日本の会社から海外へ赴任し、現地法人で働いている途中で「来月から現地採用に切り替える」と言われたら年金はどうなるのでしょうか。派遣時に受け取った社会保障協定の適用証明書にはまだ有効期間が残っているかもしれません。
日本企業からの一時派遣と現地企業による直接採用では、社会保障協定上の年金の加入先が原則として異なります。一時派遣の条件を満たす間は日本の制度に加入し続けられる場合があります。一方で現地企業に採用される場合は原則として働く国の社会保障制度が適用されます。
ただし「現地採用」という社内の呼び方だけで日本の厚生年金の資格喪失日まで決まるわけではありません。日本の会社との雇用関係が本当に終了するのか、現地での契約がいつ始まるのかを確かめる必要があります。以前の適用証明書も条件が変わった後にそのまま使えると考えないでください。
ここでは日本年金機構の公式案内をもとに、雇用契約・証明書・両国の年金加入記録を確認する順番を説明します。
海外赴任から現地採用に変わると加入先はどうなる?
社会保障協定は日本と相手国の社会保障制度への二重加入を防ぐための仕組みです。年金については原則として実際に働く国の制度が適用されます。
例外になるのが日本の事業主から協定相手国への一時派遣です。多くの協定では5年以内の見込みで派遣される場合、日本の年金制度への加入を継続して相手国の制度への加入が免除されます。協定によって細かな条件は異なります。
一時派遣と現地採用の違いを整理すると次のとおりです。
| 働き方 | 日本企業との雇用関係 | 年金の加入先の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 日本企業からの一時派遣 | 継続する | 協定の一時派遣要件を満たせば日本の制度を継続 |
| 日本企業から現地法人への転籍 | 原則として終了し現地法人との雇用関係へ移る | 現地採用として扱われるなら原則就労国の制度 |
| 現地企業との直接雇用 | 原則として日本企業との雇用関係はない | 原則就労国の制度 |
| 日本企業との契約を残して現地の契約も結ぶ | 継続する可能性がある | 両契約の実態と協定の条件を個別確認 |
日本年金機構も「日本の事業主による一時派遣」と「協定相手国での現地採用」を別に整理しています。現地採用の欄に示されている原則的な加入先は協定相手国の社会保障制度です。
重要なのは就労場所が同じでも契約が切り替わると加入条件が変わり得ることです。「まだ赴任から5年たっていない」だけでは日本の制度を継続できる根拠になりません。
参考:日本年金機構「日本から協定を結んでいる国で働く場合の加入すべき制度」(2025年10月27日更新)
給与明細だけで決めず、4つの情報を照合する
現地法人から給与が振り込まれるようになっても、それだけで日本の雇用関係が終了したとはいえません。逆に日本の会社から手当の支給が残っているからといって、必ず厚生年金が継続するわけでもありません。
まず次の4点を人事担当者に確認してください。
| 確認するもの | 見たい内容 | なぜ必要か |
|---|---|---|
| 日本企業との契約・辞令 | 出向の継続か、退職・転籍か。日本側の契約終了日 | 日本の適用事業所との雇用関係が続くかを確認するため |
| 現地法人の雇用契約書 | 現地採用開始日と雇用主の正式名称 | 現地の社会保障制度の加入開始時期を確認するため |
| 両社の給与・社会保険の資料 | 本人への給与支給元、各社の負担、保険料控除の内訳 | 日本側の在籍や保険加入について説明と記録が一致するかを見るため |
| 従来の適用証明書 | 派遣元の事業主、対象国、証明対象期間 | 証明書の前提となった派遣条件が今も続いているか確認するため |
例えば現地法人が日本の会社へ人件費を負担金として支払い、日本の会社が本人へ給与を支給する仕組みもあります。この場合、現地法人が費用を負担していても本人の雇用主や厚生年金の加入先まで自動的に変わるわけではありません。
日本年金機構は日本の厚生年金の適用事業所との雇用関係を維持して海外で働き、出向元から給与の一部または全部が支給される場合は、原則として健康保険・厚生年金の加入が継続すると説明しています。
そのため本人の銀行口座への入金元だけで結論を出さず、契約上の雇用主と日本側の資格記録を合わせて見てください。
参考:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(海外勤務者にかかる報酬の取り扱い)
前の適用証明書は期限が残っていても使える?
一時派遣のために交付された適用証明書は、現地採用へ変更した後も自動的に使い続けられるものではありません。
適用証明書は日本の社会保障制度に加入している一時派遣者が、協定に基づいて相手国の制度への加入免除を受ける際に提示する書類です。日本の事業主が年金事務所へ申請し、審査後に交付されます。
つまり証明書の記載期間がまだ終わっていなくても、発行時の派遣条件そのものが変わればその書類だけで現在の免除を判断できません。
日本年金機構の手続き案内には証明書の記載内容が変わった場合の再交付申請が示されています。ただし現地採用への切り替えが「再交付」で済むのか、それまでの免除が終了するのかは変更内容と相手国との協定により確認が必要です。
日本側の人事には切替日と新旧の契約内容を伝えたうえで、年金事務所へ旧証明書の扱いを照会してもらいましょう。同時に現地の社会保障機関へも、いつから現地制度への加入が必要か確認してください。
参考:日本年金機構「日本から協定を結んでいる国で働く場合の手続き」(2025年10月27日更新)
日本の厚生年金の資格喪失と現地の加入開始は別々に確認する
現地採用が決まったら「日本の資格が終わったか」と「現地の資格が始まったか」を分けて確認します。片方の手続きが終わったことだけでは両方の加入記録が正しいとは限りません。
日本側は会社の資格喪失届と日付を確認
日本の厚生年金の加入要件を満たさなくなる場合は、日本の事業主が被保険者資格喪失届を提出します。日本年金機構の案内では届出は原則として事実発生から5日以内です。
資格喪失日は理由によって変わります。退職なら通常は退職日の翌日ですが、雇用契約の変更などでは当日となるケースもあります。現地採用の開始日だけで日本の資格喪失日を推測しないでください。
会社には「厚生年金の資格喪失届を提出する予定か」「資格喪失年月日はいつか」「日本の社会保障協定の適用証明書についてどのような手続きが必要か」を聞きましょう。処理後はねんきんネットの加入記録や年金事務所への照会で日本側の記録を確認できます。
参考:日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」(2026年10月1日更新)
現地側は加入開始日と証明書類を確認
現地の社会保障制度へ加入する場合は、現地法人の人事担当に加入手続きを誰が行うのか確認します。
確認したいのは加入先の制度名、適用開始日、本人の登録番号、加入を示す通知書や証明書の発行方法です。給与明細の社会保険料控除も手掛かりになりますが、控除欄の表示だけで加入手続きが完了したと断定しないほうが確実です。
国によって手続きや必要な資料が異なるため、日本の年金事務所では現地制度の登録完了まで確認できないことがあります。現地法人または相手国の社会保障機関から加入状況を確認できる書類を入手してください。
切替日が月をまたぐ場合の確認例
以下は考え方を示す架空の例です。
日本の会社との雇用契約を2026年11月30日で終了し、現地法人に12月1日から直接雇用される予定だとします。
| 日付 | 確認事項 |
|---|---|
| 11月30日 | 日本側の雇用契約終了日。退職扱いなのか転籍扱いなのかを人事に確認 |
| 12月1日 | 現地法人との契約開始日。日本の厚生年金の資格喪失日と一致するか確認 |
| 12月以降 | 現地の年金資格取得日と、日本の加入記録の更新をそれぞれ照合 |
日本の会社を11月30日に退職した扱いであれば、日本の厚生年金の資格喪失日は通常12月1日です。ただし、契約の変更形態によって取り扱いが変わるため、この例をすべての転籍に当てはめないでください。
また、12月1日から現地で働き始めても現地年金の資格取得日が必ず同日になるとは断定できません。相手国の加入要件と登録記録で判断します。
切替月の日本の給与から厚生年金保険料が控除されていても、給与計算の締め日と資格喪失の処理時期が異なる場合があります。控除が残っていたら給与担当へ対象月を確認しましょう。
社会保障協定がある国でも対象制度は同じではない
社会保障協定は相手国ごとに対象制度が違います。年金の二重加入を防止する制度と、両国の年金加入期間を通算する制度も同じではありません。
例えば日本年金機構の国別一覧では英国・韓国・中国・イタリアとの協定は加入期間の通算ができないとされています。現地制度に加入するようになったからといって、その期間が必ず日本の年金受給資格期間に通算されるとは限りません。
まず赴任先が社会保障協定の相手国かを確認し、その国の協定が年金のどの制度を対象にしているか見てください。協定があっても年金以外の保険まで同じように切り替わるとは限りません。
参考:日本年金機構「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」(2025年10月27日更新)
なお、海外在住で日本の厚生年金に加入しなくなった日本国籍の方は、一定の条件で国民年金へ任意加入できます。ただし現地年金の加入義務がなくなるという意味ではありません。任意加入を希望する場合は日本の年金事務所へ別途相談してください。
人事へは「加入先」と「変更日」をセットで聞く
契約切替の説明を受けたら、日本側・現地側の人事に次のように質問すると整理しやすくなります。
「○月○日から現地採用へ切り替わる予定です。日本法人との雇用契約はいつ終了しますか。日本の厚生年金の資格喪失日はいつになり、現在の社会保障協定の適用証明書はどのように扱いますか。現地の年金制度には何月何日から加入し、その記録はどの書類で確認できますか。」
日本側で説明がはっきりしない場合は日本企業の社会保険担当から管轄年金事務所へ照会してもらいます。現地の加入先や登録日が分からない場合は現地法人の給与・社会保険担当または相手国の社会保障機関が確認先です。
確認の際は日本企業との雇用契約書、現地法人の新契約書、給与明細、適用証明書をそろえてください。これらがあれば「現地採用」という言葉ではなく実際の契約変更に基づいて確認できます。
まとめ|現地採用への切替では前の適用証明書だけに頼らない
日本企業の一時派遣で日本の社会保障制度に加入していた人も、現地企業との直接雇用へ変わると原則として就労国の制度が適用されます。
ただし日本法人との雇用関係が残る場合は扱いを個別に確認する必要があります。給与の振込元や日本の住民票だけで判断するのは適切ではありません。
最初に日本側の雇用契約終了日と現地側の雇用開始日を確認し、次に適用証明書の扱い、日本の資格喪失記録、現地の加入開始記録を照合するのが確実です。切替前に両社へ確認すれば年金の加入漏れや保険料の二重払いを防ぎやすくなります。
制度確認日:2026年11月12日。社会保障協定の対象制度や特例は国別に異なります。本記事は日本企業から協定相手国へ派遣され、途中で現地採用へ切り替わるケースを中心に説明しています。


