就労継続支援A型で在宅勤務したい|2026年の事前申請と毎日の支援条件

障害者雇用・復職支援

「就労継続支援A型で働いているけれど、体調が悪い日は通勤がつらい。パソコンの仕事だけ自宅で続けられない?」

「事業所からZoomで毎日確認すれば在宅勤務にできると聞いた。市役所に申請しなくても大丈夫?」

就労継続支援A型は自宅で利用できる場合があります。ただし本人が希望するだけでも、事業所が在宅勤務を認めるだけでも、障害福祉サービスの「在宅支援」として自動的に認められるわけではありません。

必要なのは、本人が在宅利用を希望していること、市区町村が在宅での支援効果を認めること、事業所が国の定める支援体制を整えることです。

2026年4月には厚生労働省が在宅支援の要件を守るよう改めて通知しています。1日2回の連絡・助言などと日報、週1回の評価、原則月1回の訪問または通所による評価といった仕組みが必要です。

この記事では2026年11月時点の公式情報をもとに、A型で在宅利用するための手続きと事業所に必要な支援、雇用契約との違いを説明します。

A型の在宅利用には「本人の希望」と「自治体による支援効果の判断」が必要

就労継続支援A型は、一般企業での就労が難しい人が、原則として事業所と雇用契約を結んで働きながら必要な支援を受ける障害福祉サービスです。

就労移行支援が一般企業への就職に向けた訓練などを中心にするのに対し、A型は雇用契約に基づく就労の機会を提供します。B型は原則として雇用契約によらず、工賃を受け取りながら生産活動に参加する制度です。

サービス 主な目的 雇用契約
就労継続支援A型 必要な支援を受けながら継続して働く 原則あり。例外的に雇用契約によらない利用もある
就労継続支援B型 雇用契約による就労が難しい人の生産活動・訓練 原則なし
就労移行支援 一般企業への就職・就労定着に向けた訓練等 原則なし

就労継続支援A型・B型と就労移行支援の違いは次の記事で詳しく解説しています。

就労移行支援と就労継続支援A型・B型はどれを選ぶ?雇用契約・工賃と利用手順を比較
就労移行支援と就労継続支援A型・B型の違いを比較。雇用契約、賃金と工賃、利用期間、2025年開始の就労選択支援と2027年4月の変更、見学・受給者証の申請手順を解説。

今回のポイントは、A型の雇用契約を続けながら在宅で働く場合も、それが障害福祉サービスの在宅支援として認められるかを別に確認する必要があることです。

大田区は2026年9月3日更新の案内で、本人が在宅利用を希望し、在宅支援による効果を区が認め、国の要件をすべて満たす場合に限ると説明しています。松阪市も2026年7月2日の案内で同じ考え方を示しています。

「通勤がつらいので自宅で働きたい」は相談の出発点です。その希望と本人の状態を踏まえて市区町村が個別に判断します。

3つのケースで分かる「在宅勤務」と「在宅支援」の違い

同じパソコン作業でも、在宅利用が認められるかは個別の事情で異なります。

ケース 判断に必要なこと 気を付けたい点
体調の波や障害特性により通勤が難しい 本人の希望と困りごと、在宅での支援効果、自治体の判断、事業所の支援体制 在宅利用の対象候補になるが、希望だけで自動承認されない
事業所の作業スペースが足りないため全員を在宅にしたい 利用者ごとの希望・支援の必要性と市区町村の事前判断 事業所側の都合だけによる一律の在宅利用は認められない
通所と在宅を組み合わせてPC業務を続けたい 在宅日数、作業内容、連絡・評価方法、必要な対面支援と自治体の承認 在宅と通所を組み合わせられる場合もあるが、各日の支援記録が必要

立川市は事業所の都合による在宅利用を認めないと明記しています。また利用者ごとに事情を考慮し、支援効果を判断すると案内しています。

沖縄県は2026年5月15日更新の案内で、厚生労働省の同年4月13日付事務連絡を紹介し、本人の同意と事前のアセスメントを徹底するよう求めています。

「本人が在宅勤務に同意した」ことと「福祉サービスとして在宅支援を利用できる決定がなされた」ことは別です。利用開始前に事業所と市区町村へ確認しましょう。

2026年の在宅支援は毎日どんなサポートが必要?

A型の在宅支援では、単に仕事を渡して成果物を受け取るだけでは足りません。

2026年の自治体案内と国の留意事項通知は、事業所に次のような支援を求めています。

頻度・場面 必要な支援内容 確認する記録・体制
在宅利用を始める前 本人の希望・支援効果のアセスメント、作業メニュー・支援内容の明確化 サービス等利用計画、個別支援計画、自治体への届出等
1日2回以上 連絡・助言・進捗状況の確認等を行い、必要に応じ2回を超えて対応 連絡・支援の記録と日報
毎日の作業中 仕事の疑問や不調への相談対応。随時の連絡・訪問ができること 担当職員・相談手段・緊急連絡体制
週1回以上 事業所職員の訪問、利用者の通所、電話・パソコン等を使った評価 作業状況、訓練目標の達成度、評価記録
原則月1回以上 利用者の通所または事業所職員の訪問による、訓練目標・支援の効果等の評価 対面評価の日付・内容と支援記録
緊急時 事業所職員が迅速に駆けつけるなど必要な対応ができる体制 連絡先・担当者・訪問の対応範囲

熊谷市の公式案内では1日2回の連絡と日報、週1回の評価、原則月1回の訪問または通所による評価などを在宅支援の事業所要件として列挙しています。

西尾市も2026年1月14日更新の案内で同様の支援条件を説明しています。1日2回という数字は、体調や作業状況に関係なく同じ連絡を形式的に2回送ればよいという意味ではありません。必要に応じて2回を超えた対応も行う必要があります。

また2026年の厚生労働省事務連絡では、直接処遇職員は原則として対面支援を行うことを前提に、在宅支援の要件を守るよう改めて求めています。

在宅利用=職員が本人の状況を確認しなくてよいという制度ではありません。

Zoomで朝夕チェックすれば在宅支援として十分?

「午前にZoomであいさつして夕方に作業報告するから問題ない」と事業所から説明された場合は、何を確認する連絡なのか尋ねましょう。

オンライン通話は在宅支援に使える方法の一つです。しかし連絡手段がZoomであること自体が、福祉サービスとしての支援の質を保証するわけではありません。

例えば次のような違いがあります。

連絡の内容 確認するポイント
「出勤しました」「終わりました」だけを送る 出退勤の記録にはなるが、相談支援・助言・進捗確認として何を行ったか別に確認が必要
作業の難しい箇所について職員が助言する 支援内容と進捗状況を日報等で記録できるか
体調の変化や困りごとを相談する 必要な支援に結び付け、記録し、緊急時の対応へつなげられるか
週1回のオンライン面談で進捗を振り返る 週次評価として記録し、月1回の訪問または通所による評価も別に満たせるか

沖縄県の2026年の周知は、オンラインでの支援が認められるのは市町村が在宅による支援効果を認め、国の要件をすべて満たす場合に限ると改めて説明しています。

また緊急時に職員が速やかに利用者のもとへ駆けつけられる体制を求めています。「Zoomで話せるので現地対応はできません」という体制では問題になる可能性があります。

事業所へはオンラインで何回話すかだけでなく、作業指導の担当者、相談への応答時間、週ごとの評価、対面評価、緊急時の訪問体制を聞きましょう。

申請する前に「在宅で働くと効果がある理由」を整理する

在宅勤務を希望する本人は、単に「家が楽だから」と伝えるよりも、どの支援が在宅で効果的か具体的に説明すると相談を進めやすくなります。

例えば通勤途中で体調が崩れやすい人なら、通勤負担を減らすことで安定した就労時間を確保し、パソコン作業を続けられる見込みがあることを整理します。

精神障害のある人なら、周囲の騒音や対人刺激が少ない環境で作業を続けやすい一方、孤立や体調悪化があった際の支援も必要です。

大田区は事業所や計画相談支援事業所が本人と相談し、在宅利用の支援効果を説明したサービス提供計画書を作るよう案内しています。

在宅支援を希望することは必要ですが、希望だけで誰でも在宅にできるわけではありません。市区町村が個別の支援効果を判断します。

無理に診断名を増やしたり、実際の体調と違う理由を書いたりする必要はありません。現在の通勤・作業の負担と在宅で必要な支援を事実に沿って伝えてください。

A型の在宅利用はどこへ申請する?手続きの順番

手続きは自治体によって異なりますが、基本は在宅利用開始前の相談・計画作成・自治体への確認です。

  1. 本人からA型事業所へ相談する:なぜ在宅を希望するか、どんな作業を続けたいか、通所と組み合わせるかを伝える。
  2. 相談支援専門員等と支援効果を整理する:在宅での支援ニーズと目標、通所では難しい点、支援方法をアセスメントする。
  3. 事業所が計画・書類を整える:在宅での作業・支援内容、連絡体制、個別支援計画、運営規程、必要な届出書等を確認する。
  4. 受給者証を発行する市区町村へ事前相談する:在宅による支援効果の判断や申請・届出が必要か確認する。
  5. 市区町村の取扱いを確認して開始する:承認や事前届出などの条件が整った日から在宅支援を始める。
  6. 日々の支援と評価を記録する:1日2回の連絡・日報、週1回の評価、月1回の訪問・通所等を実施する。

大田区では「サービス提供計画書」を作成し、在宅利用を希望する際は事前に地域福祉課へ相談します。

立川市では事業所が在宅支援の届出書、運営規程の写し、チェックリストの写し、個別支援計画の写しを提出します。

神戸市は在宅利用を開始する前に届出書を提出することを求め、利用者の受給者証を発行している区役所・支所を提出先として案内しています。

松阪市は2026年7月2日更新の案内で就労系在宅利用の取り扱いと届出書を掲載しています。全国で全く同じ書式・同じ提出期限というわけではありません。

まずは住んでいる市区町村の障害福祉担当へ、本人が在宅利用を希望していることを伝えてください。

住む市とA型事業所の所在地が違う場合はどうする?

例えばA市に住む本人が、隣のB市にあるA型事業所で働いているケースです。

このとき障害福祉サービスの支給決定を行う市区町村と事業所を指定・指導する自治体が異なる場合があります。

在宅利用による支援効果を判断するのは原則として本人の支給決定を行う市区町村です。一方、事業所の運営規程や支援体制の確認には指定権者が関わります。

関係する相手 確認すること
本人の受給者証を発行した市区町村 在宅利用の対象可否、必要な申請・届出、支給決定・支援効果の判断
A型事業所 在宅での作業と個別支援計画、日々の支援・訪問体制、雇用条件
事業所の指定権者 運営規程や届出、在宅支援の要件を満たす体制か
相談支援専門員 本人の希望と支援ニーズ、サービス等利用計画の調整

「事業所の所在地の自治体が在宅勤務を認めたから、住んでいる市でも自動的に給付対象になる」とは限りません。

両方の自治体が関係する場合は、どちらが何を審査・受理するかを事業所から確認してもらいましょう。

雇用契約による在宅勤務と福祉サービスの在宅支援は別の条件

A型を雇用契約で利用している人には、働く場所や時間、賃金に関する労働契約上の取り決めがあります。

例えば事業所が「自宅で作業してよい」と認めた場合でも、それだけで障害福祉サービスの在宅利用について自治体の要件を満たしたことにはなりません。

逆に市区町村が在宅支援の必要性を認めた場合も、実際の労働時間や賃金・作業設備の取り決めは雇用契約等を確認する必要があります。

確認する内容 雇用契約の在宅勤務 障害福祉サービスの在宅支援
判断する中心 本人と雇用主であるA型事業所 市区町村の支援効果の判断と事業所の支援体制
主な確認事項 勤務場所・労働時間・賃金・勤怠・業務指示 個別支援計画・日々の連絡・日報・評価・緊急時対応
記録 勤怠記録・賃金台帳・業務実績 サービス提供記録・支援日報・評価・利用日数
変更時の確認先 A型事業所の雇用担当者 市区町村の障害福祉担当・相談支援専門員・事業所

雇用契約で働くA型利用者には原則として労働関係法令が適用されます。厚生労働省はA型の雇用契約を結んだ利用者が労働基準法上の労働者に当たると説明しています。

在宅支援になったことだけで賃金や労働時間が自動的に変更されるわけではありません。勤務場所や働き方を変える場合は、契約・就業規則と実際の支援計画を両方確認してください。

パソコン・通信費は誰が出す?在宅前に決めること

在宅勤務を始めるには、パソコンや通信環境、作業データの取り扱いも確認が必要です。

しかしA型の在宅支援なら国が必ずパソコンを支給する、通信費が一律無料になるという制度ではありません。

事業所に次の内容を確認しましょう。

項目 申請前の確認
パソコン・周辺機器 事業所から貸与されるか。本人の所有物を使うか。故障時の修理・返却方法
インターネット回線・通信費 誰が契約・費用負担するか。通信が不安定な場合の対応
情報セキュリティー 顧客情報の保存方法、個人情報の送信ルール、端末の管理
作業時間・休憩 雇用契約の労働時間と在宅支援の利用予定をどう合わせるか
体調不良時 休み・中断の連絡先、作業量の調整、緊急時の支援
通所・訪問予定 原則月1回の評価をどう実施するか。交通費・訪問日をどう調整するか

沖縄県は2026年の通知で、本人の同意など適切な手続きを経たうえで、音声・動画・静止画像等の支援記録をセキュリティーのある状態で保管し、必要に応じて指定権者へ提示できるようにすることが望ましいと案内しています。

利用者本人の作業画面や体調に関する情報を無制限に収集することを勧めているわけではありません。記録する目的・範囲・保存方法も確認してください。

在宅利用の途中で体調や希望が変わったら?

在宅利用が始まってからも同じ日数・支援内容をずっと続けるとは限りません。

例えば週5日を在宅にすると孤立感が強まる人なら、週2日だけ通所する方法が適切な場合もあります。

一方で在宅の日に体調が悪化した場合は、作業の進み具合だけでなく健康状態に応じた支援方法の見直しが必要です。

事業所と相談支援専門員へ相談し、在宅利用日数・作業内容・支援方法・個別支援計画を見直しましょう。

市区町村が在宅利用による支援効果を個別に判断しているため、在宅利用日数を大幅に変更するときも必要な届出や再確認があるか相談してください。

体調が落ち着いたら通常の通所へ戻す選択肢もあります。事業所の都合だけで自宅勤務を継続させるのではなく、本人の希望と支援効果を定期的に確認することが重要です。

2027年度以降の見直し案と2026年の現行条件を混同しない

就労系障害福祉サービスの在宅支援については、2027年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けた見直しも議論されています。

厚生労働省の2026年11月の審議会資料には、市区町村による対象者要件の確認や支給決定の流れ、事業所のプログラム・支援体制のチェックを改めて整理する案が示されています。

しかし審議会で提示された見直し案がそのまま2026年11月現在の確定した申請要件になったわけではありません。

この記事で説明したのは2026年時点の自治体の案内と国の現行通知に基づく条件です。2027年度以降に新しい取り扱いが施行された場合は、その時点の厚生労働省・自治体の正式案内を確認してください。

市役所とA型事業所に確認するときの質問例

相談するときは、本人の通勤負担と在宅で続けたい作業、どの支援が必要かを具体的に伝えると判断しやすくなります。

「現在、就労継続支援A型を利用し、雇用契約を結んでパソコン作業をしています。通勤による体調負担が大きいため、週に数日は自宅で作業したいです。在宅でのサービス利用による支援効果を市区町村に確認してもらうには、事前に何を申請する必要がありますか。事業所が用意する計画書や届出書、日々の連絡・評価方法も教えてください」

A型事業所には次のように聞けます。

「在宅での勤務を認めるだけでなく、福祉サービスとして在宅支援の届出が必要だと理解しています。1日2回の連絡と日報、週1回の評価、原則月1回の訪問または通所による評価はどのように実施しますか。体調が急変した場合の連絡先と職員の対応体制、機器・通信費の負担も確認したいです」

本人の障害福祉サービス受給者証、現在の個別支援計画、雇用契約書があると手続きの確認が進みます。

まとめ|本人の希望と市の判断、事業所の支援体制がそろってから始める

就労継続支援A型は在宅で利用できる場合がありますが、本人の希望と事業所の同意だけで障害福祉サービスとしての在宅支援が認められるわけではありません。

市区町村が本人の事情と支援効果を確認し、事業所が国の要件に沿って作業・相談支援・評価・緊急時対応を行えることが必要です。

2026年時点の主な条件は、1日2回の連絡と日報、週1回の評価、原則月1回の訪問または通所による評価です。オンラインによる支援だけですべての要件を満たしたことにはなりません。

またA型での雇用契約による在宅勤務と、障害福祉サービスとしての在宅支援の支給決定・報酬算定は分けて確認します。

まずA型事業所と相談支援専門員へ希望を伝え、受給者証を発行した自治体の障害福祉担当に在宅利用の事前手続きと必要書類を確認してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・自治体の公式案内をもとに作成しています。個々の利用可否、支給決定、指定権者への届出、支援方法は本人と事業所の状況に応じて確認が必要です。