障害者福祉手当をもらう人がグループホーム・特養へ入ったら停止?入院との違い

社会保険・年金・生活支援

心身障害者福祉手当を受けている人がグループホームや老人ホームへ入ると、手当は止まるのでしょうか。病院に入院するときも同じ扱いなのか気になりますよね。

自治体独自の心身障害者福祉手当は、施設に入ったという理由だけで一律に停止するわけではありません。特別養護老人ホーム(特養)や障害者支援施設への入所は支給制限の対象となる自治体があります。一方で障害者グループホームや有料老人ホーム、病院への入院は対象外施設として扱わない例があります。

判断の鍵は受給している手当の正式名称と、入所する施設の制度上の種類です。ここでは西東京市・葛飾区・川越市の公式案内をもとに違いと届け出の確認方法を説明します。

グループホームと特養では手当の扱いが違う

施設と呼ばれる場所でも生活の仕組みはさまざまです。住まいとして利用するグループホームと、介護施設として入所する特養では手当の支給制限が異なることがあります。

まずは自治体の公式案内で確認できる範囲を整理しましょう。

移る先 公式案内で確認できる扱い
障害者グループホーム 西東京市では施設入所による支給制限の対象施設に含めない。葛飾区もグループホームを除外する旨を記載
特別養護老人ホーム(特養) 西東京市・葛飾区では支給制限の対象施設として明記
障害者支援施設 西東京市・葛飾区では支給制限の対象施設として明記
有料老人ホーム 西東京市では支給制限の対象施設に含めない。葛飾区では一部施設を除外する案内
サービス付き高齢者向け住宅 西東京市では支給制限の対象施設に含めない
病院への入院 葛飾区は施設入所による支給制限から除外。川越市も在宅心身障害者手当の施設制限から病院を除外
介護老人保健施設(老健) 川越市では施設入所による支給制限から老人保健施設等を除外
短期入所(ショートステイ) 葛飾区では施設入所による支給制限から除外

この表は全国共通の判定表ではありません。例えば川越市の公式ページにはグループホームをどう分類するかまで個別に書かれていません。そのため、西東京市の扱いをそのまま川越市にも当てはめることはできません。

また、施設入所による制限に該当しなくても年齢や所得など別の受給条件は引き続き確認が必要です。

自治体による違いはどこに書かれている?

西東京市|グループホーム・有料老人ホーム・サ高住は対象施設に含めない

西東京市の心身障害者福祉手当には都の制度と市の制度があります。どちらも障害者支援施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホームなどへの入所を支給制限に挙げています。

一方で有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム等は対象施設に含めないと明記しています。

例えば障害者グループホームに転居する場合、少なくともこの施設入所制限だけを理由に手当が終了するとはいえません。ただし本人の住所が市外に変わる場合は転出に伴う資格の扱いも別に確認してください。

参考:西東京市「心身障害者福祉手当(都・市の制度)」

葛飾区|特養などは制限対象、入院・短期入所は除外

葛飾区の区制度では特養、障害者支援施設、障害児入所施設等への入所が支給制限に該当します。

ただし公式案内にはグループホームや有料老人ホーム等の一部施設、入院、短期入所は除くとあります。

ここでいう「一部施設」の範囲を施設名だけで広く判断しないことが大切です。利用先が該当するかは施設の種類を区の障害福祉担当へ伝えて確認しましょう。

参考:葛飾区「心身障害者福祉手当(区制度)」(2026年8月1日更新)

川越市|病院と老人保健施設は施設制限から除外

川越市の制度名は「在宅心身障害者手当」です。公式案内では施設入所者は対象外とする一方、病院や老人保健施設等はその施設制限から除くとしています。

つまり川越市の手当では、入院や老健への入所を特養への入所と同じように扱うわけではありません。

ただし公開案内だけではあらゆる施設の分類や個別の届出方法までは確認できません。利用予定の施設名と種類を市の障害者福祉課へ伝えて判断を確かめましょう。

参考:川越市「在宅心身障害者手当・特別障害者手当等」(2026年6月9日更新)

病院に3か月以上入院すると手当は止まる?

「3か月を超えて入院すると特別障害者手当が受けられない」という説明を見たことがあるかもしれません。

これは国の特別障害者手当についての条件です。今回扱っている市区町村独自の心身障害者福祉手当に、そのまま適用することはできません。

例えば葛飾区の区制度では入院を施設入所の支給制限から除いています。川越市の在宅心身障害者手当でも病院は施設制限の例外です。国の特別障害者手当の「継続して3か月を超える入院」という条件を使って、これらの自治体手当の停止日を計算するのは誤りです。

ただし入院中に住所を移したり別の受給条件が変わったりするなら、その点は別に確認が必要です。

また、短期入所も長期の入所と同じではありません。葛飾区は短期入所を施設入所による支給制限から除いていますが、他の自治体まで一律に同じ扱いとは断定できません。

入所が決まったら施設の正式区分と入所日を確認する

施設から「グループホームです」「老人ホームです」と説明されたときは、契約書や重要事項説明書で正式な施設・サービスの種類を確認してください。

特に「グループホーム」という呼び名は障害福祉の共同生活援助と高齢者向けの認知症対応型共同生活介護など、異なるサービスに使われます。名称の印象だけで手当の対象かどうかを決めるのは避けたいところです。

手当を支給する市区町村の窓口へ連絡する前に、次の情報をそろえると確認が進みます。

  • 今もらっている手当の名前:受給決定通知などに書かれた正式名称
  • 施設の正式名称・種類:契約書にある「障害者支援施設」「共同生活援助」「特別養護老人ホーム」などの区分
  • 利用の形:本入所なのか短期入所なのか、病院への入院なのか
  • 開始日:入所日・入院日と、退所予定がある場合はその日付
  • 住所の扱い:住民票を移す予定があるか、引き続き同じ自治体の住民か

施設の正式区分が分からなければ、先に施設の相談員や担当者へ聞いてみましょう。担当窓口へ伝えるときは「この施設への入所は、受給中の心身障害者福祉手当の支給制限に当たりますか」と尋ねれば具体的な判断につながります。

施設入所で対象外になる場合は届け出が必要

入所によって手当の資格がなくなる場合、支給元の自治体への届け出が必要になります。

西東京市は受給者本人が対象施設に入所した際、資格喪失届を提出するよう案内しています。障害福祉課の窓口のほか電子申請も受け付けています。

葛飾区も支給制限の対象となる施設に入所したときは、届け出が必要なため問い合わせるよう案内しています。

手当の終了時期や最終支給月、届け出の期限と書式は自治体の案内で確認してください。今回確認した公式ページだけではすべての自治体について同じ期限や支給終了月を断定できません。

窓口には「○月○日に○○施設へ入所予定です。手当は何月分まで支給されますか。資格喪失届などはいつ、どの方法で出せばよいですか」と聞くのがよいでしょう。

すでに入所していて届け出ていない場合も、そのまま次の振込を待つのではなく手当担当へ連絡してください。入所の事実確認後に支給額の調整が必要になるかどうかも含めて確かめられます。

まとめ|施設の名前だけで手当が止まるとは判断しない

自治体独自の心身障害者福祉手当は、施設の種類と自治体の支給条件によって扱いが違います。

西東京市では特養や障害者支援施設は制限対象ですが、グループホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅はその対象施設に含めません。葛飾区も入院や短期入所などを施設入所による制限から除いています。川越市の在宅心身障害者手当では病院や老人保健施設等が例外です。

入所前にすべきことは、手当の正式名称と施設の区分を確認し、支給元の自治体に入所日を伝えることです。対象外になるなら必要な届け出と最終支給月まで確認しましょう。

公式情報の確認日:2026年11月12日。この記事は市区町村独自の心身障害者福祉手当について説明しています。国の特別障害者手当とは支給制限の条件が異なります。