産後パパ育休を2週間で申し込んだものの、出産後の生活が思った以上に大変で「あと1週間休みたい」と考えることがあります。
法律に基づいて産後パパ育休の終了予定日を延ばすには、原則として当初の終了予定日の2週間前までに変更を申し出ます。変更できるのは1回の休業につき1回です。
例えば11月1日から14日まで休む予定なら、11月21日まで延ばしたい場合の法定申出期限は10月31日です。14日間の休業では開始前に変更期限が来るため、休業が始まってからでは間に合わないことがあります。
期限を過ぎても会社が柔軟に対応することは可能です。ただし、申出だけで必ず延長できるわけではありません。まずは元の終了日と希望日を確認し、会社に相談する必要があります。
終了予定日を延ばす申出は「元の終了日の2週間前まで」
産後パパ育休の正式名称は「出生時育児休業」です。厚生労働省の「育児・介護休業法のあらまし」では終了予定日の繰下げ変更について、次のように説明しています。
- 当初の終了予定日の2週間前までに申し出る
- 法律上の変更は1回の休業につき1回
- 期限などの条件を満たしていれば、延長したい理由は問われない
重要なのは、変更後の終了日ではなく最初に申し込んだ終了日を基準にすることです。
配偶者の体調不良など特別な事情がなければ延長できないと思うかもしれません。しかし、期限内の終了日繰下げにはそのような理由の条件はありません。子の養育のために数日長く休みたい場合も対象になります。
一方で、休業の開始日を予定より早める場合は別のルールです。出産予定日より早く生まれた場合など特別な事情が必要になります。
また、終了日を早めて早期復職する「短縮」は本人が一方的に決められる変更ではありません。会社との話し合いが必要です。
11月1日から14日の育休を21日まで延長したい場合
以下は、子の出生後8週間以内に収まると仮定した日付の例です。
| 確認する項目 | 日付・日数 |
|---|---|
| 当初の産後パパ育休 | 11月1日~11月14日(14日間) |
| 希望する変更後の期間 | 11月1日~11月21日(21日間) |
| 増やしたい日数 | 7日間 |
| 法定の変更申出期限 | 10月31日(元の終了日11月14日の2週間前) |
11月14日の直前に変更を申し出ればよいわけではありません。
例えば11月5日に家庭の事情が変わったとしても、すでに10月31日を過ぎています。法律で定められた期限内の変更申出にはならないため、会社が同意せずに延長が成立するとはいえません。
しかも、この例では期限が休業開始日の前日です。最初から2週間だけ取得する予定の人ほど、休業前に延長の可能性を考えておく必要があります。
提出する日が会社の休日に当たる場合や社内の申請システムに締切がある場合も考えられます。ギリギリの日を狙わず、変更が必要になりそうなら早めに人事へ伝えましょう。
延長後も通算28日と対象期間の範囲内に収める
期限までに申し出ても、希望した日まで無制限に産後パパ育休を延長できるわけではありません。
産後パパ育休は原則として子の出生後8週間以内に、通算28日まで取得できる制度です。28日は勤務日だけでなく土日なども含めた暦日で数えます。
2回に分割して取得する場合は、両方の期間を合計します。
| 取得予定 | 合計日数 | 法定の28日上限との関係 |
|---|---|---|
| 11月1日~14日だけ取得 | 14日 | 14日残る |
| 11月1日~21日に延長 | 21日 | 7日残る |
| 延長後の21日+2回目を7日取得 | 28日 | 上限内 |
| 延長後の21日+2回目を14日取得 | 35日 | 上限を超える |
これは日数を比較するための例です。実際には2回に分ける場合、原則として初回の申出時に2回分をまとめて申し出るルールもあります。
また、28日以内でも子の出生後8週間という対象期間を越える日付には延ばせません。出産予定日より早く生まれた場合や遅く生まれた場合は対象期間の数え方に特例があります。
変更前に人事担当者へ子の出生日・出産予定日とこれまでの休業日数を伝え、希望する終了日が日数と対象期間の両方に収まるか確認してください。
変更届には何を書く?会社の通知書まで確認する
期限内に延長する場合は、会社に終了予定日の変更を申し出ます。
法律上、終了日を繰り下げる変更申出で明らかにする主な事項は次の3つです。
- 変更を申し出る年月日
- 申し出る労働者の氏名
- 変更後の休業終了予定日
終了日を延ばす理由は法定の必須事項ではありません。これは開始日を早める際の変更申出と異なる点です。
申出は書面が基本ですが、会社が認める場合は電子メールなどでも手続きできます。就業規則や社内様式があるならその方法に従います。
提出前には、最初に交付された産後パパ育休の取扱通知書も確認しましょう。会社へ渡す変更届の法定必須事項とは別に、以下の情報を手元で整理しておくと照合しやすくなります。
| 手元で確認するもの | 見る内容 |
|---|---|
| 当初の休業取扱通知書 | もともとの開始予定日と終了予定日 |
| 子の出生日・出産予定日 | 出生後8週間の対象期間 |
| すでに取得・予定している休業 | 通算28日を超えないか |
| 変更申出の控え | いつ、どの終了日を申し出たか |
変更申出を受けた会社は、受付の事実と休業開始予定日・終了予定日を速やかに通知する必要があります。
単に「延長をお願いしました」で終わらせず、変更後の終了日が通知書や社内記録に反映されているか確認してください。勤怠処理や休業給付の申請日数を合わせるためにも必要です。
2週間前の期限を過ぎたら、会社に何を相談する?
申出期限を過ぎた場合でも、会社が法定基準より柔軟な変更を認めることは可能です。
厚生労働省は、本人と会社が合意して法定の回数を超える変更を認めることも差し支えないと説明しています。
ただし、期限後の延長を会社が必ず受け入れなければならないという意味ではありません。
すでに産後パパ育休を取得中なら、まず人事に次のように相談すると話が進めやすくなります。
産後パパ育休を11月14日までで申請していますが、家庭の事情で11月21日まで休業を延ばしたいと考えています。
法定の変更申出期限を過ぎていることは承知しています。会社の取扱いとして終了予定日の変更が可能か、必要な届出と回答期限を教えてください。
難しい場合は通常の育児休業など別の方法で休めるか確認したいです。
人事から対応できないと言われたら、期限後の変更を認める社内規程があるか、通常の育児休業を新たに申し込めるかを分けて確認します。有給休暇や会社独自の休暇が使えるかも相談先になります。
なお、元の終了日まで2週間以上残っているのに単に「繁忙期だから」という理由で変更を拒まれた場合は話が異なります。法定の条件を満たした申出か確認し、説明が一致しなければ都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
通常の育児休業へ切り替える場合
産後パパ育休と通常の育児休業は別の制度です。
産後パパ育休の28日上限や対象期間を超えて休みたい場合は、通常の育児休業の申出を検討します。
通常の育児休業を希望どおりの日から取得するには、原則として開始予定日の1か月前までに申し出る必要があります。産後パパ育休の終了日を変更する「2週間前」とは異なる期限です。
そのため、産後パパ育休が明日終わるときに通常育休を申し出れば必ず翌日から連続して休める、とは判断できません。
会社に「通常育休の新たな申出として扱う場合の開始可能日」「現在の産後パパ育休から間が空くか」「勤怠・給付の申請区分」を確認してください。
まとめ|2週間だけ取得する人は開始前の変更期限に注意
産後パパ育休の終了予定日を法定の方法で延長する場合、申出期限は当初の終了予定日の2週間前です。変更できる回数は原則として1回の休業につき1回となります。
11月1日から14日の休業を21日まで延ばす例では、10月31日までの変更申出が基本です。
すでに期限を過ぎているなら、まず会社が任意の延長を認めるか確認しましょう。認められない場合は通常の育児休業など別の制度も検討します。
どの場合でも通算28日の上限と子の出生後8週間の対象期間を確認し、変更後の終了日について会社から通知を受けることが大切です。
参考資料
※2026年11月12日時点の公表資料に基づく一般的な説明です。会社が法定基準より有利な取扱いを定めている場合は、その規程も確認してください。


