就労準備支援の職場体験は無給?工賃・最低賃金・労災の扱いと確認書

仕事体験・再就職支援の利用

「職場体験だから給料は出ません」と説明されたものの、実際には従業員と同じように働いている。こんな状況なら、本当に無給でよいのか疑問に感じますよね。

就労準備支援事業の職場体験は原則として雇用契約を伴わないため、無給でも直ちに違法とはなりません。労働者に当たらない場合は最低賃金法や労災保険も通常は適用されません。

ただし、職場体験という名前が付いていれば必ず無給でよいわけではありません。

実際の作業内容や指示の受け方によっては労働者と判断され、最低賃金などの労働関係法令が適用される可能性があります。

また、雇用契約のない職場体験でも工賃や報奨金を受け取れることがあり、けがに備えた補償も必要です。

この記事では厚生労働省の2026年の手引きをもとに、無給で問題ない職場体験と実質的な労働の違い、確認書で見るべき内容、事故が起きた場合の対応を解説します。

就労準備支援の職場体験はなぜ無給でもよいの?

就労準備支援事業は、すぐに一般の職場で働くことが難しい人が生活習慣や社会参加の経験を積み、働くための準備を進める制度です。

その一環として工場や店舗などで短期間の職場体験を行うことがあります。

普通のアルバイトと違うのは、仕事をして賃金を得ることではなく、働く経験を積むことが目的になっている点です。

厚生労働省の「就労支援の手引き」59~60ページでは、職場体験を短期的かつ軽易な作業に従事するものであり、雇用契約を伴わないものと説明しています。

そのため、本人が労働者に該当しない実態であれば最低賃金法は適用されません。

例えば次のような体験が考えられます。

【架空の例】

週2回、午前中に工場で商品の袋詰めを体験する。体調に合わせて参加する日や作業量を調整でき、作業の進め方は支援員と相談する。ノルマはなく、途中で作業を終えることもできる。

このように本人の意思を尊重しながら就労準備のために作業する場合は、非雇用の職場体験として整理しやすいでしょう。

一方で、従業員と同じように働くことを強制されているなら話は変わります。

最低賃金が必要になる職場体験との違い

「給料が出ないと聞いているから労働者ではない」とは限りません。

労働基準法上の労働者に当たるかどうかは、契約書の名称だけでなく実際の働き方から判断されます。

特に重要なのは、受入先の指揮監督下で働いているか、報酬が労働の対価となっているかという点です。

職場体験では次の違いに注目してください。

確認項目 非雇用の職場体験 労働者性を確認すべき状況
参加 本人の意思で参加する 指示された勤務を断れない
作業時間 体調などに合わせて調整できる 固定シフトを守るよう強制される
作業量 ノルマがない 決められた仕事量を必ずこなす
指示 訓練のための助言や支援が中心 受入先が通常業務として具体的に指揮命令する
作業延長 本人の意思に反して延長しない 人手不足を理由に残業を命じられる

例えば店舗の人手が足りないため、職場体験の参加者を毎日レジに配置し、店長が勤務時間や仕事内容を細かく指定していたとします。

欠勤や残業の拒否も認めず、ほかのアルバイトと同じ責任を負わせているのであれば、単なる職場体験とは言い切れません。

ただし、シフト表があることや指示を受けることだけで直ちに労働者と決まるわけでもありません。

体験を安全に進めるための時間設定や技術的な説明は必要だからです。

重要なのは、本人に参加や作業を選ぶ自由があり、実際に就労準備のための訓練として行われているかどうかです。

実質的に労働者と判断される場合は、最低賃金法などの適用が問題になります。無給という取り決めだけで法令の適用を免れることはできません。

なお、就労準備支援事業の職場体験から「認定就労訓練事業」の雇用型へ移る場合は別の扱いです。雇用契約を結ぶ形であれば労働者として最低賃金法などが適用されます。

職場体験を始める前に「就労体験確認書」を確認する

職場体験でトラブルを避けるために重要なのが「就労体験確認書」です。

厚生労働省の手引きでは、職場体験を始めるときに次の三者で確認書を取り交わすこととしています。

  • 利用者本人
  • 就労準備支援事業を行う事業所
  • 職場体験の受入先

確認書は決まった書式である必要はありません。

ただし、本人の自由意思に基づく体験であることや、雇用関係がないことについて理解と合意を明確にする必要があります。

確認書で特に見ておきたい5項目

項目 確認する内容
作業内容 どこで何を体験するのか。危険な作業が含まれないか
日程・時間 参加日や作業量を調整できるか。延長を断れるか
報酬 無給か、工賃・報奨金があるか。支給条件は何か
事故への備え 労災保険に代わる保険などの補償措置は何か
相談先 作業内容が違うときや事故が起きたとき誰に連絡するか

これらは本人が確認しておきたい項目です。すべてが確認書の法定必須記載事項という意味ではありません。

書面に書かれていない条件があれば、開始前に支援員へ説明を求めましょう。

特に「何時から何時まで必ず働く」「欠勤を認めない」といった説明を受けた場合は、非雇用の職場体験として予定されている内容と一致するのか確認が必要です。

確認書に署名していても、実際の働き方が書面と異なっていれば労働者性の判断に影響する可能性があります。

職場体験でも工賃や報奨金はもらえる?

就労準備支援の職場体験は必ず無給というわけではありません。

厚生労働省の手引き64ページでは、最低賃金法が適用されない職場体験であっても、工賃や報奨金という形で一定の金額を支払うことは就労意欲を高めるうえで重要だと説明しています。

ただし、支給が義務付けられているわけではありません。

また、支払いの財源にもルールがあります。

就労準備支援事業の事業費から利用者本人へ工賃や報奨金を直接支給することはできません。一方で、職場体験の生産活動によって得られた収益から支払うことは認められています。

つまり、同じ就労準備支援でも工賃が出る体験と出ない体験があるということです。

工賃が出ても最低賃金が保証されるとは限らない

例えば1回の体験に対して報奨金が支払われたとしても、それだけでアルバイトと同じ雇用関係になるわけではありません。

労働者に当たらない実態であれば、一般の賃金と異なる扱いになります。

一方で、名前が「工賃」でも実際には労働の対価として支払われているなら、労働者性を判断する材料になります。

そのため、金額だけでなく作業の自由度や受入先の指示の実態も合わせて確認することが大切です。

なお、非雇用の職場体験では欠席・遅刻・早退に対する制裁として手当を減額することは予定されていません。実際に作業した時間に応じて支給額が変わることとは区別して考えます。

職場体験で残業やノルマを強制されたら?

就労準備支援の職場体験では、決められた作業量を必ず達成する義務はありません。

厚生労働省の手引きには、作業日や作業時間、作業量について本人の自由があることに加え、作業時間の延長や予定外の日の作業指示を行わないことが示されています。

例えば午後3時までの予定だったのに、受入先から「注文が増えたから午後5時まで残って」と言われた場合です。

一般のアルバイトなら労働契約や労働時間のルールに沿って判断する話ですが、非雇用の職場体験で一方的に残業を強制することは制度の趣旨に合いません。

また、支援員が同行して作業を進める形では、受入先の職員が支援員を通さずに直接指示・管理しないことも手引きに示されています。ただし、作業方法について技術的な助言をすることまで禁止されているわけではありません。

予定と異なる仕事を命じられたときは、その場で無理に引き受けず支援員へ相談しましょう。

「確認書では軽作業になっていますが、実際には固定シフトで残業も求められています。予定された職場体験の内容なのか確認してほしいです」

このように書面と実際の違いを伝えると、支援員も受入先との調整を進めやすくなります。

職場体験中にけがをしたら労災保険は使える?

ここは無給かどうかと同じくらい重要な問題です。

非雇用の職場体験で労働者に当たらない場合、原則として労災保険の対象にはなりません。

しかし、それは「けがをしても補償が一切ない」という意味ではありません。

厚生労働省の手引き64ページでは、就労準備支援事業者が労災保険に代わる保険への加入など、災害補償のための措置を講ずることを例示しています。

また、職場体験でも適切な安全面への配慮が必要であり、危険有害業務などの危険な作業に就かせないことも示されています。

作業中と通所途中では補償範囲が違うこともある

例えば工場での軽作業中に転倒した場合と、自宅から職場体験先へ向かう途中に転倒した場合を考えてみましょう。

加入している保険の契約内容によっては、作業中の事故と移動中の事故で補償対象が異なる可能性があります。

そのため、保険に入っていると聞いただけでは十分ではありません。

支援員に保険の名称、補償対象となる事故、通所途中のけがも含まれるか、事故時の連絡先を確認してください。

事故が起きた場合はまず必要な治療を受け、速やかに支援員と受入先に知らせましょう。事故の日時・場所・作業内容・けがの状況も記録しておくと、その後の確認に役立ちます。

なお、実際には労働者として働いていたと判断される場合は労災保険の適用が問題になります。事業主が労災保険の加入手続きをしていなくても、労働者の業務災害や通勤災害として給付を受けられる制度です。

労働者性や労災保険の対象になるか不明な場合は、労働基準監督署に実際の勤務状況と事故の経緯を伝えて相談できます。

無給の仕事を強制されていると感じたときの相談先

職場体験が始まってから「説明された内容と違う」と気付くこともあります。

その場合は、まず担当の就労準備支援員に確認書と実際の作業内容を伝えてください。

相談するときは、いつからどのような作業をしているか、勤務時間を誰が決めているか、参加や延長を断れるかを具体的に説明しましょう。

支援員への相談で解決しない場合は、自立相談支援機関や自治体の就労準備支援事業の担当部署にも相談できます。

さらに、実態として労働者に当たり最低賃金の支払いが必要ではないかという疑問がある場合は、労働基準監督署が相談先になります。

その際は確認書だけでなく、シフト表や作業指示のメッセージ、実際の作業時間の記録なども判断の参考になります。

相談の目的は、単に工賃を出してもらうことではありません。

そもそも非雇用の職場体験として適切な内容なのか。それとも労働者として扱われるべき実態なのかを明らかにすることが大切です。

まとめ|無給かどうかより実際の働き方を確認しよう

就労準備支援の職場体験は原則として雇用契約を伴いません。労働者に当たらなければ最低賃金法や労災保険も通常は適用されません。

ただし、工賃や報奨金が支払われることはあり、無給という取り決めだけで労働者性が否定されるわけでもありません。

職場体験で従業員と同じような仕事を求められたら、まず就労体験確認書を確認してください。作業日・時間・量を選べるか、残業やノルマを強制されていないか、事故への補償が用意されているかが重要な確認点です。

確認書と実際の働き方が違う場合は、作業内容と指示の状況を記録して支援員に伝えましょう。労働者性に疑問が残るときは労働基準監督署にも相談できます。

参考資料

2026年11月12日時点の厚生労働省公表資料を確認しています。

個別の職場体験でどの保険に加入しているか、どの事故が補償されるかについては契約内容が必要なため確認できていません。また、実際の労働者性は確認書の名称だけで決まるものではなく、具体的な作業や指示の実態に基づいて判断されます。