは所定申込書の福祉課への提出
申込み前の準備 担任・進路指導の先生と相談、事業所の見学、手帳がない場合は福祉課へ相談
問い合わせ先 富岡市 福祉課障害福祉係(電話0274-62-1511、内線1138)

2026年11月13日現在、この受付期間は終了しています。対象者でまだ申し込んでいない場合は、独自に「もう無理」と判断せず福祉課へ現在の受付状況と今後の対応を問い合わせてください。期限後の追加受付や利用開始時期については市の判断が必要です。

ただし富岡市の受付期間は全国共通ではありません。ほかの市区町村では受付時期や申込方法が異なります。

富岡市以外に住む場合も、「卒業する年の3月になったら申し込む」という認識は危険です。学校の進路指導担当と住所地の障害福祉担当課へ早めに確認しましょう。

参考:富岡市「特別支援学校等卒業後の障害福祉サービス利用申込について」(2026年8月3日登録)

卒業前年の夏から4月まで|生活介護への切替スケジュール

例えば2027年3月に高等部を卒業し、同年4月から生活介護の利用を希望する家庭を考えます。

以下は進め方の目安です。実際の申込期限や認定調査の時期は自治体ごとに確認してください。

時期の目安 進めること 主な相談先
2026年夏ごろ 卒業後の希望を本人と整理。生活介護事業所の見学・進路実習、送迎や入浴の確認 学校の進路担当、生活介護事業所
2026年9~11月ごろ 自治体の卒業生向け事前受付を確認して申込み。希望先や必要書類を提出 市区町村の障害福祉担当
2026年秋~2027年冬 障害支援区分の認定調査、医師意見書、審査・サービス等利用計画案などの準備 市区町村、相談支援専門員、主治医
2027年1~3月ごろ 利用希望事業所との調整、支給決定・受給者証、送迎・通所日数・契約内容の確認 市区町村、相談支援事業所、利用予定事業所
2027年3月 高等部卒業。放課後等デイの利用終了予定日と成人サービス開始日を照合 学校、放課後等デイ、相談支援専門員
2027年4月 生活介護の利用開始。送迎・昼食・個別支援計画や緊急連絡方法を確認 生活介護事業所

これは各地域で必ずこの順番・月に進むという意味ではありません。認定調査や計画作成、事業所の契約調整に要する期間は本人の状況と自治体の事務処理によって異なります。

また事業所の受入れが決まらないまま4月を迎える可能性もあります。第1希望の事業所に入れることを前提に準備を進めず、見学先を複数考えることも重要です。

学校の進路実習と生活介護の支給決定は別の手続き

特別支援学校では卒業後の進路を考えるために事業所見学や実習を行うことがあります。

例えば学校で生活介護事業所へ数日間通い、本人の様子や活動への参加状況を確認することがあります。その結果「本人にも合いそう」と話し合えても、それは支給決定ではありません。

障害福祉サービスの利用には、住所地の市区町村への申請が必要です。

千葉県の公式案内は、障害者総合支援法によるサービスについて次の流れを示しています。

  1. 市町村へ事前連絡し、利用を申請する
  2. 認定調査員による聞き取り調査を受ける
  3. 障害支援区分の認定など必要な審査を受ける
  4. 本人の意向や生活状況を踏まえて市町村が支給内容を決定する
  5. 交付された受給者証を使って事業所と契約する

生活介護は介護給付のサービスであるため、原則として障害支援区分の認定も必要です。

実習の評価、行政の受給資格、事業所が実際に受け入れられるかという3点を分けて確認してください。

希望事業所から「利用できそう」と言われた場合は?

実習先の職員から「ぜひ来てください」と言われたとしても、何を意味するのか確認しましょう。

正式な利用契約の前に必要な支給決定が済んでいるか、受入可能な曜日・定員があるか、本人に必要な支援を提供できるかを確認する必要があります。

事業所に対しては「進路実習の結果として利用を希望しています。市区町村の支給決定を受けた後、4月から契約できる見込みでしょうか」と確認すると整理しやすくなります。

なお実習で本人が行った作業や活動内容は、生活介護の個別支援計画を作る際の参考になります。学校から利用予定の事業所へ情報を引き継ぐ場合は、本人と保護者の意思を確認して進めてください。

生活介護の対象となる障害支援区分は?

厚生労働省によると生活介護は、常時介護などが必要な障害者へ昼間の介護や生活上の支援、創作的活動等の機会を提供するサービスです。

対象者の原則は次のとおりです。

利用形態・年齢 主な障害支援区分の条件
50歳未満で日中に生活介護へ通所 区分3以上
50歳以上で日中に生活介護を利用 区分2以上
生活介護と施設入所支援を組み合わせて利用する場合(50歳未満) 原則区分4以上。一定の例外あり
生活介護と施設入所支援を組み合わせて利用する場合(50歳以上) 原則区分3以上。一定の例外あり

特別支援学校の高等部卒業後に生活介護へ通う18歳前後の人は、通常50歳未満の区分3以上が基本となります。

ただし障害支援区分だけで利用が決まるわけではありません。常時介護を要する状態や本人の希望、必要な支援などを総合して判断します。

またこれまで放課後等デイを利用していたからといって、自動的に生活介護の障害支援区分が付くわけではありません。児童向けの支給決定とは別に認定が必要になる場合があります。

区分認定の手続きに時間がかかることがあるため、卒業の直前ではなく余裕を持って市区町村へ相談してください。

参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」生活介護・対象者、厚生労働省「障害支援区分」

障害支援区分の認定調査では何を聞かれる?

生活介護の申請では、本人が日常生活で必要とする支援を確認するため認定調査を行います。

例えば食事・排せつ・移動・入浴などの日常生活上の動作や、意思疎通、行動上の支援の必要性について聞き取ります。

ここで注意したいのは、学校の中でできることだけでなく、家庭でどのような支援が必要かも整理することです。

確認項目 学校・家庭で整理しておく内容
食事 自分で食べられるか。食具の工夫、見守り・介助が必要か
排せつ トイレへの移動、衣服の操作、声かけ・介助の必要性
移動 校内・屋外での移動、安全確保のために必要な援助
入浴・清潔保持 家庭や施設でどの程度の手伝いが必要か
意思疎通 本人の希望をどう伝えるか。周囲が理解しやすい方法
行動・健康 急な予定変更への対応、医療的ケア、体調変化時の支援

できることを隠したり、困り事を大きく説明したりする必要はありません。本人が普段どのように生活し、どの援助があれば安全に過ごせるかを正確に伝えましょう。

学校の進路実習の記録は利用予定事業所との情報共有に役立つ場合がありますが、実習記録だけで障害支援区分の審査が完了するわけではありません。

放課後等デイサービスの受給者証は生活介護にそのまま使える?

放課後等デイサービスの受給者証を持っていても、そのまま生活介護へ通えるわけではありません。

放課後等デイサービスは児童福祉法に基づく障害児通所支援です。一方、生活介護は障害者総合支援法に基づく成人向けの障害福祉サービスです。

支給決定の根拠となる制度や必要な認定が異なります。

項目 放課後等デイサービス 生活介護
主な対象 就学中の障害児。18歳以降の継続利用の特例あり 常時介護等が必要な障害者
制度 児童福祉法の障害児通所支援 障害者総合支援法の介護給付
支給決定 障害児通所支援の決定 生活介護としての新たな支給決定が必要
受給者証 障害児通所受給者証など 障害福祉サービス受給者証
区分認定 成人の障害支援区分と同じ仕組みではない 原則として障害支援区分の認定が必要
利用する事業所 放課後等デイサービス事業所 生活介護事業所

豊島区の2026年5月22日更新の案内では、18歳以降に短期入所や居宅介護などのサービスを継続する場合にも認定調査等の手続きが必要と説明しています。

また高校卒業後に新たに生活介護などを使う場合は、本人の障害の種類に応じた成年向けの担当窓口へ相談するよう案内しています。

つまり卒業前の放課後等デイの支給決定が、卒業後の生活介護へ自動で引き継がれるわけではないということです。

参考:豊島区「18歳を迎える方(障害児)へ」(2026年5月22日更新)

放課後等デイはいつ終了する?18歳の誕生日と卒業日を分けて確認

放課後等デイサービスの利用は、単純に「18歳の誕生日の前日で必ず終了」と決まるわけではありません。

豊島区では18歳到達後の3月31日まで、児童・障害児支援グループが放課後等デイの受給者証を発行すると案内しています。

例えば2027年3月に特別支援学校高等部を卒業する子どもが、2026年中に18歳の誕生日を迎えても、その誕生日を理由に必ず放課後等デイが即日終了するわけではありません。

ただし本人の受給者証に書かれた有効期間と、事業所の利用条件を確認してください。自動で3月31日まで使えるという意味ではありません。

また児童福祉法には一定の要件を満たす場合に、18歳以降も放課後等デイの利用を継続できる特例があります。ただし高等部卒業後も誰でも20歳まで延長できる制度ではありません。個別の支給決定と対象要件の確認が必要です。

卒業時に利用するサービスの空白が生じないよう、次の3つの日付を整理しましょう。

  • 現在の放課後等デイの受給者証の有効期限
  • 高等部の卒業日と最後に放課後等デイを利用する日
  • 生活介護の支給決定開始日と事業所の契約・初回通所日

生活介護の利用開始が4月の予定なら、3月の児童サービス終了と4月の成人サービス開始がつながるように相談支援専門員へ確認してください。

学校・相談支援事業所・市区町村・生活介護事業所の役割

卒業後の通所先の手続きでは、相談先が複数あるため「誰に何を頼めばよいか」を整理することが大切です。

相談先 主な役割 確認すること
特別支援学校・進路担当 本人の進路希望を整理。事業所見学・実習、学校からの情報引継ぎ 実習先の状況・学校側の卒業後進路の手続き
市区町村の障害福祉担当 申請受付、障害支援区分の審査・認定、生活介護の支給決定と受給者証の交付 締切日・必要書類・利用開始予定月・支給量
指定特定相談支援事業所 本人の希望に沿ったサービス等利用計画案の作成、利用開始後のモニタリング 計画案の準備・現在の障害児相談支援からの引継ぎ
生活介護事業所 受入条件の確認、契約、通所・送迎・食事・入浴等の支援提供 定員・送迎範囲・利用曜日・設備・医療的ケアへの対応
現在の放課後等デイ事業所 児童サービスの終了時期・生活や支援上の留意点を整理 受給者証の有効期限・利用最終日・引継ぎ内容

学校の進路担当者が市役所への申請を代行してくれるとは限りません。生活介護事業所から利用見込みの話があっても、行政の支給決定が必要です。

誰が何月までに申請書を出すのかを、本人・保護者・学校・相談支援専門員で確認しておきましょう。

生活介護事業所の見学で確認したいこと|送迎・入浴・昼食も重要

生活介護の利用先を選ぶ際は、実習時の活動内容だけでなく、4月から毎日通う生活を想定して確認しましょう。

例えば通所に送迎が必要な場合、本人の自宅まで迎えに来てもらえるのか、どこまでの範囲が対象なのかで利用できる事業所が変わる可能性があります。

また事業所によって入浴支援や食事、医療的ケアへの対応、利用できる日数などが異なる場合があります。

確認項目 事業所に聞きたい内容
定員・受入れ 2027年4月からの受入れ見込みと希望曜日。希望者が多い場合の扱い
送迎 自宅への送迎の有無、対象地域、集合場所、朝夕の時間帯
活動内容 創作活動・軽作業・運動・休憩など、本人に合う活動を選べるか
入浴・介助 入浴・排せつ・食事への介助、設備と支援体制
医療的ケア 看護職員の配置や医療的ケアへの対応の可否
昼食・実費 昼食の提供、食費・日用品・活動材料等の実費
欠席・体調変化 体調不良時の連絡方法と送迎・利用の変更
相談・連携 相談支援専門員・家族・主治医等との情報共有方法

特別支援学校の実習では本人が短期間の通所を経験できても、4月からの送迎や利用回数まで決まっているとは限りません。

利用予定の事業所へ「実習の評価」と「正式利用の受入条件」を分けて確認してください。

また本人が希望しない活動を無理に選ぶのではなく、本人の意思や過ごしやすさを中心に進路を相談しましょう。

本人の意思と学校からの引継ぎをどう整理する?

高等部を卒業する本人は、学校生活から新しい日中活動へ移ることになります。

そのため家族や学校の都合だけで通所先を決めず、本人が何を希望しているかを確認することが大切です。

例えば本人が言葉で希望を伝えることが難しい場合は、実習中の様子や普段の意思表示の方法を参考にします。

学校から事業所へ引き継ぐ内容としては次のようなものがあります。

  • 本人が好きな活動と苦手な環境
  • 本人の意思表示やコミュニケーションの方法
  • 食事・排せつ・移動・入浴などで必要な援助
  • 予定変更・混雑・音などへの対応方法
  • 体調不良のサインや服薬・医療的ケアの情報
  • 送迎や緊急連絡で配慮したいこと

こうした情報は、生活介護事業所が本人の個別支援計画を作る際にも役立ちます。

ただし学校からの記録や医療情報を事業所へ共有するときは、本人や保護者と共有範囲を確認する必要があります。

「学校ではこうしていたから同じ方法を続ける」ではなく、本人が卒業後にどのように暮らしたいかを確認しながら引き継ぐことが重要です。

生活介護の利用料はどうなる?児童向けの負担額とは別に確認

放課後等デイサービスと生活介護は異なる制度のため、利用者負担の所得判定も変わる場合があります。

成人の障害福祉サービスでは原則として本人と配偶者の所得を基準に負担上限月額を判定します。親と同居しているという理由だけで親の所得を判定に含めるわけではありません。

成人の障害福祉サービスの所得区分 原則の負担上限月額
生活保護世帯 0円
市町村民税非課税世帯 0円
一般1(所得割16万円未満。入所施設利用者等の例外あり) 9,300円
一般2 37,200円

例えば卒業後に生活介護へ通う18歳の本人が未婚で住民税非課税なら、成人向け制度での月額負担上限が0円になる可能性があります。

ただし実際の適用は市区町村が支給決定と課税状況を確認して判断します。18歳になったというだけで上限額が自動的に変更されると考えず、新しい受給者証の記載を確認してください。

また生活介護の利用者負担が0円でも、食費や日用品などの実費がかかる場合があります。利用予定の事業所へ月額の見積りを確認しましょう。

参考:厚生労働省「障害者の利用者負担」

2026年11月の時点で申込みを忘れていたらどうする?

2027年3月卒業予定の人が、2026年11月になって申込期限を確認する場合もあります。

富岡市の2027年3月卒業生向け事前申込期限は2026年11月10日であり、11月13日時点ですでに過ぎています。

ただし締切を過ぎたからといって全国どの自治体でも利用できないと決まるわけではありません。まず住所地の市区町村の担当窓口へ連絡し、次の点を確認しましょう。

  1. 卒業生向けの事前申込みの受付は終了したか
  2. 期限後の相談や通常の障害福祉サービス申請はできるか
  3. 障害支援区分の認定調査をいつ受けられるか
  4. 第1希望の生活介護事業所の受入れ調整はできるか
  5. 4月の利用開始が難しい場合はいつから利用できそうか
  6. 生活介護が始まるまでの間に相談できる支援はあるか

事業所の空きや行政の審査に時間がかかる場合、希望どおり4月に利用できない可能性もあります。早めに学校の進路担当と相談支援専門員へ情報を共有してください。

「期限は過ぎたが今から何をすべきか」という具体的な相談なら、必要な手続きと見通しを確認しやすくなります。

参考:富岡市「特別支援学校等卒業後の障害福祉サービス利用申込について」

放課後等デイから生活介護へ切り替える前のチェックリスト

4月からの通所に空白が生じないよう、確認したい情報を一つの表にまとめておきましょう。

確認するもの 具体的に確認する内容
① 本人の卒業予定日 高等部の卒業日、最後の登校日
② 現在の放課後等デイ受給者証 利用可能期間と終了日
③ 生活介護の申込期限 市区町村の卒業生向け受付期間と正式な申請先
④ 障害支援区分 認定の有無、調査日、医師意見書の準備
⑤ サービス等利用計画 作成担当の相談支援事業所、計画案の提出時期
⑥ 生活介護の希望先 見学・実習の状況、定員、受入れ見込み、契約の時期
⑦ 利用開始日 2027年4月などの具体的な開始予定日と受給者証の有効期間
⑧ 通所条件 送迎、食事、入浴、利用日数、休業日、費用
⑨ 緊急連絡・引継ぎ 本人の意思表示、体調・医療情報、保護者との連絡方法

すべての項目を卒業直前に一度で確認する必要はありません。申込期限・区分認定・希望事業所の受入れを優先して確認し、その後に細かな契約内容を詰めると進めやすくなります。

市役所・学校への問い合わせ文例

市区町村への申請が済んでいるか分からない場合は、現在の状況をそのまま伝えてください。

市区町村の障害福祉担当へ

特別支援学校高等部を2027年3月に卒業する予定です。現在は放課後等デイサービスを利用しており、2027年4月から生活介護へ通いたいと考えています。学校で事業所の実習は受けましたが、市区町村への申請はまだ確認できていません。卒業生向けの受付期限、障害支援区分の認定調査、サービス等利用計画案と受給者証の手続きを教えてください。今から申し込めるかも確認したいです。

学校の進路担当へ

生活介護事業所への進路実習は済みましたが、行政の支給決定まで進んでいるか分かりません。学校で把握している申込期限や希望先の受入状況と、市役所への手続きの担当者を確認したいです。卒業後に支援が途切れないよう、相談支援専門員と引継ぎの予定も相談できますか。

市区町村へ問い合わせる際には、本人の生年月日・卒業予定年月・現在の受給者証・希望事業所名が分かる資料を手元に用意すると確認しやすくなります。

よくある質問|特別支援学校卒業後の生活介護

学校の実習を終えれば生活介護へ自動的に入れますか?

いいえ。学校の進路実習は事業所を知り、本人に合う支援を確認するための機会です。生活介護には市区町村の支給決定と受給者証、事業所との契約が必要です。

生活介護は3月の卒業後に申請しても間に合いますか?

全国一律の申込期限はありません。ただし富岡市では2027年3月卒業予定者について2026年9月1日~11月10日に事前受付を実施しています。4月から利用したい場合は卒業前に早めに申請時期を確認してください。

放課後等デイの受給者証を生活介護で使えますか?

そのままでは使えません。生活介護は成人向けの障害福祉サービスであり別の支給決定を受ける必要があります。現在の受給者証の期限と新しい受給者証の開始日を確認してください。

18歳の誕生日で放課後等デイは必ず終わりますか?

誕生日だけで必ず終了するとは限りません。豊島区は18歳到達後の3月31日まで放課後等デイの受給者証を発行すると案内しています。実際の利用期間は受給者証と個別の支給決定を確認してください。

生活介護は障害支援区分がなくても利用できますか?

原則として生活介護は障害支援区分の認定が必要です。50歳未満で通所利用する場合は区分3以上が基本です。認定調査と市区町村の支給決定について相談してください。

生活介護事業所の見学を複数してもよいですか?

はい。本人の希望や支援の必要性を考え、複数の事業所を見学して比較することは大切です。ただし事業所ごとの見学・実習の申込方法や受入状況は確認してください。

申込期限を過ぎたら4月からの利用は絶対に無理ですか?

一律には判断できません。事前受付を過ぎた後の取扱いは市区町村や事業所の状況によります。学校・相談支援専門員と連携し、可能な手続きと利用開始の見通しを早急に確認してください。

まとめ|学校実習だけでは足りない。卒業前に市区町村の申込みを確認しよう

特別支援学校高等部の卒業後に生活介護へ通いたい場合は、学校の進路実習と市区町村の支給決定を別の手続きとして進める必要があります。

例えば富岡市では2027年3月卒業予定者向けの利用申込みを2026年9月1日~11月10日に受け付けています。11月13日時点でこの受付期間は終了していますが、ほかの自治体でも同じ期限とは限りません。

生活介護は原則として障害支援区分の認定が必要です。学校の実習だけでなく、市区町村への申請、サービス等利用計画案、受給者証、事業所との契約を確認します。

また現在の放課後等デイは児童福祉法の支給決定で利用するサービスです。卒業後の生活介護とは受給者証が異なるため、児童サービスの終了日と生活介護の開始日を並べて調整することが重要です。

まず本人の希望と卒業予定日を確認し、学校の進路担当・相談支援専門員・住所地の障害福祉担当へ連絡しましょう。4月から通いたいことを具体的に伝え、申請期限と手続きの進行状況を確認するのが最初の一歩です。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の公式公開情報に基づきます。本文のスケジュールは説明用の目安です。個別の利用資格・支給決定・申込期間・事業所の受入れは住所地の市区町村と利用予定の事業所へ確認してください。