配偶者が公務員で雇用保険番号がない|出生後休業支援給付金の申請書は何を書く?

育児の休業・時短・休暇・給付金

「夫は地方公務員で育児休業を14日間取りました。妻の私は民間企業で育休中です。でも出生後休業支援給付金の申請書にある『配偶者の雇用保険被保険者番号』が分かりません」

「共済組合の組合員番号を書けばいい?番号がないと13%の上乗せは申請できない?」

配偶者が雇用保険に加入していない公務員で、法令に基づく育児休業を対象期間内に通算14日以上取得した場合は、配偶者の被保険者番号ではなく「配偶者の育児休業開始年月日」欄を使用します。

厚生労働省のQ&A Q48に明記された記入方法です。共済組合の組合員番号を雇用保険の番号として書く必要はありません。育児休業の期間を示す資料として、任命権者による承認通知書や共済組合の育児休業手当金支給決定通知書などを用意します。

ただし申請する本人が父親で、配偶者が出産した母親の場合は、原則として「配偶者の状態」欄を使う別の扱いがあります。「配偶者が公務員」という理由だけで一律に開始年月日欄へ記入するのは避けましょう。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省公式Q&Aをもとに、申請欄の選び方と公務員の育休を示す書類、会社への伝え方を説明します。

公務員の配偶者に雇用保険番号がないときはどの欄を書く?

出生後休業支援給付金は、雇用保険に加入している本人が所定の育児休業給付を受け、出生直後の対象期間に14日以上の育児休業を取得するなどの条件を満たしたときに支給される給付金です。

配偶者にも原則として対象期間内に14日以上の育児休業を取得する要件があります。ただしその確認方法は配偶者の職業や状況によって異なります。

申請書の配偶者に関する欄は、次のいずれかを使います。

配偶者の状況 記入する欄 主に確認する資料
雇用保険に加入している会社員などが、対象の育休を14日以上取得 配偶者の被保険者番号 配偶者の雇用保険被保険者番号、続柄の確認資料
雇用保険に加入していない公務員が、法令による育休を14日以上取得 配偶者の育児休業開始年月日 任命権者の育休承認通知や共済組合の支給決定通知など
配偶者の育休を要件としない法定の例外に該当 配偶者の状態 該当する状態を確認できる書類

この3種類は同時に記入するものではありません。厚生労働省Q&A Q48は、どれか1つを選ぶよう案内しています。会社に確認してほしいのも、この3つのうちどの条件を使うかという点です。

なお公務員でも雇用保険に加入している人はいます。「公務員」と聞いただけで必ず2番目の扱いになるわけではありません。配偶者の勤務先に雇用保険の加入有無を確認してください。

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q48(申請書の記入方法)

「配偶者の育児休業開始年月日」はどの日を書く?

配偶者が雇用保険に加入していない国家公務員・地方公務員で、法令に基づく育児休業を取得した場合は、その育児休業の開始日を記入します。

例えば次のような家庭を考えます。

以下は記入方法を説明するための架空の例です。

確認事項 例
給付金を申請する人 雇用保険に加入する民間企業の母親
配偶者 雇用保険に加入していない地方公務員の父親
子どもの出生日 2026年11月20日
父親の承認済み育児休業 2026年11月24日~12月7日(通算14日)
配偶者の育児休業開始年月日欄 2026年11月24日

この例では父親の育児休業を承認する通知に書かれた11月24日を開始年月日として使います。終了日の12月7日も添付資料から確認できるようにしておきます。

申請欄に開始日を書くだけで14日間の取得が確認できるわけではないため、開始日と終了日の両方が分かる証明資料が重要です。

またこの例でも母親本人の育児休業給付の支給要件を満たす必要があります。父親が14日休めば母親に自動的に給付金が出るわけではありません。

14日を数える対象期間も確認する

配偶者の育児休業は、子の出生日と出産予定日のうち早い日から、遅い日を基準とした8週間の期間内に取得したものが対象です。予定日と実際の出生日がずれた場合は、両方の日付が関係します。

公務員が育児休業を分けて取得した場合は、それぞれの開始日と終了日を確認してください。ひとつの通知書だけで対象期間内の通算14日を確認できないときは、変更通知書や複数の承認通知をそろえる必要があります。

ここでは出産前後の年次有給休暇や配偶者出産休暇などを、法令に基づく育児休業と混同しないことも重要です。公務員の勤務先で「育児のための休暇」と呼ばれていても、正式な休暇区分を確かめましょう。

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q35・Q48

任命権者の通知書と共済の支給決定通知書、どちらを出す?

厚生労働省は公務員の育児休業期間を確認できる資料として、次のいずれかなどを挙げています。

  • 育児休業の承認を行った任命権者からの通知書の写し
  • 共済組合などの育児休業手当金支給決定通知書の写し

「任命権者」は、公務員の育児休業を承認する権限を持つ人や機関を指します。実際の通知書の名称は所属先で異なることがあります。

すでに承認通知書を受け取っているなら、配偶者の氏名、対象となる子、休業の開始日と終了日が確認できるか見てください。

共済の育児休業手当金支給決定通知書でも、取得期間が読み取れるなら確認資料として使えることがあります。「共済組合の加入証」や「組合員番号が載ったカード」とは役割が異なります。

例えば共済の支給決定通知書に支給額しか表示されておらず育児休業の期間が分からない場合は、勤務先へ承認通知書や期間が分かる資料を依頼しましょう。

まだ共済の支給決定通知が届いていない場合でも、任命権者の承認通知書で期間を確認できるなら、必ず共済の支給決定まで待つ必要があるとは限りません。どの書類を使うかは申請する側の会社とハローワークに確認してください。

厚生労働省Q&A Q54では公務員配偶者の育休期間を示す書類に加え、原則として世帯全員について記載された続柄付きの住民票の写しなど、配偶者関係を確認できる資料も示しています。

夫婦の住所が別で住民票に双方が載らない場合は、Q44により戸籍謄本の写しで確認する取扱いも案内されています。

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q44・Q48・Q54

申請者が父親で、配偶者が出産した母親なら欄が違う

ここは申請ミスを防ぐために特に確認しておきたい点です。

例えば給付金を申請する本人が民間企業で働く父親、配偶者が公務員として働く出産した母親の場合です。

子どもが養子ではなく本人の実子なら、母親は通常、出産後の法定の産後休業に入ります。この場合は「公務員の配偶者が14日間育児休業した」という条件で申請するのではなく、配偶者の育児休業を要件としない例外であるかを確認することになります。

厚生労働省Q&A Q48には、申請者が父親で子が養子ではない場合は主に「配偶者の状態」欄を使うという注意書きがあります。

出産した母親の産後休業は、配偶者の育児休業14日という条件とは別の扱いです。公務員として働いているからといって、産後休業の日を「公務員の育児休業開始年月日」として記入しないようにしましょう。

この場合は申請書の「配偶者の状態」欄で産後休業に該当する番号を、実際に使う様式の選択肢から確認します。母子健康手帳の出生届出済証明のページなど、厚生労働省が定める確認資料も準備します。

申請する人と配偶者の関係 基本的な確認先
民間企業の母親が申請し、公務員の父親が法定育児休業を14日以上取得 配偶者の育児休業開始年月日欄と承認通知書など
民間企業の父親が申請し、公務員の出産した母親が産後休業中(養子ではない子) 配偶者の状態欄で産後休業の例外に該当するか確認

この違いを人事担当に説明すれば「公務員だからどちらの欄でもよい」という誤解を防げます。

公務員が育休を承認されなかった場合は同じ扱い?

公務員の配偶者が実際に育児休業を通算14日以上取得したケースと、育児休業の申請が認められなかったケースは別です。

厚生労働省Q&A Q38では、公務員が育児休業を請求したものの任命権者から承認されなかった場合を、「配偶者の育児休業を要件としない場合」の一例として挙げています。

その場合は「育児休業開始年月日」欄で取得実績を示すのではなく、例外に該当する理由と証明書類を別途確認する必要があります。

一方、勤務先が忙しくて本人の判断で休暇を取らなかっただけでは、当然にこの例外へ該当するわけではありません。

また配偶者が「育児参加休暇」や「配偶者出産休暇」などの特別休暇を使っただけなら、その日数を各種法律に基づく育児休業の14日にそのまま含めることはできません。

会社から例外欄への記入を提案された場合は、今回の状況がQ38のどの条件に当たるのかを確認してください。

申請前に照合したい5つの情報

配偶者の雇用保険番号がないと分かったら、共済の番号を代わりに探すよりも以下の事実を整理しておく方が確実です。

確認すること どこを見ればよいか
本人の雇用保険加入状況 本人の雇用保険被保険者番号、育児休業給付の申請記録
配偶者の加入状況 公務員の勤務先へ雇用保険の加入有無を確認
子どもの出生日・出産予定日 母子健康手帳など
配偶者の正式な休業区分・期間 任命権者の承認通知書、共済の育児休業手当金支給決定通知書など
本人が申請する給付と休業期間 出生時育児休業給付または育児休業給付の記録、会社の取扱通知書

配偶者の公務員としての育児休業は、申請者本人の雇用保険番号とは別の情報です。本人の番号は本人の欄へ記入し、配偶者の番号がないからといって申請書全体を空欄で出すわけではありません。

また配偶者の育休取得日が14日あっても、所定の対象期間から外れていれば条件を満たしません。出生日と予定日がずれた場合も含め、期間を確認することが大切です。

会社とハローワークにはどう伝える?

会社の人事・給与担当には、まず申請する本人と公務員配偶者のどちらが父親・母親なのかを含めて説明します。

例えば会社員の母親が申請し、公務員の父親が14日以上の育児休業を取得したケースなら次のように伝えます。

出生後休業支援給付金を申請したいのですが、配偶者は雇用保険に加入していない公務員です。対象期間内に法令に基づく育児休業を14日以上取得しています。厚生労働省Q&A Q48では「配偶者の育児休業開始年月日」欄を記入する扱いとされています。配偶者の承認通知書または共済の育児休業手当金支給決定通知書の写しを用意するので、申請書の該当欄と添付資料を確認していただけますか。

会社から「配偶者の被保険者番号がなければ受け付けられない」と言われた場合も、厚生労働省Q&Aの該当箇所を示して記入方法を確認してもらいましょう。なお申請書の欄番号は様式によって異なるため、番号ではなく「配偶者の育児休業開始年月日」という欄名で確認する方法が確実です。

必要書類がそろったら本人の勤務先を通じてハローワークへ提出するのが原則ですが、本人が直接申請することもできます。厚生労働省Q&A Q55では本人申請を認めています。

出生後休業支援給付金を通常の育児休業給付と別に申請する場合は、まず基礎となる育児休業給付の支給決定を受けてから手続きしてください。厚生労働省Q&A Q54は、この順序が逆だと不支給になり、支給決定後に再度申請が必要としています。

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q54・Q55

まとめ|公務員配偶者の番号がなくても記入方法はある

出生後休業支援給付金は、配偶者が雇用保険に加入していない公務員であっても、所定の育児休業を取得していれば配偶者要件を満たし得ます。

その場合は「配偶者の被保険者番号」欄に共済の番号を記入せず、「配偶者の育児休業開始年月日」欄と、休業期間を証明できる通知書を使って確認します。

ただし申請する本人が父親で出産した母親が配偶者の場合は、産後休業による例外として「配偶者の状態」欄を使う取扱いが基本です。3つの欄を重複記入しないよう注意してください。

まず本人と配偶者の雇用保険加入状況、配偶者の正式な休業区分、取得した開始日と終了日をそろえましょう。その情報を勤務先へ伝え、厚生労働省Q&A Q48に沿って使う欄を確認することが次の一歩です。