「省力化投資補助金のカタログ注文型で機械を1台導入した。次の機械でも申請できる?」
「交付決定は出ているけれど、まだ補助金が振り込まれていない。先に2回目を申請してもいい?」
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は2回目・3回目の申請も可能です。ただし、前回分の補助金の支払いが完了してから次の申請に進む必要があります。
2026年3月19日からは複数回申請の条件が改定され、前回の設備投資による省力化効果と事業場内最低賃金の引き上げも確認されます。申請できる補助額には累計上限があり、これまでの交付額を差し引いて計算します。
つまり「前回採択されたから次も申請できる」「前回の交付決定額が少なかったから残りを自由に使える」というわけではありません。前回の入金状況・省力化効果・賃金台帳・累計交付額の4点をそろえて判断しましょう。
2回目を申し込めるのは前回の補助金が支払われた後
公式サイトの「2回目以降の交付申請」では、次の申請の対象をそれ以前の申請に係る補助金の支払いが完了した事業者としています。
前回の申請がまだ次のような段階であれば、2回目の交付申請には進めません。
| 前回の手続き状況 | 次の申請はできる? |
|---|---|
| 交付決定通知が届いたばかり | まだできない |
| 設備を発注・納品し、導入作業をしている | まだできない |
| 設備代を支払い、実績報告を提出した | 補助金支払完了前ならまだできない |
| 補助額が確定し、支払請求を済ませたが未入金 | 支払完了を確認する必要がある |
| 前回の補助金の支払いが完了した | その他の再申請要件を満たせば申請可能 |
交付決定は「その内容で補助事業を進めてよい」という段階です。実際の補助金の交付とは別です。
カタログ注文型では、設備の導入と支払いを済ませて実績報告を提出し、補助額の確定を受けた後に支払請求を行います。審査などを経て支払いが完了して初めて次回申請の前提を満たします。
「前回分はどこまで進んだか」が分からない場合は申請マイページの状況と入金記録を確認し、必要に応じて事務局に支払完了の扱いを尋ねてください。

2つの申請を同時には出せない
前回の支払完了という条件に加えて、複数の交付申請を同時に行うことはできません。
例えば調理機器と清掃ロボットの両方を導入したくても、別々の申請を同時に提出する方法は認められていません。
1回の申請で扱える製品も1種類のみです。同じ種類の製品を何台まで申請できるかはカタログの登録内容などによりますが、異なる種類を1回の申請にまとめることはできません。
2台目を検討する際は、新しい製品が現在もカタログに登録されているか、前回と異なる製品種類か、販売事業者と共同申請できるかを確認しましょう。
再申請には前回の省力化効果が必要
2026年3月19日の制度改定で、2回目以降の申請には前回の設備投資による成果の確認が加わりました。
公式案内は前回の補助事業によって省力化効果が得られていることを求め、申請時にその効果を報告するよう定めています。
例えば食器洗浄機を導入した飲食店なら、導入前後で洗浄にかかる作業時間がどう変わったかが説明材料になります。倉庫で搬送機器を導入したなら、運搬作業の時間削減や作業量の変化などが考えられます。
ただし、これらは記録する内容の例です。「1時間減れば必ず合格」といった一律の審査基準を示すものではありません。
前回の申請時に提出した省力化計画と実績報告、事業実施効果報告などを確認し、当初の見込みと実際の効果を同じ指標で説明できるようにしましょう。
設備が納品されただけ、あるいは導入したという事実だけでは、前回の省力化効果を説明したことにはなりません。
最低賃金の引き上げは3.5%・7%・10.5%のどれ?
2回目以降の申請で特に間違えやすいのが賃上げ要件です。
2026年3月19日の改定後は前回の交付申請時と今回の申請時の事業場内最低賃金を比較します。前回の交付決定日や補助金入金日から数えるわけではありません。
| 前回の交付申請から今回までの経過期間 | 必要な事業場内最低賃金の上昇率 |
|---|---|
| 2年未満 | 3.5%以上 |
| 2年以上3年未満 | 7.0%以上 |
| 3年以上 | 10.5%以上 |
前回申請から1年を超えていても2年未満なら3.5%以上の区分です。「1年を過ぎたら自動的に7%」という計算ではありません。
例えば前回の事業場内最低賃金が時給1,200円だったと仮定します。この場合に必要となる最低賃金は次のとおりです。
| 必要な上昇率 | 前回時給1,200円の場合 |
|---|---|
| 3.5% | 1,242円以上 |
| 7.0% | 1,284円以上 |
| 10.5% | 1,326円以上 |
※制度の上昇率を当てはめた架空の計算例です。実際には地域別最低賃金など法定の水準も満たす必要があります。
事業場内最低賃金とは、その事業場で働く対象従業員の中で最も低い賃金水準のことです。会社全体の平均給与が3.5%上がっていても、最低賃金の従業員の賃金が据え置かれていれば同じ意味にはなりません。
また「2回目以降に必要な3.5%等の実績」と「補助上限額を引き上げる大幅な賃上げ特例」は別の要件です。3.5%を達成しただけで括弧内の増額上限が自動的に認められるわけではありません。
常勤従業員がいない場合は2回目以降を申請できない
公式の複数回申請ページは、常勤従業員がいない事業者は賃上げ要件を満たせないため2回目以降を申請できないと明記しています。
初回に補助金を利用できた従業員0人の個人事業主でも、同じ条件のまま2回目を申請できるとは限りません。
従業員の雇用状況が前回から変わった場合は、対象となる常勤従業員の有無と前回・今回の最低賃金を比較できるかを事務局に確認しましょう。
累計上限は「今回の上限×2-過去の交付額」で計算
2026年3月19日改定では、複数回申請できる累計補助上限額も見直されました。
2回目以降の申請で使う計算式は次のとおりです。
今回の申請時点での補助上限額 × 2 - 前回までの累計交付額
ただし、計算して残った金額をそのまま1回で申請できるわけではありません。1回の申請では、その申請時点で定まる通常の補助上限額を超えられません。
申請時点の従業員数と大幅賃上げ特例の適用有無によって、計算の基になる上限額は変わります。
| 従業員数 | 2026年3月19日以降の1回当たり通常上限 | 累計上限(通常上限の2倍) |
|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 1,000万円 |
| 6~20人 | 750万円 | 1,500万円 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 2,000万円 |
※大幅賃上げによる上限引き上げの特例を適用しない場合です。申請ごとに従業員数などを再判定します。
従業員10人の会社が3回申請する場合
従業員10人で上限引き上げ特例がない会社を想定します。1回当たりの補助上限額は750万円、累計上限額は1,500万円です。
| 申請 | その回の交付額(例) | 累計交付額 | 次回へ残る累計枠 |
|---|---|---|---|
| 1回目 | 500万円 | 500万円 | 1,000万円 |
| 2回目 | 700万円 | 1,200万円 | 300万円 |
| 3回目 | 300万円 | 1,500万円 | 0円 |
この例で2回目の申請前には累計枠が1,000万円残っています。しかし1回当たりの上限は750万円なので、2回目に1,000万円を一度で申請することはできません。
3回目に進めるかどうかは残額だけでなく、前回分の支払完了と省力化効果・賃上げの条件を改めて満たすかでも決まります。
なお公式案内では、算出した申請可能な補助上限額が25万円未満の場合は申請できないとしています(借用に要する経費を補助対象とする場合を除く)。少額の枠が残っていれば必ず次回申請できるわけではありません。
補助対象経費の補助率も原則2分の1以下であり、製品別の上限などの制約もあります。上記は累計上限を説明する例であって、希望した金額がそのまま交付されるという意味ではありません。

2回目を申し込む前にそろえる資料
前回分の支払いが完了していても、再申請のための書類が足りなければ手続きが進みません。
今回の申請で特に準備したいのは以下の資料です。
- 前回の交付申請日と交付額:前回申請書・交付決定通知・最終的な交付額が分かる資料
- 補助金の支払完了を確認できる情報:申請マイページの状況・振込記録
- 前回設備の省力化効果:当初の計画、実績報告、効果報告、作業時間等の変化を示す記録
- 前回申請時と今回申請時の賃金資料:全従業員分の賃金台帳
- 複数回申請における最低賃金確認書:公式指定様式で前回と今回の賃金を照合する資料
- 今回の設備と販売事業者:現在の製品カタログへの登録、選定した販売事業者、導入計画
公式の「申請・手続きの流れ」では、2回目以降の申請用に前回申請時と今回申請時の全従業員分の賃金台帳と複数回申請における最低賃金確認書が挙げられています。
なお必要な添付資料は事業者の状況によって変わります。販売事業者と共同で事業計画を作る際に、現在の提出書類チェックシートと公募要領を確認してください。
新しい機械についても、まだ交付決定前なのに発注・手付金の支払いを進めると補助対象にならないおそれがあります。前回の採択実績がある会社でも、今回の機械は今回の交付決定を待ってから導入するのが基本です。

2026年12月3日にも改定予定。大幅賃上げ特例と再申請条件を混同しない
2026年11月10日には、同年12月3日から大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの判定基準を変更すると公式に案内されました。
主な変更は、これまでの「給与支給総額を6%以上増加」という基準から、改定後は「一人当たり給与支給総額を3%以上増加」に変わることです。大幅賃上げ特例における事業場内最低賃金3.0%以上増加の目標は変わらないと案内されています。
ここで説明した2回目以降の申請に必要な実績としての3.5%・7.0%・10.5%と、大幅賃上げ特例の判定基準は別の条件です。
改定前の条件で申請したい場合、公式の受付締切は2026年11月30日(月)10時です。この時刻までに不備なく受理されている必要があり、差し戻しの修正が間に合わなければ12月3日以降に申請し直す扱いとなります。
改定後は2026年12月3日から受付再開予定です。制度改定に伴うシステムメンテナンスもあるため、実際の申請日は販売事業者と早めに調整しましょう。
2026年12月3日以降に2回目を申請する予定なら、前回申請との最低賃金比較に加え、上限引き上げの特例を使うかどうかも申請日時点の公募要領で確認してください。
まとめ|2回目は「支払完了」「効果」「賃上げ」「累計枠」で判断する
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、2回目・3回目も利用できる仕組みです。ただし前回の交付決定だけでは足りず、補助金の支払完了が必要です。複数の同時申請はできず、1回の申請は製品1種類に限られます。
2026年3月19日以降は前回設備の省力化効果に加えて、前回申請時からの経過年数に応じた最低賃金の上昇も確認されます。従業員がいない事業者には2回目以降の制限があります。
補助額は「今回の申請時点の上限×2-累計交付額」で残額を確認し、さらに1回当たりの上限を適用します。
前回の支払状況・申請日・賃金台帳・省力化効果をそろえ、販売事業者と最新の公募要領を照合してから次の設備を申請しましょう。
参考資料
- 中小企業省力化投資補助金公式「2回目以降の交付申請」
- 同公式「2026年3月19日制度改定」
- 同公式「申請・手続きの流れ」
- 同公式「資料ダウンロード(カタログ注文型)」
- 同公式「2026年12月3日制度改定」(2026年11月10日公表)
※2026年11月12日時点の公表資料に基づきます。申請額と審査結果、賃上げ要件の該当性は事業者ごとに異なります。2026年12月3日以降の申請では変更後の公募要領・様式を確認してください。

