賃貸集合給湯省エネ2026事業では、給湯器を交換する前と後の写真が補助金申請に必要です。旧給湯器の工事前写真を撮り忘れた場合は原則として補助対象になりません。ただし登録事業者につき1申請に限り、所定の免除依頼書を提出できる例外があります。
すでに給湯器の交換が終わっていても、写真がないという理由だけで直ちに申請を諦める必要はありません。まず施工業者が免除制度を利用できるか確認することが大切です。
一方、工事後の写真や建物の登記事項証明書、工事請負契約書などは別に用意する必要があります。排水設備の工事による加算を受ける場合は、その工事を確認できる写真も必要です。
この記事では2026年11月12日時点で確認できる公式案内をもとに、提出書類の違いと撮影忘れへの対応を整理します。
工事前写真を撮り忘れた場合は補助金を申請できる?
賃貸集合給湯省エネ2026事業では、交換前の従来型給湯器を撮影したカラー写真が必要です。撮影日を確認できない場合も原則として補助対象になりません。
これは交換後の給湯器が補助対象製品であることに加え、既存の給湯器を交換する工事だったことを確認する必要があるためです。
ただし公式の申請手続きには「工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)」が用意されています。
この免除制度には重要な制限があります。
- 免除を利用できるのは1事業者につき1申請
- 所定の免除依頼書を提出する必要がある
- 写真以外の補助要件まで免除されるわけではない
例えば、同じ登録施工業者が複数のアパートで給湯器を交換していた場合、すべての申請で工事前写真を省略できるわけではありません。
ここでいう「1事業者」はアパートのオーナーごとではなく、補助事業に登録している施工業者を指します。
したがって管理会社やオーナーが最初に確認する相手は、給湯器を交換した登録施工業者です。
「今回の工事で工事前写真の提出免除依頼書を利用できますか。すでに別の申請で利用していませんか」と確認してください。
なお、免除依頼書を提出すれば必ず交付決定されるという意味ではありません。工事内容や対象製品、その他の申請書類についても審査されます。
申請に必要な写真と書類は?予約時と工事完了後で違う
この補助金は登録施工業者が住宅省エネポータルから申請します。賃貸集合住宅のオーナーが自分で直接申請する制度ではありません。
手続きには任意の「交付申請の予約」と、工事完了後に行う「交付申請」があります。
予約をしなくても正式な交付申請はできますが、どちらの場合も工事前の写真は交換前に確保しておく必要があります。
交付申請の予約時に必要な主な書類
| 書類 | 提出内容 |
|---|---|
| 工事前写真 | 撤去する従来型給湯器のカラー写真。撤去台数分 |
| 建物の登記事項証明書 | 対象となる賃貸集合住宅の登記情報 |
| 工事請負契約書 | 登録施工業者と発注者が締結した原契約 |
| 共同事業実施規約(兼自認書) | 補助金の受取方法や申請への協力事項などを定めた指定書類 |
| 管理委託契約書等 | 管理会社がオーナーとの管理委託契約に基づいて施工業者と工事契約を結ぶ場合 |
予約は任意ですが、予約する場合は工事前写真の提出が必要です。
工事完了後の交付申請で追加する主な写真
| 写真 | 必要になる場面 |
|---|---|
| 工事後写真 | 補助対象給湯器を設置したすべての台数分 |
| 銘板写真 | 設置した補助対象機器の台数分 |
| 加算対象工事の写真 | 排水設備工事などによる加算を申請する場合 |
予約時に提出済みの書類は原則として再提出する必要がありません。
ただし予約をしていない場合は、正式な交付申請で工事前写真や登記、契約関係書類も提出します。
また、本人確認書類などの追加書類については公式の交付申請手引きで確認する必要があります。
工事前・工事後写真はどこを撮影する?
写真は単に給湯器が写っていればよいわけではありません。申請対象の機器や工事を確認できることが重要です。
工事前は旧給湯器の設置状況を残す
撤去前には従来型給湯器が設置されている状態を撮影します。
現場では次の情報を記録しておくと、申請資料との照合がしやすくなります。
- 旧給湯器の設置状態
- 交換する住戸と機器の対応関係
- 旧給湯器の型番が分かる銘板などの情報
- 撮影日と撤去日
型番の写真や日付の記録を追加で残すことは有用ですが、提出画像の構図や撮影日を確認する具体的な方法は公式の撮影注意資料に従ってください。
特に複数の住戸で一斉に交換する場合は、どの写真が何号室の給湯器なのか分からなくならないように管理する必要があります。
工事後は新しい給湯器の写真と銘板写真を分ける
工事後には新しい給湯器の設置状態が分かるカラー写真と、銘板のカラー写真をそれぞれ用意します。
銘板は機器に取り付けられた製品情報の表示部分です。製品の型式などを確認するために使用します。
給湯器の全体写真だけでは銘板の文字が読めないことがあります。反対に銘板だけでは設置状態が分かりません。
そのため両方を撮影し、対象住戸と対応させて保管してください。
公式資料では工事後写真と銘板写真の両方が設置台数分必要とされています。
排水工事の3万円加算を受けるには何を撮影する?
賃貸集合給湯省エネ2026事業では、対象となる排水設備工事を伴う場合に補助額が加算される仕組みがあります。
ここで注意したいのは、対象の給湯器を設置しただけで排水工事の加算を受けられるわけではないことです。
加算対象となる工事を実施し、その施工内容を写真で確認できる必要があります。
例えばエコジョーズやエコフィールでは運転時にドレン排水が発生します。ドレン排水とは高効率給湯器の運転に伴って生じる水のことです。
排水処理のための配管や設備を設ける場合は、加算対象の施工方法に該当するかを確認しなければなりません。
施工業者には次の点を確認します。
- 今回の排水工事が3万円加算の対象となる施工方法に該当するか
- どの配管や排水設備を撮影する必要があるか
- 浴槽エプロン内など、施工後に見えなくなる部分を撮影済みか
- 住戸ごとに加算対象工事の写真を用意できているか
浴槽のエプロンとは浴槽の側面を覆っているパネルのことです。内部の排水部材を撮影する必要がある施工では、パネルを閉じる前に記録を残すことが重要になります。
なお、排水工事の写真を提出する必要があるのは加算を申請する場合です。基本額のみの申請であれば加算対象工事の写真は不要と公式に案内されています。
施工方法ごとに必要な写真は異なるため、公式資料ダウンロードページにある加算用の写真資料と照合してください。
建物の登記事項証明書は何を提出する?
給湯器の写真がそろっていても、建物の登記関係書類が不足していると申請を進められません。
賃貸集合給湯省エネ2026事業では、対象となる賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書が必要です。
これは建物の所有状況などを確認するための書類です。
特に注意したいのが区分所有の建物です。
公式案内では区分所有の場合、給湯器を設置したすべての住戸の登記情報を提出することになっています。
さらに給湯器を設置した住戸が1戸だけの場合は、その住戸に加えて同じ所有者が所有する別の住戸1戸以上の登記情報が必要です。
例えば、同じオーナーが区分所有マンションの2室を所有し、そのうち1室だけで給湯器を交換するケースを考えます。
この場合は交換した1室だけでなく、もう1室の登記情報も用意することになります。
一方、1棟所有のアパートと区分所有マンションでは登記の構成が異なります。どの登記情報を提出すべきかは所有形態に合わせて確認してください。
登記事項証明書は法務局で取得できます。また本事業の公式案内では登記情報提供サービスの出力やキャプチャも認められています。
管理会社が手続きを進める場合は、オーナーから必要な登記情報を取得できるか早めに確認しておくとよいでしょう。
管理会社が工事を発注した場合は契約書にも注意
給湯器の交換工事を管理会社が手配した場合は、工事請負契約の名義を確認する必要があります。
本事業では工事請負契約書と共同事業実施規約(兼自認書)が必要です。
さらに賃貸集合住宅のオーナーと管理委託契約を結んだ管理会社が施工業者と工事請負契約を締結する場合は、管理委託契約書なども提出します。
例えば次の2つでは必要な確認が異なります。
| 契約の形 | 確認すること |
|---|---|
| オーナーが施工業者と直接契約 | 工事請負契約書と共同事業実施規約の内容 |
| 管理会社が施工業者と契約 | 上記に加え、オーナーとの管理委託契約等 |
共同事業実施規約では補助金の還元方法も取り決めます。
補助金を工事代金に充当するのか、施工業者から現金で支払うのかをあらかじめ決める仕組みです。
また、申請が認められなかった場合の負担についても取り決めるため、補助金が必ず受け取れる前提で契約を進めないことが大切です。
書類を提出するときは、原紙に必要事項を記入したうえでスキャンしてください。
公式案内では、原紙をコピーしてから追記した書類や画像編集ソフトで文字を追加した書類は不備になる場合があるとされています。
写真が足りないと分かったら、何から確認する?
工事が終わってから写真不足が判明した場合は、足りない写真の種類によって対応が変わります。
| 不足しているもの | 対応 |
|---|---|
| 旧給湯器の工事前写真 | 施工業者に免除依頼書を利用できるか確認 |
| 新給湯器の工事後写真 | 現在の設置状態を撮影できるか確認 |
| 新給湯器の銘板写真 | 型式等が読める状態で撮影 |
| 排水工事の写真 | 施工業者に撮影済み画像と加算要件を確認 |
| 登記事項証明書 | オーナーや法務局等から必要な登記情報を取得 |
| 工事請負契約書 | 契約当事者に締結済みの原契約を確認 |
工事後写真を撮り忘れた場合は、公式案内でも後日撮影が必要とされています。
一方、撤去済みの旧給湯器については後から同じ設置状態を撮影できません。工事後写真を追加しただけでは工事前写真の不足を解消できないため、免除依頼書の対象になるかが重要です。
排水工事の写真についても注意が必要です。
すでに配管が壁や浴槽のパネルで隠れている場合は、必要な施工部分を確認できるか施工業者に相談してください。施工後の外観写真だけで加算要件を満たすと判断することはできません。
不足している写真を画像編集で作成したり、別の住戸の写真を代用したりしてはいけません。
申請期限も同時に確認する
2026年事業の公式案内に掲載されている期限は次のとおりです。
| 手続き | 公式案内上の期限 |
|---|---|
| 交付申請の予約 | 遅くとも2026年11月16日 |
| 工事完了後の交付申請 | 遅くとも2026年12月31日 |
| 予約の有効期限 | 2026年12月31日 |
ただし、予約・交付申請とも予算上限に達すると期限前に受付が終了することがあります。
また、予約を行っただけでは補助金の交付が確定するわけではありません。
2026年11月12日時点では予約の最終期限が近いため、施工業者に現在の受付状況と書類不足の有無を確認する必要があります。
これから工事する場合は撮影担当を決めておく
まだ交換工事が始まっていない場合は、写真不足を防ぐために施工業者と管理会社で担当を分けておくと安心です。
特に複数の住戸をまとめて交換する場合は、工事が進むほど旧給湯器と新給湯器の対応関係が分かりにくくなります。
工事前に次の項目を確認しておきましょう。
- □ 対象住戸と交換台数の一覧がある
- □ 撤去前の旧給湯器を撮影する担当者が決まっている
- □ 新給湯器の設置後写真と銘板写真を撮影する
- □ 加算対象の排水設備を撮影するタイミングが決まっている
- □ 建物の登記と契約関係書類を準備できている
- □ 写真を住戸番号ごとに整理している
工事後の申請だからといって、すべての資料を工事後に準備すればよいわけではありません。
特に旧給湯器の写真は撤去すると撮り直せないため、工事前に撮影状況を確認することが重要です。
まとめ|工事前写真がない場合は免除依頼書の利用可否を先に確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業では、旧給湯器の工事前写真が原則として必要です。
撮り忘れた場合には登録事業者につき1申請という限定的な免除制度がありますが、すべての工事で利用できるわけではありません。
すでに交換工事が終わっている場合は、まず登録施工業者に写真の保存状況と免除依頼書の利用可否を確認してください。
そのうえで新給湯器の工事後写真、銘板写真、加算対象の排水工事写真、建物の登記、契約関係書類を整理します。
最初に行うべきことは、写真不足の種類を特定し、登録施工業者に申請可能な状態か確認してもらうことです。
補助金の対象となる工事でも、証拠書類が不足したままでは交付申請が認められない可能性があります。申請期限だけでなく書類の内容も確認し、必要な対応を進めてください。
参考資料
(2026年11月12日執筆。個別の申請可否や受付状況は登録施工業者を通じて確認してください。)


