情報の基準日:2026年11月12日。厚生労働省「就労支援の手引き」と生活保護受給者の就労支援に関する2026年3月の通知をもとに解説します。
病気で仕事を辞めてから通院を続けている。生活費の相談に行ったら就労準備支援事業を案内されたものの「今は外出するだけでも疲れる。参加しないといけないのだろうか」と不安になっていませんか。
療養が必要で今は働くことが難しい場合、就労準備の活動を無理に始めることが先決ではありません。厚生労働省の「就労支援の手引き」は、傷病などで療養中であり就労が困難な人や、まず医療サービスを受ける必要がある人を就労支援の対象から区別しています。
ただし「病院に通っているから絶対に利用できない」という意味でもありません。通院しながら短時間の外出ができる人もいます。就労準備支援を始めるかどうかは病名だけで決めず、医師の助言と本人の希望、日常生活の状態を踏まえて自立相談支援機関と考えます。
この記事では治療・休養を優先したい人と、体調を見ながら活動を始められる人を分け、医師と支援員へ何を伝えればよいか説明します。生活費が足りないときの相談も就労の話とは分けて整理します。
療養が必要なら、就労準備より医療と生活の安定を先に考える
就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援制度にある支援の一つです。長期離職や人付き合いへの不安などで、すぐに一般就労へ進むのが難しい人が生活リズムや社会参加から働く準備を進めます。
一方、働く準備を進める以前に治療や休養が必要な状態なら事情が異なります。
厚生労働省「就労支援の手引き」の第3章「就労準備支援事業の考え方」7ページでは、傷病等による療養中で就労が困難な人に加え、現在は療養していなくても先に医療サービスを受ける必要があると考えられる人を就労支援の対象とはしないと説明しています。
これは医療上の判断を本人だけで行わせる規定ではありません。手引きはそれ以外の人についても、自立相談支援機関が本人の状態や意向を確認し支援内容を判断する考え方を示しています。
「就労支援を今すぐ始めないこと」と「役所での生活相談もできないこと」は別です。支援プログラムへの参加が難しくても、家計の相談や必要な制度につなぐ相談はできます。仕事の話を進める前に、治療中であることを担当者に伝えてください。
自分はどの状態?参加を考える前に3つに分ける
通院している人の中にも、現在の状態や希望には違いがあります。次の表は話し合いを整理するための例であり、医学的な診断や利用資格の判定ではありません。
| 現在の状況 | 優先して相談したいこと |
|---|---|
| 今は治療や休養が必要。外出・活動で症状が悪化する心配がある | 医師に療養と活動の範囲を確認し、支援員には就労準備を急げない事情を説明する |
| 医師から短時間の外出や段階的な活動は可能と言われている | 通院と両立できる頻度・時間・活動内容があるか自立相談支援機関に相談する |
| 就職したい気持ちはあるが、疲れやすく継続できるか不安 | 希望を伝えたうえで、負担の軽い支援から始めるか、医療面の確認を先にするか検討する |
例えば週3日の作業体験を勧められていても、今は通院後に数日休まなければならない人には負担が大きいかもしれません。逆に体調が安定していて週1回の面談なら参加できる人もいます。
手引きでは就労準備支援の利用前に自立相談支援機関が本人の課題や希望を確認し、必要に応じて試行的な利用で適切な支援を検討することも示されています。全員が同じ活動を同じペースで行う仕組みではありません。
「参加できるかどうか」を白黒で決めようとせず、できないことと、無理のない範囲でできそうなことを分けて伝えましょう。
主治医には「働けるか」だけでなく活動の負担を相談する
支援員に今の状態を理解してもらうため、通院先の医師に生活上の活動について相談しておくと役立ちます。
例えば次の点を確認してください。
- 今は治療・休養を優先すべき状態か
- 決まった時間に外出することや集団活動に注意が必要か
- 通院・服薬などの予定と両立できる活動の頻度はどの程度か
- 疲労や症状の悪化が見られたときに活動を中止・調整する目安はあるか
「週に何日なら必ず参加してよいか」を医師が一律に決められるとは限りません。自分がどんな活動を勧められているのかを具体的に説明し、医学的に注意したい点を尋ねましょう。
例えば「週2回、2時間のグループ活動がある」「通院日の翌日に参加を求められている」と伝えると、医師も活動の負担を考えやすくなります。
診断書や意見書の提出が必要かどうかは、支援制度や自治体の判断によって異なります。最初から自己負担で書類を取得せず、担当者へ必要な様式と記載事項を確認してください。
支援員には通院状況と生活の不安を一緒に伝える
役所の窓口では「働きたくない」とだけ受け取られるのが心配で、治療の事情を十分に話せないこともあるでしょう。就職したい気持ちがあっても現在は活動を増やせないという状況は、分けて伝えて構いません。
次の情報があると相談が具体的になります。
- 通院の頻度と、今後の受診・治療の予定
- 医師から説明されている療養・活動上の注意点
- 外出後の疲労や体調変化など、生活で実際に困っていること
- 将来的に働きたいか、今はまだ判断できないかという本人の希望
- 家賃・食費・医療費など、当面の生活で困っている支出
例えば次のように伝えるとよいでしょう。
働くことは将来的に考えていますが、今は治療中で通院が続いています。決まった日に外出すると体調が悪化する心配があります。主治医にも活動の範囲を確認したいので、就労準備支援への参加をすぐ決める前に治療と生活費の相談をさせてください。今の状態でも無理なく受けられる支援があるか知りたいです。
厚生労働省の手引きでは、支援を始める前のアセスメント(本人の状態・困りごと・希望の確認)を重視しています。また利用する場合にも本人の主体性を引き出し、無理なく支援を進める考え方が示されています。
その場で作業体験を約束する必要があるのか不安なときは、まず面談だけにできるか、医師への確認が済むまで活動の開始を調整できるか担当者に相談してください。実施できる支援内容は自治体によって異なります。
通所や仕事体験が負担なら、支援内容の調整を相談する
治療が進み少しずつ活動できるようになっても、最初から職場体験や集団活動を続けることが適切とは限りません。
就労準備支援では日常生活を整える支援、人との関わりを増やす支援、就労体験などを本人に合わせて組み合わせます。例えば最初は支援員との短い面談で生活リズムを確認し、状況が落ち着いてから活動内容を見直す方法が考えられます。
手引きは支援プログラムを実施した後も状況を評価し、必要に応じてプランを変更する考え方を示しています。そのため、利用を始めた後に症状や体力が変わった場合も早めに伝えてください。
活動で体調が悪化した場合は自己判断で継続せず医療機関に相談し、支援員には日程や内容の調整が必要なことを説明しましょう。症状の改善や悪化を記事だけで判断することはできません。
生活費が足りない問題は、就労準備とは別に相談できる
働けない期間が続くと「就労準備支援に参加しなければ生活費の援助も相談できないのでは」と心配になるかもしれません。
しかし就労準備支援事業そのものは、参加するだけで給料や生活費が支給される制度ではありません。収入が足りない問題は、お住まいの地域の自立相談支援機関へ別に伝えましょう。
窓口では家計の状況を確認し、住居確保給付金などの支援や家計改善支援、必要な福祉制度への相談につなぐことを検討します。どの給付・貸付の対象になるかは各制度の要件で決まるため、就労準備に参加できないことだけで結論は出ません。
生活費や住まいの確保が差し迫っている場合は「通院中で就労が難しい」「家賃の支払日が近い」など、困っている時期と金額を具体的に伝えてください。生活保護の申請・相談が必要な場合は福祉事務所も相談先です。
生活保護を受けている場合はケースワーカーにも相談する
生活保護を受給している人は、保護担当のケースワーカーへ医師の助言と現在の体調を伝えてください。
2026年3月31日付の厚生労働省通知「被保護者に対する個々の状況に応じた就労支援の充実・強化について」は、就労支援を進める際に本人の意思や希望、心身の状態、生活状況を踏まえて丁寧に確認することを求めています。
同通知では、現状や事情を十分に把握せず機械的に就労の指導・指示を行うことへの注意も示されています。ただし、生活保護には個別の指導・指示の制度があるため、「療養中ならどんな指示にも応じる必要がない」と一律にはいえません。
就労準備支援への参加を勧められて負担が大きい場合は、医師の説明を伝え、現在の支援方針と参加が求められる理由を確認しましょう。必要に応じて主治医の意見を踏まえた見直しについて相談できます。
まとめ|療養が必要なときは、働く準備より状態の確認を先に
病気で療養中の人が、案内されたからといってすぐに就労準備支援へ参加しなければならないわけではありません。厚生労働省の手引きは、療養中で就労が困難な人や医療サービスを先に受ける必要がある人を就労支援の対象から区別しています。
一方、通院していても体調に応じた活動を始められる人は、医師の助言と本人の意向を踏まえて自立相談支援機関と支援内容を検討できます。必要な配慮や活動量は一人ひとり違います。
まず主治医に活動上の注意点を確認し、支援員には通院状況・負担に感じる活動・将来の希望・生活費の不安を伝えてください。治療、生活の安定、働く準備を同時に無理して進めるのではなく、今の状態に合う順番を相談しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「就労支援の手引き」(第3章・印刷7ページ「自立相談支援機関における支援方針の決定」、印刷53~56ページのプログラム・支援方法)
- 生活困窮者自立支援法(e-Gov法令検索)(生活困窮者への自立支援の制度根拠)
- 厚生労働省「被保護者に対する個々の状況に応じた就労支援の充実・強化について」(令和8年3月31日付通知、アセスメントと指導指示の留意点)
※2026年11月12日時点の公開資料をもとにした一般的な説明です。治療の必要性や活動の可否は医療機関へ、支援事業の利用と生活支援の具体的な手続きは担当窓口へ確認してください。


