出産予定日と出生日が違う|出生後休業支援給付金の申請書に予定日も書く必要がある?

育児の休業・時短・休暇・給付金

赤ちゃんが予定日より早く生まれた。あるいは予定日を過ぎて生まれた。会社から「出生後休業支援給付金の申請書に出産予定日も書く必要がありますか」と聞かれ、出生日だけでよいのか迷う人もいるでしょう。

出産予定日と実際の出生日が違っていても、全員が必ず申請書の予定日欄を記入するわけではありません。ただし予定日を使って給付の対象期間を確認する必要がある場合は、空欄にすると本来の育児休業日数を確認できなくなるおそれがあります。

厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q49は、予定日欄への記入が必要なケースを2つに分けています。またQ45では、予定日を記入するかどうかと、予定日を証明する書類を提出するかどうかは別に判断することが分かります。

この記事では予定日より早い出産と遅い出産の違い、父親・母親で異なる添付書類の条件、母子健康手帳のコピーするページを申請実務に絞って解説します。

結論|出産予定日欄の記入が必要なのは主に2つのケース

出生後休業支援給付金は、子の出生直後の所定期間内に育児休業を通算14日以上取得することなどを要件とする雇用保険の給付です。支給日数には最大28日の上限があります。

制度上の対象期間は出生日だけでなく出産予定日も使って決まります。厚生労働省のQ49が明記する「予定日欄の記入が必要になるケース」は次の2つです。

出産の状況 育休の取り方 予定日欄は必要?
予定日より遅く生まれた 実際の出生日より前に育児休業を始めた 必要。出生前からの休業期間を確認するため
予定日より早く生まれた 出生日から8週間経過後の対象期間に育休を取った(出産本人が産後休業をした場合は16週間) 必要。予定日を基準とする期間末日を確認するため
出産予定日と出生日が同じ 出生後の通常の対象期間に育休を取った 上の2条件による必須記入には該当しない
予定日と出生日が違うが上の2条件に該当しない 予定日に左右される日を使っていない Q49の2条件による必須記入には該当しない。ただし申請様式や添付資料は別途確認

この表は申請書の予定日欄についての整理です。父親本人が申請するときはQ45により予定日を確認できる書類の提出が必要です。欄の必須記入条件と証明書類の提出条件を混同しないようにしましょう。

出典:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q45・Q49

予定日より遅く出産した場合|出生日より前に育休を始めたら記入

まずは出産が予定日より遅くなったケースです。

父親などが出産予定日から育児休業を取り始めたものの、赤ちゃんは数日遅れて生まれた。この場合、出生前の育休を出生後休業支援給付金の対象期間に含められるか確認するため、出産予定日の記入が必要になります。

厚生労働省のQ49に掲載されている例を見てみましょう。

項目 厚生労働省の例
出産予定日 10月1日
実際の出生日 10月5日(予定日より4日遅い)
父親の育児休業 10月1日~10月14日(14日間)
予定日を記入した場合 対象期間内の14日間の育休として確認できる
予定日の記入がない場合 出生日を基準にすると14日間の取得を確認できず、支給要件を満たすことを確認できない

この例では10月1日から4日までの育休も給付対象期間の判定に関係します。出生届に書かれた10月5日だけでは、その4日間が考慮されないおそれがあります。

同じ厚生労働省の資料には、10月1日~10月18日の18日間育休を取得した例もあります。予定日を記載すれば18日分が対象となるのに対し、予定日が分からなければ14日分として確認されるという説明です。

つまり問題は支給の有無だけではありません。予定日の記入漏れによって、確認される育休日数や支給日数が変わる場合もあります。

※これらは他の支給要件を満たす場合の厚生労働省の例です。取得日数だけで支給が確定するわけではありません。

資料:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」25ページ・Q49の図解

予定日より早く出産した場合|8週間・16週間の終わりに注意

赤ちゃんが予定日より早く生まれた場合は、出生後休業支援給付金の対象期間の末日に注意します。

父親や養子の場合は8週間、出産した本人で産後休業を取得した場合は16週間という違いがあります。

Q49では早く生まれた場合について、実際の出生日から8週間(出産本人が産後休業をした場合は16週間)経過した日の翌日以降に、予定日を起点とする所定の期間末日までの間で対象育休を取った場合は、予定日の記入が必要としています。

例えば次のようなケースです。

項目 厚生労働省の例
実際の出生日 10月1日
出産予定日 10月6日(5日早く生まれた)
父親の育児休業 11月18日~12月1日(14日間)
予定日を記入した場合 予定日を起点に対象期間を確認でき、14日以上の取得を確認できる
予定日の記入がない場合 出生日だけで期間を計算すると14日以上の取得を確認できず、支給対象と判断できない

このケースでは予定日を記載することで、実際の出生日だけから計算した場合より後の育休も対象期間として確認できます。

ただし「早産になったら必ず予定日欄に書かないといけない」という意味ではありません。たとえば出生日の直後から育休を取り、出生日を起点とする通常の期間内だけで要件を確認できる場合は、Q49の2つ目の必須記入条件には該当しません。

重要なのは早く生まれたかどうかだけでなく、いつからいつまで育休を取得したかです。

資料:厚生労働省Q49・26ページの早産時の図解

出産予定日欄と「出産予定日の証明書」は別の判断

会社の申請担当者が混同しやすいのが、申請書に予定日を書くことと予定日を確認できる書類を提出することです。

出産予定日欄についてはQ49の2ケースで必要になります。一方で書類の提出についてはQ45が別の条件を定めています。

確認すること 判断の基準
申請書の出産予定日欄の必須記入 Q49の遅い出産・早い出産で予定日を起点とする期間を確認する必要があるか
父親本人が申請する場合の予定日証明 Q45では提出が必要
母親本人が申請する場合の予定日証明 配偶者(父親)が出生日より前から育休を取った場合、または出生から8週間経過後に対象育休を取った場合に必要
その他の申請ケース Q45は必要な場合以外も一律に予定日確認資料を提出することを推奨

父親の場合は、予定日と実際の出生日が同じでも確認資料が必要です。「申請書の予定日欄はQ49の必須条件に該当しないから、母子健康手帳も不要」という判断にはなりません。

厚生労働省も、提出が必要なケースで資料が不足すると追加提出を求めるため、対象になるか迷う場合も予定日確認資料を提出することを勧めています。

出典:厚生労働省Q45「出産予定日を確認できる書類の提出は必要ですか」

母子健康手帳はどのページをコピーする?

出産予定日の証明として厚生労働省が認めるのは、出産予定日が記載された母子健康手帳のページの写し、または医師の診断書(出産予定日証明書)です。

母子健康手帳を提出する場合は、配偶者の氏名・生年月日が記載されているものが求められています。

会社にコピーを渡す前に次の点を確認しましょう。

  1. 母子健康手帳に出産予定日の記載があるか
  2. 記載されている予定日が申請書に書く予定日と一致するか
  3. 配偶者の氏名・生年月日など確認に必要な情報が分かるか
  4. 文字や日付が切れずに読み取れる状態でコピーできているか
  5. 出生の事実を確認する書類についても会社から求められているか

母子健康手帳は自治体ごとにページ構成が異なります。出産予定日と配偶者情報の記載箇所が離れている場合は、どのページを組み合わせて提出するか会社・ハローワークに確認してください。

出生届出済証明のページだけでは、出産予定日を確認できない場合があります。出生日は証明できても、予定日欄に記入した日付の裏付けにならないためです。

厚生労働省Q48では父親の申請時に配偶者の状態を確認する資料として出生届出済証明のページが案内されています。これはQ45の予定日確認資料とは確認目的が違います。

母子健康手帳の写しを用意するときは、出生日を確認するページと出産予定日を確認するページを混同しないようにしてください。

出産予定日が分からない・母子手帳に記載がない場合は?

母子健康手帳の予定日欄が空白だったり、コピーしたページから予定日が読み取れなかったりする場合もあります。

その場合は出産予定日について医師の証明書を用意できるか確認してください。厚生労働省Q45は母子健康手帳のほかに医師の診断書(出産予定日証明書)を提出書類として認めています。

病院の診断書を頼む際は、会社がどの情報を必要としているかを先に伝えると行き違いを減らせます。

予定日を申請書へ記入するために、家族が勝手に出生日から逆算して日付を決めることは避けてください。妊婦健診時の記録や医療機関が証明できる予定日を確認しましょう。

また当初の出産予定日と後から医療機関が説明した予定日が異なる場合は、どの日を申請書に記入するか勤務先と管轄ハローワークへ確認してください。

記入済みの予定日を会社が出生日時点で上書きしてしまうと、予定日と出生日が別の日であることを確認できなくなります。二つの日付は分けて管理しましょう。

父親の申請と母親の申請で添付書類の条件はどう違う?

厚生労働省Q45によると、父親が雇用保険の被保険者として出生後休業支援給付金を申請する場合は予定日の確認書類が必要です。

一方で母親が申請する場合は、配偶者である父親の育児休業の取り方によって提出が必要になります。

申請する本人 予定日確認資料を出す必要があるケース
父親 提出が必要
母親 配偶者(父親)が実際の出生日より前から育児休業を取得している
母親 配偶者(父親)が出生日から8週間経過した日より後に対象となる育児休業を取得している
母親で上のいずれにも該当しない Q45の必須提出条件には該当しないが、厚生労働省は一律の提出を推奨

なお配偶者の育児休業取得を要件としない場合や、配偶者が公務員の場合などには別の確認資料が必要になることがあります。

父親が申請する場合でも「配偶者の状態」の欄には、母親が産後休業中であることなどの選択肢があります。予定日の証明書を出せばほかの必要書類がすべて不要になるわけではありません。

出産予定日欄の記入、本人の育休日数、配偶者の状態・育休日数をそれぞれ申請書と資料で照合してください。

会社の担当者へ伝えるべき日付は4つ

予定日より早く生まれた場合も遅く生まれた場合も、実際の出生日だけを会社へ伝えると予定日を確認する機会が失われます。

次の4つの日付をセットで伝えると申請時の確認が進みます。

日付 どの資料で確認する?
出産予定日 母子健康手帳の出産予定日欄、医師の出産予定日証明書
実際の出生日 母子健康手帳の出生届出済証明欄など
本人の育児休業開始日 育児休業申出書、会社の休業取扱通知など
本人の育児休業終了日 会社の育児休業記録、出勤簿・賃金台帳等

配偶者も育休を取っている場合は、配偶者の取得期間も確認します。対象期間内に14日以上の育児休業を取ったかどうかを判定するためです。

出生後休業支援給付金は、原則として本人と配偶者が一定期間に通算14日以上の育休を取ることなどが支給要件です。ただし配偶者が産後休業中であるなど、配偶者の育休取得を要件としない例外があります。

この支給要件と申請書の予定日欄の書き方は別の確認事項です。予定日を記入しただけで給付金の受給が確定するわけではありません。

制度の対象期間については厚生労働省Q35でも確認できます。

会社へ渡す前の書類チェックリスト

会社が出生後休業支援給付金を申請する際は、出産予定日の資料以外にも必要な書類があります。今回の疑問に直接関係する項目を中心に確認しましょう。

  • 申請書の出産予定日欄に記入が必要なQ49のケースか確認した
  • 実際の出生日と予定日を別々に記録した
  • 父親の申請なら予定日の確認書類を用意した
  • 母親の申請なら配偶者の育休取得時期から予定日資料の要否を確認した
  • 母子健康手帳の予定日記載ページと必要な配偶者情報が確認できる
  • 出生届出済証明のページなど、出生の確認に必要な資料も用意した
  • 本人の育児休業開始日・終了日を会社の記録と照合した
  • 配偶者の育休取得状況や配偶者の状態に必要な書類を確認した
  • 提出期限と申請を担当するハローワークを会社に確認した

出生後休業支援給付金は、育児休業給付金または出生時育児休業給付金と一緒に申請する場合と、後から単独で申請する場合で使用する申請書が異なることがあります。会社がどの様式を使うかも確認してください。

詳しい提出書類は厚生労働省Q43・Q48やQ&A~育児休業等給付~で確認できます。

予定日を書かずに提出してしまったらどうする?

予定日が必要なケースなのに空欄で提出してしまった場合は、すぐに会社の人事・給与担当へ連絡して確認してください。

厚生労働省Q45は、必要な出産予定日確認資料が提出されていない場合に追加提出を求めると案内しています。

ただし不足書類を後から提出すれば、どのケースでも自動的に支給日数が訂正されるとまではいえません。申請が審査中なのか、既に支給決定を受けているのかによって確認方法が変わります。

例えば10月1日が予定日、10月5日が出生日で、父親が10月1日から育休を取っていたのに申請書に予定日を書かなかった場合は、予定日が必要な理由を説明して訂正方法を尋ねましょう。

支給決定後に不足が分かった場合も、会社を通じて管轄ハローワークへ事情を説明してください。自分で同じ申請書を重ねて提出する前に、必要な訂正・追加資料を確認するのが確実です。

会社へは次のように連絡できます。

出生後休業支援給付金の申請書について確認したいです。出産予定日は〇月〇日、実際の出生日は〇月〇日で、育児休業は〇月〇日から〇月〇日まで取得しました。厚生労働省Q49の予定日欄が必要なケースに該当するか確認をお願いします。母子健康手帳の予定日記載ページも用意できます。既に申請済みであれば、ハローワークへの追加提出や訂正方法を確認していただけますか。

よくある疑問

出産予定日と出生日が同じなら、母子健康手帳は提出不要?

そうとは限りません。予定日欄の必須記入条件と出産予定日の証明書類の提出条件は別です。父親本人が申請するときはQ45により予定日の確認資料が必要です。

父親が産後パパ育休を取得した場合も同じ?

出生後休業支援給付金の予定日欄や出産予定日確認書類については、Q45・Q49の要件を確認します。ただし出生時育児休業給付金自体の申請書類や対象期間にも別のルールがあります。二つの給付を混同しないようにしてください。

出産予定日だけが分かる病院の書類でもよい?

医師の診断書(出産予定日証明書)は、厚生労働省Q45で予定日確認資料として案内されています。発行してもらう前に必要な書式と記載事項を会社・ハローワークへ確認しましょう。

育休を14日以上取っていれば予定日の確認は不要?

不要とはいえません。予定日と出生日の違いで、実際に14日以上の取得として確認できる期間が変わる場合があります。予定日が必要なケースでは日数が足りていると思っていても、資料がないと確認できない可能性があります。

まとめ|予定日欄の記入と予定日の証明は分けて確認する

出産予定日と実際の出生日が違っていても、全員が必ず申請書の予定日欄を記入するわけではありません。

厚生労働省Q49で予定日の記入が必要とされるのは、予定日より遅く生まれて出生前から育休を開始した場合と、予定日より早く生まれて予定日を起点とする対象期間の後半に育休を取った場合です。

一方でQ45は予定日を確認する書類の提出条件を定めています。父親本人が申請する場合は提出が必要で、母親本人の申請では配偶者の育休取得時期によって異なります。

母子健康手帳の予定日記載ページや医師の出産予定日証明書を用意し、出生日・本人の育休開始日・終了日も会社の記録と照合しましょう。

特に早産・予定日超過で育休の対象日数が変わり得る場合は、予定日欄を空欄のままにせず、勤務先と管轄ハローワークに確認することが大切です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点で公開されている厚生労働省のQ&Aをもとに作成しています。実際の支給日数、申請書類の過不足、訂正方法は申請先のハローワークが判断します。