医療的ケアや重い障害のため外出が難しい子どもに、自宅で発達支援を受けさせたい。居宅訪問型児童発達支援の事業所が見つかっても「最初に市役所へ申請するのか」「相談支援専門員に計画を頼むのか」と迷うことがあります。
居宅訪問型児童発達支援を利用するには、原則として保護者が住所地の市区町村へ障害児通所支援の給付を申請し、支給決定と受給者証の交付を受ける必要があります。その際は子どもの状態を示す資料と、障害児支援利用計画案などを提出します。支給決定後に指定事業所と契約して訪問を開始します。
ただし事業所への事前相談や見学に相当する説明は、申請前でもできる場合があります。「利用できるかを相談すること」と「給付を受けて正式に利用すること」は別です。
この記事では申請先から初回訪問までの7段階を整理します。障害者手帳がない場合の相談方法と、2種類の計画書の違いも説明します。
申請先は住所地の市区町村。まず「居宅訪問型」を希望すると伝える
居宅訪問型児童発達支援は児童福祉法に基づく障害児通所支援の一つです。重度の障害やそれに準ずる状態のため、児童発達支援や放課後等デイサービスを受けるための外出が著しく難しい子どもを対象としています。
保育士や専門職などが自宅を訪問し、子どもの状態に合わせて基本的な動作の指導や生活能力の向上に必要な支援を行います。
申請は本人の住所地を管轄する市区町村で行います。担当課の名称は「障害福祉課」「発達支援課」「子ども支援課」など自治体によって異なります。
例えば名古屋市では区役所福祉課または支所区民福祉課が窓口です。茨木市では発達支援課が障害児通所支援の申請を受け付けています。
最初の連絡では「通所が難しいため居宅訪問型児童発達支援の給付申請を考えている」と具体的に伝えるのがおすすめです。一般の児童発達支援や保育所等訪問支援とは支援する場所と対象者の条件が違うためです。
なお外出が大変というだけで必ず対象になるわけではありません。通所による発達支援を受けるための外出が著しく困難で、訪問による支援が必要かを市区町村が判断します。
障害者手帳がなくても申請できる?確認資料を整理する
手帳がないことだけで申請を諦める必要はありません。名古屋市の案内では、障害者手帳を持っていなくても医療的ケア判定スコアや地域療育センターの判定などで必要性を確認できる人を対象に含めています。
今治市も障害児通所支援の申請について、手帳がないときは医師の診断書や意見書などの提出を求める場合があると案内しています。
ただし手帳の代わりに何を使えるかは自治体や本人の状態によって違います。医師の意見書が1枚あれば自動的に利用できるわけではありません。
| 子どもの状態・手元の資料 | 窓口で確認する内容 |
|---|---|
| 身体障害者手帳・療育手帳などがある | 手帳の情報に加え、現在の外出困難な状態をどう示すか |
| 手帳はないが医師の診断書・意見書がある | 持参した資料で確認できるか。別の書式が必要か |
| 医療的ケアを受けている | 医療的ケア判定スコアなどを使えるか。必要な医療資料は何か |
| 地域療育センターなどで判定を受けた | 判定結果を対象者確認の資料として使えるか |
| 感染症リスクなどで通所が難しい | 通所できない具体的な理由をどの資料で説明するか |
大切なのは診断名だけではなく、自宅でなければ発達支援を受けにくい理由を説明することです。医療機器を使っているか、移動時にどのような負担があるかなどを整理しましょう。
新しい診断書を依頼する前に市区町村へ様式と記載事項を確認してください。診断書作成の費用や再提出を避けられる場合があります。
「障害児支援利用計画」と「個別支援計画」は何が違う?
申請の途中で似た名前の計画書が出てきます。この2つは作成する人と役割が異なります。
| 書類 | 主に作る人 | 何のための計画か |
|---|---|---|
| 障害児支援利用計画案 | 障害児相談支援事業所の相談支援専門員など | 子どもと家族の生活全体を踏まえ、必要な支援の種類・目的・利用量を整理して市区町村に提出する |
| 居宅訪問型児童発達支援の個別支援計画 | 実際に訪問支援を提供する指定事業所 | 自宅で行う具体的な発達支援の内容・目標・方法を決める |
名古屋市では障害児通所給付の申請を受け付けた後、障害児支援利用計画案の提出を求めています。保護者は障害児相談支援事業所を選び、契約して計画案を作ってもらいます。
その計画案や本人の状態を踏まえて市区町村が支給決定を行います。
一方で訪問事業所の個別支援計画は、実際の訪問で何を行うかを決めるものです。鳥取県立鳥取療育園では保護者との面談を踏まえ、個別支援計画案を作成してから契約内容と支援の頻度を確認する流れを示しています。
障害児相談支援事業所と訪問を行う事業所が別である場合も、子どもの目標や必要な支援が食い違わないように共有しておくことが重要です。
相談支援事業所が見つからない場合やセルフプランで申請できるかは市区町村へ確認してください。自治体ごとの取扱いを確認せず、相談支援事業所との契約が不要だと決めつけないようにしましょう。
申請から受給者証・初回訪問までの7ステップ
一般的には次の順に進めます。事業所への事前相談や面談をどの段階で行うかは自治体と事業所によって異なります。
- ① 市区町村へ相談する。居宅訪問型児童発達支援を希望していることを伝え、担当窓口・申請書・必要資料を確認します。
- ② 子どもの状態と外出困難な理由を確認する。保護者から生活状況を聞き取り、手帳・診断書・医療的ケア判定スコアなどで対象となるかを調べます。
- ③ 障害児支援利用計画案を準備する。障害児相談支援事業所と相談し、家庭での支援の目的・希望する回数などを整理します。作成した計画案を市区町村へ提出します。
- ④ 市区町村が審査して支給量を決める。申請資料や本人の状況を踏まえ、訪問支援の必要性と支給する日数などを判断します。
- ⑤ 通所受給者証の交付を受ける。認められたサービス名や支給日数・有効期間を確認します。
- ⑥ 指定事業所と契約する。訪問事業所が家庭と面談し、個別支援計画を調整します。訪問の頻度・内容・契約条件を確認してください。
- ⑦ 初回の訪問支援を始める。受給者証の支給決定と契約に沿って、自宅で支援を受けます。
名古屋市は「区役所・支所への申請→計画案の作成・提出→支給決定・受給者証→指定事業所との契約」という流れを案内しています。
鳥取療育園では事業説明を受けてから市町村への申請に進み、面談・個別支援計画案・受給者証交付・契約を経て利用を開始します。つまり事業所に先に連絡して説明を受けることと、市区町村の支給決定を先に取得することは矛盾しません。
申請前に「体験訪問」ができる事業所もありますが、これを受給者証による正式な支援と混同しないでください。料金や対応内容は事業所へ確認します。
受給者証が届いたらサービス名・期間・日数を確認する
支給決定後は障害児通所支援の受給者証が交付されます。受給者証にはサービスの種類・支給決定された日数・有効期間・利用者負担の上限などが記載されています。
交付されたら次の内容を確認しましょう。
- サービス名:「居宅訪問型児童発達支援」が対象になっているか
- 有効期間:いつからいつまで利用できるか
- 支給決定日数:1か月にどの程度の利用が認められているか
- 利用者負担上限月額:世帯の状況に応じた負担上限はいくらか
名古屋市は原則月10日を上限として案内していますが、これは同市の取扱いです。全国どこでも月10日を利用できるという意味ではありません。
鳥取療育園では月1~2回を目安に支援すると案内しています。こちらは事業所の実際の提供頻度の例であり、自治体の支給上限と同じ意味ではありません。
受給者証に日数が記載されていても指定事業所の訪問可能日や人員の状況と一致するとは限りません。契約前に希望する曜日・時間帯の訪問が可能か確認してください。
初回訪問までに医療機器・感染対策・生活状況を伝える
自宅で支援を受ける場合、事業所が家庭の環境や子どもの状態を把握する必要があります。
特に医療的ケアがある子どもでは、訪問に必要な情報を事前に共有しましょう。
| 事業所へ伝えること | 具体的な確認例 |
|---|---|
| 子どもの体調と支援方法 | 体位の変え方・意思表示・苦手な刺激・落ち着いて過ごす方法 |
| 医療機器と医療的ケア | 使用する機器、必要な管理、事業所が対応できる支援範囲 |
| 感染症への配慮 | 家庭で必要な感染対策、発熱時の連絡や訪問延期の基準 |
| 主治医・緊急連絡先 | 体調変化時に誰へ連絡するか |
| 訪問できる日時 | 通院や訪問看護と重ならない時間、家族の立会いが必要か |
| 支援の目標 | 自宅で取り組みたい遊び・コミュニケーション・基本動作 |
居宅訪問型児童発達支援は自宅での発達支援です。訪問スタッフがすべての医療行為を行えるという意味ではありません。医療的ケアや訪問看護との役割分担はあらかじめ確認してください。
保護者が希望することと、事業所が安全に提供できる支援が一致しているかを個別支援計画の面談で確かめましょう。
窓口では「診断書のどこに外出困難と書くか」も聞く
申請で迷いやすいのは「診断書は持っているが、このまま提出してよいか」という点です。
手元の診断書に病名が書かれていても、自宅での発達支援が必要な理由まで説明できるとは限りません。市区町村へ次のように相談すると必要な情報が分かりやすくなります。
子どもは医療的ケアがあり、通所による療育を受けるための外出が難しい状態です。居宅訪問型児童発達支援を希望しています。障害者手帳はありませんが主治医の意見書があります。この資料で申請できますか。外出が難しい理由をどのように記載してもらう必要があるか教えてください。障害児支援利用計画案の作成先と、受給者証の申請に必要な書類も確認したいです。
事業所が決まっている場合は事業所名と希望する訪問頻度も伝えてください。決まっていない場合は対応できる指定事業所の探し方を聞くとよいでしょう。
自治体によっては利用先を決めてから申請面談を予約するよう案内しています。茨木市では、利用予定事業所が未定のままでは申請を受け付けられないと説明しています。事業所探しと市区町村への相談を並行して進めると手続きを進めやすくなります。
まとめ:市区町村で支給決定を受けてから正式な訪問を開始する
居宅訪問型児童発達支援を使いたい場合は、住所地の市区町村へ障害児通所支援の給付を申請します。子どもの障害や外出困難な状態を確認し、障害児支援利用計画案などを提出して支給決定を受けることが基本です。
障害者手帳がなくても医療的ケア判定スコアや医師の資料などで確認できる場合があります。ただし自治体が個別に必要性を判断するため、診断書だけで自動的に利用できるわけではありません。
受給者証が交付されたら指定事業所と契約し、個別支援計画をもとに訪問を始めます。まず自治体に申請方法を確認し、対応できる事業所にも相談しましょう。
参考資料・公式情報
- 名古屋市医療的ケア児支援サイト「居宅訪問型児童発達支援」:申請・計画案・受給者証交付・契約の順序と手帳以外の確認方法
- 鳥取県立鳥取療育園「居宅訪問型児童発達支援」:事前説明・市町村申請・個別支援計画・契約・利用開始まで
- 今治市「障害児通所支援」:手帳がない場合の診断書・意見書による確認
- 茨木市「障害児通所支援事業について」:申請時の資料・事前面談・利用先の確認
- 神戸市「居宅訪問型児童発達支援」:外出が著しく困難な児童という利用条件
※2026年11月12日時点に確認できる公式情報に基づく一般的な説明です。提出資料・受給者証の有効期間・支給日数・事業所の受入れ状況は住所地の市区町村と各指定事業所で確認してください。


