納付猶予を継続希望にしたら翌年は全額免除に変わる?「継続希望2」の審査と不承認時の対応

年金の加入・免除・保険料の精算

「国民年金の納付猶予を受けていたのに、翌年度の通知では『全額免除』になっていました。申請を間違えたのでしょうか?」

「全額免除が一度承認された後、次の年に却下通知が届きました。納付猶予まで自動で審査されていると思っていたのですが……」

国民年金の納付猶予は、継続審査で翌年度に全額免除へ切り替わることがあります。免除・納付猶予申請書の「⑬継続希望2」で、納付猶予が承認された翌年度に全額免除も優先して審査することを希望した場合です。

このとき翌年度は原則として①全額免除 → ②納付猶予の順に審査されます。全額免除の条件を満たせば、前年の「納付猶予」から翌年度は「全額免除」に変わります。

特に注意したいのはその次の年度です。継続審査で一度全額免除が承認されると、さらに翌年度からは原則として全額免除だけが自動審査されます。全額免除が不承認でも、納付猶予まで自動的に審査されるとは限りません。

この記事では2026年度の日本年金機構の公式申請書と電子申請の案内をもとに、⑬継続希望1・2の意味、翌年度の結果が変わる理由、却下後の再申請方法を整理します。

結論|納付猶予から全額免除に変わることはある

国民年金の免除・納付猶予申請では、原則として7月から翌年6月までを1年度として審査します。

2026年度(令和8年度)の対象期間は2026年7月分~2027年6月分、2027年度(令和9年度)は2027年7月分~2028年6月分です。

納付猶予の継続審査を希望し、さらに「翌年度以降に全額免除の審査も希望する」取扱いになっている場合は、翌年度に全額免除から先に審査します。

翌年度の審査結果 決定される区分 どう考えればよい?
全額免除の所得条件を満たした 全額免除 前年が納付猶予でも全額免除へ切り替わる
全額免除は対象外だが納付猶予の条件を満たした 納付猶予 引き続き納付猶予として承認される
全額免除も納付猶予も条件を満たさない 却下 対象期間の保険料の納付・ほかの手続きを確認する

つまり全額免除に変わったこと自体は、必ずしも手続きの誤りではありません。最初に「どの年度の審査なのか」と「申請書で継続希望をどう扱ったか」を確認しましょう。

ただし一度全額免除になった後のさらに次年度は話が変わります。全額免除のみの自動審査になり得るため、却下された場合には納付猶予を改めて申請する必要があります。

出典:日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書の電子申請」(2026年8月3日更新)

⑬継続希望1と2は何が違う?申請書の見方

2026年度の紙の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」には⑬継続希望という欄があります。

同じ欄の「1」と「2」には異なる意味があるため、分けて理解してください。

欄 意味 どんな人が関係する?
⑬継続希望1 全額免除または納付猶予が承認された場合、翌年度以降も継続申請を希望する 翌年も所得審査によって全額免除・納付猶予を希望する人
⑬継続希望2 納付猶予が承認された場合、翌年度に全額免除の審査を優先して受けることを希望する 今年度は納付猶予でも、翌年度に全額免除へ切り替えたい人

「1」は翌年度も継続審査を受けるかどうかを示します。「2」は納付猶予の承認後、翌年度の審査で全額免除を先に調べるかを示します。

「2」に相当する希望を選んだだけで、その場で今年度の納付猶予が全額免除に変更されるわけではありません。翌年度の継続審査で反映される仕組みです。

⑬欄を空欄で提出した場合はどうなる?

ここは書類を見直すうえで重要です。

2026年度の紙の申請書では、⑬継続希望1・2について「希望しない場合のみ『希望しません』に○を付ける」形式になっています。

そのため⑬欄の「希望しません」に○を付けず空欄で提出した場合は、単純に「継続希望を書き忘れた」とは限りません。制度上は継続審査や翌年度の全額免除審査を希望する取扱いになります。

例えば納付猶予が承認された人が「希望しません」に何も付けていなかった場合、翌年度に全額免除の審査を優先して受けることがあります。

ただし以前の年度の様式や電子申請では入力の方法が異なります。何年度の申請書を使ったか、電子申請で「希望する」を選んだかを確認してください。

「空欄のまま出したから継続希望を出していないはず」と決めつけるのではなく、申請控えを手元に置いて年金事務所へ確認しましょう。

出典:日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予の申請について」(2026年度の申請書記入例・⑬継続希望)

なぜ納付猶予の翌年に全額免除へ切り替わるの?所得審査の違い

納付猶予と全額免除では、所得を確認する人の範囲が違います。

比較項目 全額免除 納付猶予
主な対象者 国民年金第1号被保険者で所定の所得条件等を満たす人 50歳未満の国民年金第1号被保険者(学生を除く)で所定の所得条件等を満たす人
本人の所得 審査対象 審査対象
配偶者の所得 審査対象。別世帯の配偶者も含む 審査対象。別世帯の配偶者も含む
世帯主の所得 審査対象 審査対象にならない
将来の老齢基礎年金額 国庫負担分が反映される 追納しない限り年金額に反映されない

例えば親が世帯主の家に住んでいて、本人と配偶者の所得は低いものの世帯主である親の所得が高いとします。

この場合、世帯主の所得も見る全額免除は対象外でも、本人と配偶者の所得を確認する納付猶予なら承認される可能性があります。

翌年度に世帯主の所得が下がって全額免除の条件を満たすようになると、継続希望2により納付猶予から全額免除へ切り替わることがあります。

逆に翌々年度に世帯主の所得が上がれば、全額免除の基準から外れる場合があります。

前年と所得の状況が同じとは限らず、継続審査は毎年あらためて所得を判定することが重要です。前年度の承認が翌年度の承認を保証するわけではありません。

出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」、日本年金機構「電子申請の入力項目」

2026年度に納付猶予を受けた人の2027年度審査は3つに分かれる

2026年度に納付猶予が承認され、翌年度も継続審査を希望した人の流れを考えてみます。

ここでは⑬継続希望1・2とも希望した取扱いになっていることを前提にします。

年度 期間 想定する審査
2026年度 2026年7月~2027年6月 納付猶予が承認される
2027年度 2027年7月~2028年6月 継続審査でまず全額免除、該当しなければ納付猶予を審査する
2028年度以降 2028年7月~ 2027年度に全額免除が承認されていれば、その後の自動審査は全額免除のみとなる

2027年度の審査結果は、次の3パターンに分かれます。

パターン1:全額免除が承認された

2027年度の所得審査で本人・配偶者・世帯主が所定の全額免除の条件を満たした場合は、全額免除が承認されます。

この場合、2026年度の納付猶予が2027年度の全額免除へ切り替わること自体は制度上認められる結果です。

その後の2028年度は全額免除のみの自動審査になる点に注意してください。ここが今回の記事の大切なポイントです。

パターン2:全額免除は不該当だが納付猶予が承認された

例えば世帯主の所得が全額免除の条件を満たさない一方で、本人と配偶者の所得が納付猶予の条件を満たしていれば、納付猶予が承認される場合があります。

このときは引き続き納付猶予の決定通知が届くことがあります。翌年度も自動審査を希望している場合の取扱いは通知書と登録状況を確認してください。

パターン3:全額免除にも納付猶予にも該当せず却下

本人や配偶者の所得が基準を超えた場合などは、どちらの条件にも該当せず却下になる可能性があります。

却下通知が届いたら審査対象年度と却下の理由を確認してください。保険料を納める必要があるか、世帯状況の変更や別の申請理由が関係するかなどを年金事務所へ相談しましょう。

「継続希望を出したから何もせずに毎年必ず承認される」という仕組みではありません。

一度全額免除になった後の「翌々年度」が落とし穴

最も間違えやすいのは、納付猶予から全額免除に切り替わったその次の年度です。

日本年金機構の2026年度の申請書の注意事項では、継続希望2を希望した人について次の取扱いが明記されています。

翌年度以降に全額免除が承認されると、その次年度以降は全額免除のみを自動審査し、全額免除が不承認なら却下になります。

納付猶予をもう一度審査してほしい場合は、改めて申請する必要があります。

例えば次のような状況を考えてください。

年度 架空の所得状況 審査結果・注意点
2026年度 本人と配偶者は低所得だが世帯主の所得が高い 全額免除は不該当。納付猶予が承認
2027年度 世帯主の所得も下がった 継続希望2の審査で全額免除が承認
2028年度 世帯主の所得が再び上がった 自動審査は全額免除のみ。全額免除に該当しなければ却下
2028年度の却下後 本人と配偶者は引き続き低所得 納付猶予に該当する可能性はあるが、改めて免除・納付猶予申請が必要

これは制度の流れを説明する架空例です。実際の判定では扶養親族等の人数や所得などで基準額が変わります。

ポイントは「前回納付猶予を受けられたのだから、却下後も自動的に納付猶予へ戻る」という理解が誤りだということです。

却下通知に「全額免除」と書かれている場合は、納付猶予まで審査されたかを年金事務所へ確認してください。全額免除のみの自動審査で却下されたなら、納付猶予等を希望して改めて申請します。

出典:日本年金機構「翌年度全額免除希望有無欄」、日本年金機構「免除・納付猶予申請書」の注意事項

却下通知が届いたら納付猶予を再申請する?確認する順番

全額免除の却下通知が届いたときは、保険料の納付が必要かどうかに直接関わるため放置しないようにしましょう。

特に前年まで納付猶予だった人は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  1. 決定通知書の対象年度を見る:2026年度か2027年度か、7月から翌年6月までのどの期間かを確認する
  2. 前年度の承認区分を見る:納付猶予だったのか全額免除だったのかを確認する
  3. 継続希望の登録内容を確認する:紙申請書の⑬継続希望1・2、または電子申請で選んだ内容を確認する
  4. 今年度の審査対象を確認する:全額免除だけを審査したのか、納付猶予まで審査したのか年金事務所へ聞く
  5. 納付猶予等を希望する場合は再申請する:現在の年齢、本人と配偶者の所得、申請対象年度に基づいて窓口で確認する
  6. 再申請後の決定通知を確認する:承認になるまでは対象期間の取扱いが確定したとは考えない

納付猶予は50歳未満の国民年金第1号被保険者が対象です。すでに50歳になった人は、以前と同じ納付猶予を受けられない場合があります。

また学生の人は原則として学生納付特例制度を使います。会社員になって厚生年金へ加入した人や第3号被保険者になった人は、国民年金第1号の免除・猶予とは別の取扱いになります。

却下の理由が所得だけとは限らないため、本人の現在の被保険者区分と対象年度もあわせて確認しましょう。

再申請はどこへ出す?市区町村・年金事務所・電子申請

国民年金保険料免除・納付猶予申請書は、原則として住所地の市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所へ提出します。

日本年金機構は郵送による申請も案内しています。またマイナンバーカードを利用してマイナポータルから電子申請することもできます。

申請するときは、対象年度の免除・納付猶予を希望することを明確に伝えてください。紙の申請書なら⑨免除等区分、⑩申請期間、⑬継続希望などの欄を確認します。

一部の区分の審査を希望しない場合や、納付猶予の審査順序を変更したい場合は申請書の説明に従って記入する必要があります。今回の「⑬継続希望2」と当年度の審査順を変更する欄は別です。

再申請に必要なものの例は次のとおりです。

確認する資料 用途
本人の基礎年金番号またはマイナンバーが分かる書類 年金記録の確認
本人確認書類 窓口申請・郵送申請等の本人確認
前年度の納付猶予承認通知書 以前の承認区分を確認する
全額免除承認通知書 納付猶予から切り替わった年度を確認する
今年度の却下通知書 却下となった年度・対象区分を確認する
配偶者・世帯主の情報 所得審査の対象者を確認する
失業などの特例に関する証明書 特例を使う場合に確認する

過去期間については申請書が受理された月から2年1か月前まで申請できる場合があります。ただし納付済みの月などは対象外であり、遅くなると障害基礎年金などの受給資格に影響する可能性もあります。

「まださかのぼれるから」と先延ばしせず、却下通知が届いたら早めに年金事務所へ相談してください。

出典:日本年金機構「免除・納付猶予申請書の提出先と申請可能期間」

全額免除と納付猶予では将来の年金額に違いがある

納付猶予から全額免除に変わることには、保険料を今すぐ払わなくてよいという点以外にも違いがあります。

全額免除の期間は、国庫負担分が将来の老齢基礎年金額に反映されます。一方、納付猶予の期間は、追納しない限り老齢基礎年金の年金額には反映されません。

違い 全額免除 納付猶予
その期間の国民年金保険料 全額の納付が免除される 納付を猶予される
老齢基礎年金の受給資格期間 算入される 算入される
将来の老齢基礎年金額 国庫負担分が反映される 追納しない限り反映されない
後から保険料を納める方法 一定期間内の追納が可能 一定期間内の追納が可能

2009年4月以降の全額免除期間は、保険料を全額納めた場合の年金額の2分の1が反映される仕組みです。2009年3月以前の全額免除期間は3分の1であり、制度改正前後で違います。

納付猶予期間は、未納と異なり老齢基礎年金の受給資格期間に算入されますが、追納しない限り年金額には反映されません。

免除・納付猶予の承認を受けた期間は原則として10年以内であれば追納できます。追納の時期によっては加算額が付く場合があります。

そのため全額免除に切り替わることは、本人の将来の年金額の面でも意味があります。ただし全額免除になるかどうかは所得などの審査条件で決まります。

参考:日本年金機構「保険料免除・納付猶予制度」

失業特例や一部免除では自動継続されない場合がある

「継続希望にしておけば毎年申請しなくてよい」という説明には例外があります。

日本年金機構は、失業等による特例で免除・納付猶予が承認された場合や、一部免除の承認を受けた場合は、原則として翌年度の継続申請の対象とならないと案内しています。

例えば失業したことを理由に免除を受けた人は、翌年度も自動で同じ特例が認められるとは限りません。必要に応じて7月以降に改めて申請します。

また次のような場合は継続申請の扱いに影響します。

  • 失業等による特例の承認を受けた
  • 審査の結果、4分の3免除・半額免除・4分の1免除など一部免除が承認された
  • 翌年度に国民年金第1号被保険者でなくなった
  • 結婚・離婚・配偶者の死亡などで配偶者の状況が変わった

継続申請者が婚姻や離婚などで配偶者の状況が変わった場合、日本年金機構は原則として事実発生日から14日以内の配偶者状況変更届を案内しています。

ただし本人が途中で第2号被保険者や第3号被保険者になった場合、申請・承認期間の取扱いも変わります。勤務先で厚生年金へ加入した期間の国民年金保険料を別に免除してもらうわけではありません。

自動継続の対象だったかどうかは、前年の承認理由と今年度の被保険者区分を確認して判断してください。

出典:日本年金機構「翌年度免除猶予希望有無欄」、日本年金機構「申請書の注意事項」

よくある質問|継続希望2・全額免除・却下の疑問

⑬継続希望2を空欄にしたのに全額免除になりました。なぜ?

2026年度の紙の申請書は、継続希望1・2について希望しない場合のみ「希望しません」に○を付ける形式です。空欄は必ずしも「希望なし」ではありません。実際に登録された申請内容を年金事務所へ確認してください。

納付猶予の翌年に全額免除になったのは間違い?

必ずしも間違いではありません。継続希望2の取扱いにより全額免除から先に審査した結果、所得条件を満たせば全額免除が承認されます。

一度全額免除になったら翌年も納付猶予まで審査される?

いいえ。継続希望2により一度全額免除が承認された後は、原則としてその次年度以降は全額免除のみの自動審査です。全額免除が不承認になれば却下されるため、納付猶予を希望するなら改めて申請が必要になります。

却下通知が届いたらその年度の保険料は必ず未納?

却下通知だけですべての対象期間が最終的に未納と決まるわけではありません。すでに納付済みの期間や別の被保険者区分に移った期間も考えられます。再申請できるか、保険料を納めるべき月はどこかを年金事務所へ確認してください。

50歳になっても納付猶予の継続審査を受けられる?

納付猶予は50歳未満の人を対象とします。年齢要件を満たさない場合は以前と同じように猶予を受けられません。全額免除・一部免除などの対象になるかを相談してください。

全額免除になった年度の保険料を後から払える?

承認された免除期間は原則10年以内であれば追納できます。追納には申込みが必要です。時期によって加算額が発生する場合もあるため、年金事務所へ確認してください。

年金事務所への問い合わせ文例

前年度と今年度の決定通知書、申請書の控えを用意して問い合わせましょう。

「2026年度は国民年金の納付猶予が承認されていました。免除・納付猶予申請書の⑬継続希望1・2は『希望しません』に丸を付けず提出しました。2027年度は全額免除の通知が届きましたが、継続希望2により全額免除を優先して審査した結果でしょうか。今後の継続審査では全額免除だけになるのか確認したいです」

却下通知が届いた場合は次のように聞くと具体的です。

「前年度は全額免除でしたが、今年度は却下となりました。以前は納付猶予も受けていました。今年度は全額免除のみの継続審査だったのでしょうか。納付猶予まで審査していない場合は、改めて申請できるか、対象年度、必要書類と提出方法を教えてください」

決定通知書に書かれた年度や却下理由が分かりにくい場合は、文言をそのまま伝えれば確認してもらいやすくなります。

まとめ|継続希望2では翌年は全額免除優先。一度承認後の却下に注意

納付猶予を受けている人が翌年度以降も継続審査を希望し、さらに⑬継続希望2による全額免除の優先審査を希望している場合、翌年度は全額免除を先に審査し、不該当であれば納付猶予を審査します。

2026年度の紙の申請書では継続希望1・2とも、希望しない場合だけ「希望しません」に○を付ける形式です。空欄だったから希望していないとは限りません。

そして一度全額免除が承認された後は、その次年度以降は全額免除だけの自動審査に変わることが重要です。全額免除が不承認になって却下通知が届いた場合、納付猶予をもう一度希望するには改めて申請が必要です。

また全額免除の期間は将来の老齢基礎年金額に国庫負担分が反映されますが、納付猶予の期間は追納しない限り年金額に反映されません。

前年度の承認通知、今年度の決定通知、申請書の⑬継続希望欄を照合し、今年度どの区分まで審査されたかを年金事務所で確認してください。

参考資料

2026年11月12日時点で日本年金機構が公表している2026年度の申請書・電子申請案内を参照しています。本人の審査結果と再申請の要否は年金事務所の最新記録でご確認ください。