障害厚生年金3級が不支給でも障害手当金はもらえる?障害等級表の確認方法

障害年金と就職・退職

「障害厚生年金を請求したのに3級にも該当しないと判断されました。手や目に障害は残っています。年金がもらえなくても一時金の対象になるのでしょうか?」

「不支給通知が届いたら、障害手当金も受けられないということですか?」

障害厚生年金3級に該当しなくても、障害手当金(一時金)の対象となる可能性はあります。3級の障害厚生年金と障害手当金は、法令上別の障害等級表で判定されるためです。

例えば視力・聴力・手指などの障害は、3級の基準に届かなくても障害手当金の基準に該当する場合があります。

ただし3級が不支給になった人へ自動的に障害手当金が支払われるわけではありません。初診日に厚生年金へ加入していたこと、初診日前の保険料納付要件、初診日から5年以内に傷病が治ったこと(症状固定を含む)、固定時点の障害の程度などを確認します。

さらに3級の不支給理由が「障害の程度」ではなく「初診日」や「保険料納付」の場合は、障害手当金にも同じ問題が生じることがあります。

この記事では日本年金機構の「障害年金ガイド(令和8年度版)」と公式の障害等級表を使い、不支給通知のどこを確認すべきか、障害手当金として相談できるかを順番に説明します。

結論|3級に届かなくても障害手当金に該当する場合がある

障害厚生年金の3級は、厚生年金保険に加入していた人が一定以上の障害状態になった場合に支給される年金です。

これに対して障害手当金は、厚生年金保険に加入していた間に初診日のある傷病が初診日から5年以内に治り、3級に比べて軽い一定の障害が残った場合に支給される一時金です。

比較項目 障害厚生年金3級 障害手当金
給付の種類 継続して支給される年金 一時金
障害の程度 厚生年金保険法施行令別表第1に該当する状態 同施行令別表第2に該当する状態
初診日 原則として厚生年金加入中 原則として厚生年金加入中
保険料納付要件 必要 同じく必要
障害の状態を確認する時点 原則として障害認定日。事後重症の請求もあり 初診日から5年以内に傷病が治った日・症状固定日
ほかの給付との関係 障害年金の一般的な併給調整 公的年金や障害補償の受給などによる独自の支給制限あり

年金と一時金は名称も判定する障害状態も違います。「3級未満なら必ず手当金がもらえる」ではなく「手当金の別表に該当するかを改めて確認できる」という理解が大切です。

なお障害手当金は健康保険の「傷病手当金」とは異なります。傷病手当金は病気やけがで働けず給与を受けられないときの健康保険の給付であり、障害手当金は厚生年金保険の一時金です。

出典:日本年金機構「障害のある方」(障害年金ガイド令和8年度版)、日本年金機構「障害等級表」

障害等級表は3級と障害手当金で別|視力・聴力・手指を比較

障害厚生年金の3級が不支給でも、障害手当金に相当する障害が残るケースを理解するには、日本年金機構の障害等級表を見比べます。

2026年度の「障害年金ガイド」8ページには、右側に3級(厚生年金保険法施行令別表第1)と障害手当金(同別表第2)が並んでいます。

主な例を取り出すと次のとおりです。

障害の種類 障害厚生年金3級の例 障害手当金の例
視力 両眼の視力がそれぞれ0.1以下に低下した状態 両眼の視力がそれぞれ0.6以下、または一眼の視力が0.1以下に低下した状態
聴力 両耳とも40cm以上の距離では通常の話し声を理解できない程度 一耳で耳に接しなければ大声による話を理解できない程度
上肢の関節 一上肢の3大関節のうち2関節の用を廃した状態 一上肢の3大関節のうち1関節に著しい機能障害が残る状態
手指 一上肢のおや指とひとさし指を失った状態など 一上肢のひとさし指を失った状態、または2指以上を失った状態など
労働への制限 身体の機能によって労働が著しく制限される程度など 身体の機能によって労働が制限される程度など

表は法令に書かれた基準の一部を理解しやすく示したものです。視覚には視野・視認点数の基準があり、関節や指の状態も医学的な評価方法が定められています。

例えば片方の目の視力が0.1以下であっても、両眼それぞれが0.1以下という3級の視力基準には当てはまらない場合があります。一方、障害手当金には「一眼の視力が0.1以下」という独立の項目があります。

また片方の手のひとさし指を失った場合も、3級と障害手当金では掲載されている障害の範囲が違います。

ただしこれらは「数値を一つ満たしたら必ず認定」という保証ではありません。検査方法、矯正視力、障害の固定時期、指を失った部位の定義などを確認する必要があります。

不支給通知を受けたら、まず自分の傷病が「3級の別表第1」と「障害手当金の別表第2」のどこに関係するかを確認しましょう。

出典:日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」8ページ、日本年金機構「障害等級表」(別表第1・別表第2)

不支給理由が「障害の程度」なのか「初診日・納付」なのかを分ける

「3級が不支給になった」という結果だけでは、障害手当金の対象になり得るか分かりません。

最初に不支給通知書と審査で使われた資料を確認し、どの要件を満たさなかったのかを整理してください。

不支給の主な理由 障害手当金の可能性 次に確認すること
障害の程度が3級に達しない 障害手当金の別表第2に該当する場合がある 別表第2の項目、症状固定日、固定時点の診断書
初診日が厚生年金加入中でない 障害手当金でも原則として初診日の条件を満たさない 初診日を裏付ける医療記録、当時の年金加入記録
保険料の納付要件を満たさない 障害手当金にも納付要件がある 初診日前の納付済・免除期間と未納期間
必要な証明・診断書の問題 提出資料の確認が必要 受診状況等証明書、診断書に記載した対象日、補正の有無
別の年金等を受給している 障害手当金独自の支給制限に関係する 老齢・遺族・障害年金や労災の障害補償の受給状況

例えば障害認定日時点で3級に該当しないと判断された人でも、傷病が初診日から5年以内に症状固定し、障害手当金の別表第2の障害状態が残ったなら、一時金の受給要件を検討できる場合があります。

一方で初診日そのものが厚生年金加入期間中ではないと判断されている場合は、障害の程度だけ調べ直しても要件を満たしません。

また厚生年金保険料を払っていた時期があっても、初診日が厚生年金加入中だったかという点は別です。傷病が悪化した日や転院した日を初診日と取り違えないようにしましょう。

障害手当金の3つの受給要件|初診日・保険料・症状固定

日本年金機構の2026年度ガイド2ページには、障害手当金の条件が整理されています。

① 初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にある

障害手当金は、原則として傷病の初診日が厚生年金保険の被保険者である間にあることが必要です。

初診日とは、障害の原因となった傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。同じ傷病で病院を変えた場合は、通常は最初の医療機関での受診日が関係します。

例えば会社員のときに発症した病気であっても、最初に医療機関を受診したのが退職後で国民年金第1号被保険者だった場合には、初診日の条件を慎重に確認する必要があります。

逆に最初の受診は会社員時代で、障害が残ったのは退職後という人もいます。その場合は初診日と年金加入記録の照合が重要です。

② 初診日前に保険料の納付要件を満たしている

障害厚生年金だけでなく障害手当金にも保険料納付要件があります。

原則として、初診日の前日時点で初診日がある月の前々月までの加入期間について、保険料納付済期間と免除期間の合計が3分の2以上あることが必要です。

また2026年11月時点では、2036年3月31日までの初診日について初診日に65歳未満であれば、初診月の前々月までの直近1年間に未納期間がないことによる特例もあります。

例えば3級の不支給が納付要件によるものだった場合、障害手当金に切り替えるだけでその問題を解消できるわけではありません。

加入記録の漏れや未納と免除の分類に疑問がある場合は、まず年金事務所で初診日前の記録を確認してください。

③ 初診日から5年以内に治り、障害手当金の状態が残っている

障害手当金には年金3級とは異なる「初診日から5年以内に治ったこと」という条件があります。

ここでいう「治った」には、病気やけがが完全に回復した場合だけでなく、症状が固定してこれ以上治療の効果を期待できない状態も含まれます。

そしてその治った日・症状固定日に、3級より軽い障害で障害手当金の等級表に該当する状態であることが必要です。

例えば初診日から4年目に症状が固定した人は、固定時点に障害手当金の基準に該当するか検討できます。一方、初診日から6年後に初めて固定したという場合は、原則として「初診日から5年以内」という条件を満たしません。

ただし通院が続いているからといって自動的に症状未固定とも限りません。治療を続けている部位や症状の経過によって判断が異なるため、いつ症状が固定したかは主治医と確認しましょう。

5年は「初診日から症状固定まで」の条件です。障害手当金の請求権の時効と同じものではありません。請求が遅れている場合は時効の問題も別途確認してください。

出典:日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」2・4ページ、日本年金機構「障害手当金」

3級の障害認定日と、障害手当金の症状固定日は同じ?

3級と手当金を比較するときは、障害の程度を判断する時点の違いにも注意してください。

障害厚生年金の障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。1年6か月以内に傷病が治ったり症状が固定したりした場合は、その日を障害認定日とすることがあります。

一方で障害手当金は、初診日から5年以内に傷病が治った日・症状固定日の障害状態を確認するものです。

確認項目 障害厚生年金3級 障害手当金
原則の評価時点 障害認定日(通常は初診日から1年6か月) 初診日から5年以内の治癒・症状固定日
その後の悪化 事後重症請求が認められる場合がある 3級と同じ事後重症年金の仕組みではない
傷病が固定していない場合 3級の条件に当てはまるかを審査する 原則として手当金の「治った日・症状固定日」の要件を確認できない

例えば障害認定日時点では3級に該当しなかった人が、その後症状が固定し、手当金の等級表に該当する障害が残る場合があります。

反対に障害認定日より後に症状が重くなって3級に達した可能性があるなら、障害手当金だけに絞らず障害厚生年金の事後重症請求を確認した方がよい場合もあります。

不支給通知書と診断書の対象日を確認し、どの時点の状態が判定されたかを年金事務所へ問い合わせてください。

参考:日本年金機構「障害認定日」、日本年金機構「障害厚生年金の請求時期」

「障害厚生年金3級不支給」の通知を受けたら何を見る?

不支給通知書には不支給となった決定の内容や理由が記載されています。まず何が否定されたのかを確認しましょう。

確認する場所・資料 整理したい情報
不支給の決定通知 決定日・不支給理由・審査対象となった給付
請求書の控え 障害認定日請求か、事後重症による請求か
診断書 診断書に記載された現症日と症状、障害の程度
初診日が分かる資料 最初に診療を受けた医療機関と受診日
年金加入記録 初診日時点で厚生年金に加入していたか、納付状況はどうか
主治医の診療記録 傷病が治った日・症状固定日、検査結果、後遺障害の状態
ほかの年金・補償の受給状況 障害手当金の支給制限に関係する給付があるか

「3級に当てはまらない」と書かれていても、それが障害手当金の別表第2を検討したという意味とは限りません。

以前に提出した請求書や診断書で手当金まで審査されたのか、それとも別に障害手当金として請求手続きが必要なのかは個別に確認してください。

また通知書に「初診日要件を満たさない」と書かれている場合は、まず初診日を裏付ける資料の確認が先です。障害の数値だけを調べても受給資格を確定できません。

不支給の理由に納得できない場合は、決定を知った日の翌日から原則3か月以内の審査請求ができる制度があります。期限や手続きの対象となる処分は通知書で確認してください。

ただし「不支給処分に対する審査請求」と「障害手当金の請求」は別の手続きです。どちらが必要かを年金事務所で相談しましょう。

参考:日本年金機構「年金の決定に不服があるとき(審査請求)」

障害手当金の対象になりそうなら医師に何を確認する?

障害手当金は病名だけで決まるものではありません。

例えば目の病気なら矯正視力や視野、耳の障害なら聴力の検査結果、手指の障害なら欠損した指の位置や関節機能などを確認します。

主治医へ相談するときは次のように質問すると具体的です。

障害の種類 医師に確認する内容
視力・視野 矯正視力は左右それぞれいくつか。視野検査にどのような結果があるか
聴覚 左右の聴力検査結果、片耳・両耳それぞれの状態
上肢・手指 失った指や関節の部位、運動可能な範囲、実際の機能制限
下肢 関節の機能障害、短縮、欠損、歩行への制限
神経・精神 症状の経過、労働への制限、改善・固定の見通し
すべての傷病 初診日から5年以内に症状が固定したか。その日はいつか

例えば手のひとさし指の欠損についても「指先を一部失った」と「法令上の『指を失った』に該当する」とは同じ意味ではありません。日本年金機構の等級表には指を失った部位の定義も載っています。

同様に視力の数値を自分で測って判断することはできません。医療機関で行う適切な検査に基づき確認してください。

診断書に記載する障害の種類と症状固定日を年金事務所へ確認してから、必要な検査と診断書作成を医師に依頼するとやり直しを減らせます。

参考:日本年金機構「障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類」

障害手当金は2026年度いくら?年金と違う一時金の計算

障害厚生年金3級は継続して支給される年金ですが、障害手当金は一時金です。

金額は原則として報酬比例の年金額の2倍で計算します。厚生年金の加入期間が300月(25年)に満たない場合は300月とみなして計算します。

2026年度の障害手当金の最低保障額は、1956年4月2日以後生まれで1,271,000円、1956年4月1日以前生まれで1,267,400円です。

2026年度の障害手当金 額・計算の考え方
基本的な計算 報酬比例の年金額×2
加入期間が300月未満 300月とみなして計算
1956年4月2日以後生まれの最低保障額 1,271,000円
1956年4月1日以前生まれの最低保障額 1,267,400円

ただしこれは支給要件を満たして障害手当金が決定された場合の金額です。3級が不支給となった人へ最低額が自動で支払われるという意味ではありません。

また報酬比例額によって実際の支給額が異なります。ここに示した金額は2026年度の基準であり、過去の受給権発生時期によって別の取扱いが関係する場合もあるため個別に確認しましょう。

出典:日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」9ページ(障害手当金の額)

別の公的年金や労災障害補償を受けている場合は注意

障害手当金には、障害の程度などの受給要件に加えて、他の公的年金・障害補償との支給制限があります。

日本年金機構の2026年度ガイドは、国民年金・厚生年金・共済年金を受給している人を、障害手当金の対象から除くことを説明しています。

また一定の時点で労働基準法や労災保険法などによる障害補償を受けている人についても支給制限があります。

例えば老齢厚生年金を受給している人は、障害手当金を受け取れません。

ただし過去に受けた給付や別の傷病による補償については、いつの時点でどのような権利・給付があったかを個別に確認する必要があります。

別の年金や労災の補償を受けている場合は、その種類・受給開始日を年金事務所へ伝えることが重要です。

参考:日本年金機構「障害年金ガイド」2・13ページ

年金事務所に「障害手当金として確認したい」と相談する手順

不支給通知を受け取ったら、障害手当金の等級表だけを見て自己判断で請求を諦めるのは避けましょう。

まず年金事務所や街角の年金相談センターへ連絡し、障害厚生年金3級の不支給理由と、障害手当金として審査を受けられるかを確認してください。

  1. 不支給理由を確認:程度不該当、初診日要件、保険料納付要件などを区別する
  2. 初診日と厚生年金加入を照合:最初の受診日とその日の被保険者資格を確認する
  3. 症状固定の時期を調べる:初診日から5年以内に傷病が治った日・症状固定日があるか主治医と確認する
  4. 障害手当金の別表第2を確認:検査結果や機能障害がどの項目に関係するか確認する
  5. 手当金の請求方法を確認:すでに提出した書類で審査済みか、別途の請求・診断書が必要か尋ねる
  6. 時効・不服申立てを確認:申請期限に関係する日付と、障害厚生年金の不支給への審査請求期限を確認する

障害手当金を受けるには請求手続きが必要です。日本年金機構のガイドは、厚生年金加入中に初診日がある人の障害厚生年金・障害手当金の相談・提出先を年金事務所や街角の年金相談センターと案内しています。

なお初診日当時に共済組合等の組合員だった人は、その共済組合等に確認する場合があります。

診断書の書式や対象時点が異なる場合があるため、先に相談してから必要な書類をそろえてください。

年金事務所への質問文例

問い合わせる際は不支給通知書、年金請求書の控え、診断書の控え、初診日が分かる資料を手元に用意しましょう。

「障害厚生年金を請求しましたが、3級には該当しないという不支給通知が届きました。視力(または聴力・手指など)の障害が残っています。障害厚生年金3級の等級表と障害手当金の別表第2では基準が異なると確認しました。私の請求について障害手当金も審査されたのでしょうか。まだ審査されていない場合は障害手当金として別に請求できるか、必要な診断書や症状固定日の確認方法を教えてください」

不支給の理由が初診日や納付要件だった場合は、次のように聞くと具体的です。

「今回の不支給は障害の程度ではなく初診日または保険料納付の要件によるものでしょうか。障害手当金にも同じ要件があると聞きました。厚生年金の加入記録、初診日を確認するために追加で必要な資料があるか教えてください。また決定への審査請求の期限と障害手当金の請求時効をそれぞれ確認したいです」

年金の不支給処分に対する不服申立てと、障害手当金の受給の可否の相談は目的が異なります。期限が関係するため、年金事務所へ早めに確認することが大切です。

よくある質問

3級が不支給なら必ず障害手当金がもらえる?

いいえ。障害手当金は別の障害等級表で判定され、初診日から5年以内の症状固定など独自の条件があります。不支給理由が初診日や納付要件の場合は、手当金でも対象外となる可能性があります。

片目だけ視力が悪い場合も対象?

障害手当金の等級表には「一眼の視力が0.1以下に減じたもの」という項目があります。ただし矯正視力や医学的な検査結果、症状固定日などの要件を満たすか個別に確認が必要です。

指を1本失った場合は手当金を受けられる?

障害手当金には「一上肢のひとさし指を失ったもの」などの項目があります。ただし失った指の種類・部位によって扱いが異なります。すべての指の欠損が同じ条件ではありません。

初診日から5年経過していますが手当金の対象?

初診日から5年が経過していても、5年以内に症状固定していたかどうかが重要です。症状固定日と、請求権についての時効は別の問題です。初診日・固定日・請求時期を年金事務所へ伝えて確認してください。

病気が今も治療中なら障害手当金は受けられない?

通院が続いていることだけで即座に結論は出せません。ただし障害手当金には「初診日から5年以内に治った(症状が固定した)」という要件があります。医学的な固定の有無を主治医と確認してください。

身体障害者手帳の等級があると手当金の対象になる?

身体障害者手帳の等級と厚生年金保険の障害等級表は別です。手帳の等級だけで障害手当金の受給可否は決まりません。

まとめ|3級不支給の理由を確認し、別表第2と症状固定日を照合する

障害厚生年金3級と障害手当金は、法令上別の等級表で判定されます。3級に届かなくても視力・聴力・手指などに一定の障害が残っていれば、障害手当金に該当する可能性があります。

しかし3級の不支給通知だけで障害手当金が自動的に支給されるわけではありません。

初診日が厚生年金加入中だったか、保険料納付要件を満たすか、初診日から5年以内に症状が固定したか、その固定日に別表第2の障害状態に該当するかを確認する必要があります。

不支給理由が「障害の程度」ではなく「初診日」や「納付要件」なら、まずその理由を確認することが先です。

日本年金機構の2026年度版「障害年金ガイド」8ページで3級と障害手当金の等級表を比較し、年金事務所へ「障害手当金として別に確認できますか」と相談しましょう。

参考資料

2026年11月12日時点の日本年金機構の公式資料に基づいています。個別の受給資格・症状固定日・請求期限・不服申立ては年金事務所などへ確認してください。