育休の終了日を1歳前に延ばしたい|1か月前の変更と1歳6か月への延長は別

育児の休業・時短・休暇・給付金

「子どもが生後8か月になった。来月復職する予定だったけれど、もう少し育休を続けたい」

「保育園に落ちたわけではないから、会社に育休の延長はできないと言われた」

子どもが1歳になる前の育児休業であれば、当初の休業終了予定日を後ろに変更することは原則1回、理由を問わず可能です。保育園の入所保留通知書や不承諾通知書が必須になる手続きではありません。

ただし変更には期限があります。通常の育児休業では当初の育児休業終了予定日の1か月前までに会社へ申し出るのが原則です。

これは保育園に入れないなどの事情がある場合に利用できる「子どもが1歳6か月・2歳になるまでの育休延長」とは別です。

今の育休を「子どもが1歳になるまでの範囲内」で少し長くしたいのか、それとも「1歳を超えて」取得したいのか。まずこの違いを確認しましょう。

結論|1歳前の終了予定日変更は理由不要・原則1回・1か月前まで

育児・介護休業法第7条第3項は、いったん申し出た育児休業の終了予定日について、一定の期限までに申し出れば1回に限り後の日へ変更できると定めています。

厚生労働省の解釈通達も、通常の1歳までの育児休業について「1回に限り事由を問わず」終了予定日を繰り下げられると説明しています。

たとえば家庭で子どもを世話する体制が整わない、配偶者の仕事が忙しくなった、復職後の預け先を再検討したいといった事情があっても、1歳前の法定範囲内であれば保育園の不承諾が必須条件になるわけではありません。

確認項目 子どもが1歳になるまでの育休
変更できる内容 すでに申し出た育児休業終了予定日を後ろの日へ延ばす
理由 原則として理由を問わない
申出期限 当初の終了予定日の1か月前まで
変更回数 1回の育児休業申出につき原則1回
延ばせる上限 原則として子どもが1歳に達する日までの法定範囲内
保育園落選の証明 この終了予定日の繰下げ変更自体には原則不要
提出先 勤務先の人事・労務担当など

つまり会社から「保育園に落ちていなければ育休は延ばせない」と説明された場合、いまの終了予定日を1歳前の範囲で後ろにする話か、1歳以降の新しい育休を取得する話かを分けて確認する必要があります。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法」第7条第3項/厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」13 育児休業終了予定日の変更

例|6月30日終了予定の育休を8月31日まで延ばしたい

具体例で考えてみましょう。

子どもの誕生日が10月中旬で、現在は子どもが1歳になる前の育児休業を取得している人を想定します。

当初は6月30日を育児休業終了予定日として会社へ申し出ていました。しかし復職の準備が間に合わないため、8月31日まで延ばしたいと考えています。

日付 内容 確認ポイント
当初の終了予定日:6月30日 会社へ届け出た元の育休終了日 申出期限を計算する基準日
変更後の希望日:8月31日 育休を続けたい日 子の1歳到達日より後にならないか確認
5月中旬など余裕のある時期 会社へ終了予定日の変更を申し出る 法定の「元の終了予定日の1か月前まで」を守る
会社から通知を受領 変更後の育休終了予定日を確認 復職予定日と会社の管理情報を一致させる
8月31日 変更後の休業終了予定日 給付金・社会保険料免除の情報も会社と確認

この場合は8月31日の1か月前ではなく、元の終了予定日である6月30日の1か月前を基準に申出期限を考えます。

月末の「1か月前」は暦による日付計算を伴います。6月30日終了予定なら、5月31日に申し出れば間に合うと決めつけるのは危険です。5月30日までを安全側の目安とし、実際には5月中旬などに提出して人事担当へ正式な期限を確認しましょう。

社内の受付日が休日に当たる場合や電子申請・書面提出の締切についても確認してください。締切直前ではなく早めに申し出ることが大切です。

なお変更後の8月31日が、子どもの1歳到達日を超えないことが前提です。1歳以降の休業が必要な場合は別の法定要件を検討することになります。

1か月前は「新しい終了日」ではなく「元の終了日」が基準

申出期限は特に誤解されやすい部分です。

厚生労働省の解釈通達は、変更を申し出られる期限を「当初の育児休業終了予定日の1月前」としています。

たとえば現在の育児休業終了予定日が6月30日であれば、変更後の予定日を7月31日にする場合も8月31日にする場合も、期限の起点となるのは同じ6月30日です。

元の終了予定日 変更後の希望日 申出期限の考え方
6月30日 7月31日 元の6月30日から1か月前
6月30日 8月31日 同じく元の6月30日から1か月前
9月15日 10月10日 元の9月15日から1か月前

※すべて子どもの1歳到達日を超えない範囲を想定した例です。

会社の育児休業取扱通知書や最初に提出した育児休業申出書に書かれた「終了予定日」を最初に確認しましょう。

「復職予定日」と「育児休業終了予定日」が1日ずれている場合もあります。一般に育休終了日の翌日が復職予定日ですが、所定休日や有給休暇を挟む場合は会社で管理している日付を確認する必要があります。

例えば「7月1日復職予定」なら育児休業終了予定日は6月30日ということがあります。7月1日を基準に1か月前の期限を計算すると誤るおそれがあります。

参考:厚生労働省「育児休業」手続き方法/厚生労働省「育児・介護休業法施行規則」第16条・第17条

保育園に落ちていなくても変更できる理由

「育休延長」という言葉には2つの異なる意味が使われています。

1つ目は、最初から1歳までの範囲で取れる育児休業を途中で少し長くすることです。これは育児・介護休業法第7条第3項に基づく育児休業終了予定日の繰下げ変更です。

2つ目は、1歳までの育児休業が終わる時点でも保育所などを利用できない事情があり、1歳6か月や2歳まで新たな育児休業を取得することです。

同じ「延長」でも要件が違います。

比較 1歳前の終了予定日変更 1歳6か月・2歳までの育休
何を変更する? すでに申し出ている育休の終了日を後ろへ延ばす 1歳または1歳6か月の区切りから、別の法定期間で育休を取得する
主な根拠 育児・介護休業法第7条第3項 同法第5条第3項・第4項など
保育園落選などの理由 原則不要 保育所等に入れないなど所定の事情が必要
終了予定日の繰下げ申出期限 元の終了予定日の1か月前まで その期間の元の終了予定日の2週間前まで
終了予定日の変更回数 1回の休業申出につき原則1回 1歳6か月まで、2歳までの各休業について原則1回ずつ
育児休業給付金 通常の支給要件を満たせば1歳までの期間について対象になり得る 1歳以降の給付期間延長には別の要件・必要書類がある

つまり子どもがまだ生後8か月で、当初は生後9か月頃に復職する予定だった人が1歳まで育休を伸ばす場合と、子どもが1歳になるのに保育園へ入れないためさらに半年休む場合を混同してはいけません。

前者の終了予定日変更は法定の範囲で理由を問わず申し出られます。後者では保育所等に入れないことなどの所定の事情が必要になります。

参考:厚生労働省「育児休業」制度概要/厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」

1歳6か月・2歳まで延長する場合は保育園等の事情が必要

育児休業を子どもの1歳を超えて続けたい場合は、1歳前の終了予定日変更とは別の制度を確認しましょう。

育児・介護休業法では、保育所等の利用を希望しているのに入所できない場合などに、子どもが1歳6か月に達する日まで育児休業を取得できる仕組みがあります。

1歳6か月の時点でも引き続き所定の事情がある場合は、2歳まで取得できることがあります。

この場合、通常の1歳前の育休と異なり保育所等の入所保留通知書などの証明が問題になります。

さらに2025年4月からは育児休業給付金の支給対象期間を保育所等に入れないことを理由に延長する際、保育所等への利用申込みが速やかな職場復帰のためのものであることなどを確認する仕組みが加わりました。

育児休業の法的な取得要件と、雇用保険から給付金を受け取る要件は同一ではないため、勤務先とハローワークの両方で確認してください。

また1歳以降に新たに育児休業を始めるときの申出期限は原則2週間前です。一方、すでに取得中の1歳6か月・2歳までの休業の終了予定日を繰り下げるときも、元の終了予定日の2週間前までという別の期限があります。

「2週間前」という数字だけを見て、今の1歳未満の育休の終了予定日も2週間前でよいと考えないことが大切です。

1歳以降の給付金延長の提出書類や保育園の申込条件は別の記事で詳しく解説しています。

保育園に落ちたら育休手当は延長できる?申込期限・必要書類と2025年以降の条件
保育園に落ちたら育休手当は延長できる?2025年4月以降の条件を、申込日・入所希望日・必要書類から解説。誕生日を使った期限例、古い保留通知の扱い、会社への育休延長と給付金の申請手順を確認できます。

参考:厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」(2025年4月以降の確認書類)

変更は1回だけ?育休を2回に分割した場合はどうなる

育児休業は、原則として子ども1人につき2回に分けて取得できます。

「終了予定日を変更できるのは1回だけ」と聞くと、2回分割した場合にも2回を合計して1回しか変更できないと思うかもしれません。

しかし厚生労働省の解釈通達は、1歳までの育児休業を2回に分割して申し出た場合は各申出について1回ずつ終了予定日を変更できると説明しています。

例えば次のケースです。

申出 元の育休期間の例 終了予定日を繰り下げられる回数
1回目の育児休業 子の出生後の一定期間 この申出について原則1回
2回目の育児休業 復職後に再び取得する期間 この申出について原則1回
1歳6か月までの育児休業 所定の要件で取得する別の期間 この申出について原則1回
2歳までの育児休業 所定の要件で取得する別の期間 この申出について原則1回

ただし繰下げ変更は、各休業の法定の範囲内で行います。

2回の育児休業を連続して取得したか、一度復職してから取得したか、途中で申し出を撤回したかなどによって取扱いが変わることがあります。実際の申出回数は会社の育児休業管理記録と照合してください。

「子1人につき終了日の変更は生涯1回だけ」ではなく、休業の申出ごとに確認することが重要です。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」13(2)

申出期限を過ぎた場合も延長できる?

たとえば元の育休終了予定日が6月30日なのに、家庭の事情が変わったのが6月10日だったとします。

この場合、1か月前という法定の申出期限を過ぎています。厚生労働省の解釈通達は、期限より後の申出について法律上は会社に応じる義務がないと説明しています。

一方で同じ通達は、会社が期限後の申出を認める制度を設けることは可能だとしています。

状況 基本的な扱い 取るべき行動
法定期限内に1回目の変更を申し出た 法定の範囲で理由を問わず繰下げ変更できる 書面等で会社へ申出
1か月前を過ぎたが元の終了予定日はまだ来ていない 法律上、会社に応じる義務はない 社内規程と個別の対応可否を確認
すでに1回変更していて再び延ばしたい 同じ育休の法定の繰下げ変更回数を超える 会社に任意の対応があるか相談
元の終了予定日を過ぎて復職済み 同じ育休の終了日変更と同じ手続きではない 別の育休申出や利用可能な制度を確認

「期限を過ぎたから絶対に不可能」とも「事情を説明すれば会社が必ず延ばしてくれる」とも言えません。

期限が近い場合は希望する日付が確定していなくても早めに人事担当へ相談し、正式な変更申出書の提出期限を確認してください。

会社と話し合って対応する場合は、変更後の終了予定日を文書で残すことも重要です。口頭で「しばらく延ばそう」と言われたままにしないようにしましょう。

終了日を早めて復職する「繰上げ」は別の取扱い

反対に「8月31日まで育休の予定だったが7月31日に早く復職したい」という場合はどうなるのでしょうか。

これは今回の記事で扱う終了予定日の「繰下げ」ではなく、終了予定日の「繰上げ」です。

育児・介護休業法は、労働者が一方的に育休終了予定日を早められるという規定を設けていません。

ただし厚生労働省の解釈通達は、会社が労働者の希望により終了予定日を繰り上げる制度を設けることは可能としています。

変更内容 例 法的な取扱い
繰下げ(延長) 6月30日終了を8月31日終了へ 所定の期限までに原則1回、理由を問わず変更できる
繰上げ(短縮) 8月31日終了を7月31日終了へ 労働者の一方的な申出で必ず変更できる法定制度ではない

早期復職を希望する場合は会社と相談し、復職日・勤務時間・保育の準備を調整してください。

また復職日が変わると育児休業給付金の支給対象期間や社会保険料免除の終了時期も変わる可能性があります。

「育休を延ばす」と「早く職場へ戻る」は手続きも権利も異なるため、同じ変更届だけで済むと思わないことが大切です。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」13(5)

終了予定日を変更すると育児休業給付金も延びる?

育児休業を長く取得することと、雇用保険の育児休業給付金を受け取れることは別の確認事項です。

ただし現在の育休を子の1歳までの法定範囲内で延ばす場合、育児休業給付の受給資格などを満たしていれば変更後の休業期間についても給付対象になり得ます。

厚生労働省は、1歳前の育休終了予定日を理由を問わず繰り下げた場合についても、変更後の期間の育児休業給付金が支払われる旨を説明しています。

そのため「保育園に落ちていないから、法律上の育休は延ばせても育休給付金は一切出ない」という説明も必ずしも正しくありません。

ただし次の条件は別に確認する必要があります。

  • 雇用保険の育児休業給付の受給資格を満たしているか
  • 変更後も育児休業として認められる期間か
  • 休業中に就労した日数や支払われた賃金など、通常の支給要件を満たしているか
  • 会社がハローワークへの申請日程や支給申請の対象期間をどう管理しているか
  • 子の1歳を超える給付金延長に該当する場合は別の証明書類が必要か

1歳未満の終了予定日を変更したからといって、保育所の入所保留通知が必須になるわけではありません。一方で1歳以降に給付金の支給対象期間を延長する場合は、2025年4月以降の審査要件と提出書類を別に確認します。

育休の社内申出書を直しただけで、給付金の振込予定まで自動的に修正されるとは限りません。人事・労務担当へハローワークへの対応を確認してください。

参考:厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者向け)」育児休業の終了予定日変更と給付の説明/厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」

社会保険料の免除期間も会社へ更新を確認する

育児休業中は一定の条件により健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます。

この手続きは通常、従業員本人の申出を受けた会社が日本年金機構へ届け出ます。

育児休業の終了予定日を延ばす場合も、会社が「育児休業等取得者申出書」の延長手続きを行う必要があるか確認しましょう。

日本年金機構は「従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き」を公開し、事業主が申出書を提出する仕組みを案内しています。

手続き 主な担当・確認先 確認すること
育児休業終了予定日の繰下げ申出 本人 → 勤務先 変更前・変更後の終了日と申出日
変更後の取扱通知 勤務先 人事管理上の休業終了日・復職予定日
育児休業給付金 勤務先・ハローワーク 変更後の支給申請期間と通常の支給要件
健康保険・厚生年金保険の保険料免除 勤務先・日本年金機構 育休等取得者申出書の延長手続きの要否
復職後の働き方 本人・上司・人事 時短勤務、保育の利用開始、復職面談の日程

延長によってどの月の保険料が免除されるかは、休業の開始日・終了日や月末をまたぐかなどの条件で変わります。

給与明細の保険料がいつまで免除されるかも合わせて確認すると安心です。

参考:日本年金機構「従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き」

会社への終了予定日変更の申出方法

まず勤務先の就業規則や育児休業規程を確認し、所定の申請様式があるかを調べましょう。

厚生労働省は勤務先に様式がある場合は社内様式を使うよう案内しています。指定の様式がなければ、厚生労働省の様式例などを参考にできます。

育児・介護休業法施行規則第17条では、終了予定日の変更申出について主に次の事項を申し出ることとしています。

  • 変更の申出年月日
  • 申出をする労働者の氏名
  • 変更後の育児休業終了予定日

実務上は、元の育児休業終了予定日、子どもの氏名・生年月日、変更後の希望日を併記すると会社が確認しやすくなります。

たとえば次のような文面です。

「現在取得中の育児休業について、終了予定日を6月30日から8月31日へ変更したく申し出ます。子どもが1歳になる前の期間における育児休業終了予定日の繰下げ変更です。必要な社内様式と、変更後の育児休業取扱通知書の発行手続きについてご案内ください」

申出の理由を詳しく説明しなくても法律上の繰下げ変更が認められる範囲かもしれません。ただし会社で復職配置を調整するため、事情について簡単な説明を求められることはあります。

法定の変更権の行使に保育園の不承諾通知書が一律に必要になるわけではありません。人事担当が1歳以降の延長手続きと混同していないか確認しましょう。

育児休業取扱通知書で確認すべき日付

申出を受けた事業主は、休業の開始予定日・終了予定日などを書面等で通知する仕組みです。

変更の申出をしたら、新しい取扱いが人事管理に反映されたか確認してください。

資料・情報 チェックする内容
最初の育児休業申出書 元の終了予定日と申出回数
育児休業取扱通知書 会社が認識している元の終了予定日
変更申出書 申出日、変更後の希望日、本人の氏名
変更後の取扱通知 新しい育休終了予定日と復職予定日
会社の給付金申請記録 育児休業給付金に必要な変更が反映されているか
社会保険料免除に関する記録 必要な延長の届出が進んでいるか

会社のシステムに表示される「復職予定日」が間違っていると、予定外の欠勤扱いや給付申請の行き違いにつながる可能性があります。

「人事担当に口頭で話したから大丈夫」と考えず、提出日と変更後の予定日が確認できる記録を残しましょう。

会社から「保育園落選の証明がないと無理」と言われた場合

会社の担当者が育児休業の終了予定日変更と、1歳6か月までの延長を混同している場合があります。

そのときは、現在の子どもの年齢と育児休業終了予定日を伝えて確認しましょう。

「現在、子どもが1歳になる前の育児休業を取得しています。終了予定日は6月30日ですが、8月31日まで変更したいと考えています。育児・介護休業法第7条第3項と厚生労働省の解釈通達では、1歳前の育児休業終了予定日の繰下げ変更は原則1回、理由を問わず可能と説明されています。今回の申出が該当するか、会社の変更申出書と提出期限を確認していただけますか」

会社に法律の規定を確認してもらう場合は、厚生労働省の制度特設サイトや解釈通達を示せます。

それでも会社の説明と法定の取扱いが食い違う場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談する方法があります。

勤務先の規程が法律より有利な条件を定めている場合は、その内容を利用できる可能性もあります。期限内に1回変更できるという法定の最低基準と、会社独自の追加の対応を分けて確認しましょう。

参考:厚生労働省「育児休業制度特設サイト」

よくある質問

子どもが8か月で、2か月後の復職予定を1歳まで延ばせる?

現在取得している1歳までの育児休業の終了予定日を後ろに変える場合、原則として理由を問わず1回の繰下げ変更が認められます。ただし元の終了予定日の1か月前までに申し出ることと、子の1歳到達日を超えないことを確認してください。

保育園に申し込んでいなくても変更できる?

1歳前の育児休業終了予定日の繰下げ変更であれば、保育園への申込みや落選を必須条件とする制度ではありません。1歳6か月や2歳までの育休とは別です。

家庭の事情を会社に詳しく証明する必要がある?

法定の1歳までの育児休業終了予定日変更は原則として事由を問わず認められます。保育所の入所保留通知や家族の診断書などを、全員が必ず提出するというものではありません。ただし申出に必要な氏名・日付などの所定事項は届け出ます。

当初の育休終了予定日の2週間前でも間に合う?

通常の1歳までの育休では原則1か月前までです。2週間前という期限は主に1歳6か月・2歳までの育休の終了予定日変更などの取扱いです。期限を過ぎた場合は会社に任意の対応ができるか確認してください。

1回変更したあとでも、また1歳前に延ばせる?

同じ育休申出について法律上の繰下げ変更は原則1回です。会社が追加の変更を認める仕組みを設けているか確認してください。2回に分割して申し出た育休は各申出について1回ずつ変更が認められる扱いです。

育休の終了日を後ろへ延ばす代わりに、途中で復職を早められる?

早期復職のための終了予定日繰上げは、繰下げ変更とは異なり本人の一方的な申出で当然にできる法定制度ではありません。会社の規程や個別の合意を確認してください。

1歳未満の育休終了日変更でも育児休業給付金は延びる?

本人の育児休業給付の受給資格や通常の支給条件を満たし、1歳までの法定範囲内で育休を続ける場合は変更後の期間も給付対象になり得ます。育休期間の変更を勤務先に伝え、ハローワークへの申請期間が正しく扱われるか確認してください。

1歳を過ぎても理由なしで同じ手続きにより延ばせる?

原則としてできません。1歳6か月・2歳までの育児休業には保育所等を利用できない場合などの要件があります。1歳前の終了予定日繰下げとは別の申出が必要です。

育児休業給付の延長申請をしないと会社の育休変更も無効?

育児休業の終了予定日変更は勤務先への労働法上の申出です。育児休業給付金は雇用保険の手続きです。互いに関係しますが同じ書類ではありません。会社の変更申出と給付金の手続きの両方を確認してください。

まとめ|1歳前の育休終了予定日は理由不要で原則1回変更できる

子どもが1歳になるまでの育児休業について、当初の終了予定日を後ろへ延ばす変更は原則1回、理由を問わず認められます。保育園に落ちたことの証明は、この繰下げ変更そのものの必須条件ではありません。

ただし申出期限は元の育児休業終了予定日の1か月前までです。希望する新しい終了日の1か月前ではありません。

子どもが1歳を超えてから1歳6か月・2歳まで育休を取得する場合は、保育所等に入れないなど別の条件を確認します。すでに取得している1歳6か月・2歳までの育休の終了予定日変更は原則2週間前までという別の期限です。

勤務先の育児休業取扱通知書で元の終了日を確認し、余裕をもって変更申出書を提出しましょう。変更後は育児休業給付金の申請と社会保険料免除の延長届についても会社に確認してください。

期限を過ぎてしまった場合は会社が任意で認める余地があるため、まず人事担当へ相談することが大切です。

参考にした公的資料

※2026年11月12日時点の公的資料に基づきます。月末の日付・会社の締切日、育児休業給付金の受給資格、社会保険料免除の申出、1歳を超える育休の申請条件については勤務先・管轄ハローワーク・都道府県労働局等に確認してください。