「身体障害者手帳は1級なのに、障害年金生活者支援給付金が月5,620円になっている」
「1級なら7,025円のはずでは?差額を請求したほうがいい?」
障害年金生活者支援給付金の金額を決めるのは、身体障害者手帳の等級ではなく障害基礎年金の障害等級です。
そのため身体障害者手帳が1級でも、障害基礎年金が2級なら支援給付金は月5,620円(2026年度)となります。これだけで誤計算とはいえません。
一方、障害基礎年金そのものが1級なのに給付金が2級分とされている場合は、通知内容や年金記録の確認が必要です。
どの書類の等級を見ればよいのか、金額が違うと感じたときの確認方法を説明します。
身体障害者手帳が1級でも年金2級なら給付金は月5,620円
厚生労働省が公表する2026年度の障害年金生活者支援給付金は次の金額です。
| 障害基礎年金の等級 | 支援給付金の月額 | 原則2か月分の支払額 |
|---|---|---|
| 1級 | 7,025円 | 14,050円 |
| 2級 | 5,620円 | 11,240円 |
※金額は2026年度。右列は通常の2か月分を単純計算した例です。初回支給や過去分の調整があると実際の振込額は異なります。
月額の差は1,405円です。年額に換算すると16,860円の違いがあります。
例えば身体障害者手帳が1級で障害基礎年金が2級の人は、支援給付金の対象要件を満たしていれば月5,620円が基本となります。手帳1級だからといって7,025円との差額1,405円を追加請求できるわけではありません。
逆に身体障害者手帳が2級でも障害基礎年金が1級なら、支援給付金は月7,025円の区分です。
これは例外的な計算ではなく、制度で使う等級そのものが違うためです。
参考:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」(令和8年10月時点)、日本年金機構「年金生活者支援給付金の金額はいくらですか」
障害者手帳と障害年金は同じ1級・2級でも別の制度
身体障害者手帳と障害年金は、それぞれ別の法律と認定基準に基づく制度です。
身体障害者手帳では身体機能の障害を認定します。一方、障害年金では国民年金・厚生年金の制度に基づき、障害の状態や日常生活・労働への影響などを審査します。
日本年金機構の障害等級表にも「身体障害者手帳の等級とは異なります」と明記されています。
精神障害者保健福祉手帳なども障害年金とは別の認定制度です。手帳と年金で同じ等級になるとは限りません。
手元の書類は次のように分けて確認してください。
| 書類・制度 | 確認する内容 | 支援給付金の金額との関係 |
|---|---|---|
| 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳など | 手帳の種類、障害名・等級 | 手帳の等級で給付金の1級・2級を決めるわけではない |
| 障害基礎年金の年金証書・関連通知 | 年金の種類、障害等級、受給状況 | 給付金の1級・2級区分を判断する中心の情報 |
| 障害厚生年金の年金証書・関連通知 | 障害厚生年金の等級、障害基礎年金の受給権の有無 | 厚生年金3級だけで障害基礎年金がない場合は通常対象外 |
| 年金生活者支援給付金の支給金額(改定)通知書 | 給付金の月額と改定内容 | 実際に決定された給付金額を確認する |
障害者手帳には手帳番号がありますが、その番号や等級を給付金の計算に当てはめるわけではありません。
年金側を調べるときは年金証書等にある基礎年金番号や年金コードを手掛かりに、障害基礎年金の受給状況と障害等級を年金事務所で確認できます。こうした番号は個人情報なので、公開の掲示板などに書き込まないでください。
手帳1級・年金2級と、手帳2級・年金1級ではどうなる?
等級が一致しないときの考え方を、架空の例で比較してみましょう。
| 身体障害者手帳 | 障害基礎年金 | 支援給付金の月額(2026年度) |
|---|---|---|
| 1級 | 2級 | 5,620円 |
| 2級 | 1級 | 7,025円 |
| 1級 | 1級 | 7,025円 |
| 2級 | 2級 | 5,620円 |
※いずれも障害年金生活者支援給付金の所得要件などを満たしている場合です。
一番上の例では、手帳1級の人が給付金を2級分の5,620円で受け取っていても、障害基礎年金の記録が2級なら制度上の金額と一致します。
二番目の例では手帳が2級でも、障害基礎年金が1級なら給付金は1級の金額です。
「手帳の等級が重いから給付金も自動的に1級になる」「手帳の更新をすれば年金の等級も変わる」という仕組みではありません。
なお、障害厚生年金は1級から3級までありますが、障害基礎年金は原則1級・2級です。障害厚生年金3級だけを受給している人は、通常、障害年金生活者支援給付金の対象にはなりません。
障害厚生年金1級・2級を受けている人については、障害基礎年金の受給状況も確認してください。厚生年金だけの通知書を見て判断するのは避けましょう。
給付金の対象になるには等級以外の条件も必要
障害基礎年金が1級・2級なら必ず給付金が支払われるわけではありません。
2026年10月時点で、障害年金生活者支援給付金の主な条件は次の2つです。
- 障害基礎年金の受給者であること
- 前年の所得が4,918,000円以下であること(扶養親族等がいる場合は基準額が増える)
障害年金などの非課税収入は、この所得判定には含まれません。
また国内に住所がない場合や年金が全額支給停止となっている場合などは、給付金が支給されないことがあります。
例えば手帳1級・障害基礎年金2級で所得要件も満たす人なら月5,620円の区分ですが、支給停止など別の条件があれば給付金が0円になることも考えられます。
そのため5,620円と7,025円の違いを確認する場面と、そもそも給付金が支払われない場面は分けて考える必要があります。
所得基準は改定されることがあります。2026年4月頃に作成された一部の資料には旧基準額が載っているため、2026年10月時点の4,918,000円を使って確認してください。
給付金の通知書でどこを見ればいい?
振込額を確認する前に、給付金の「支給金額(月額)」を見てください。
日本年金機構は「支給金額(改定)通知書」と「振込通知書」を送付しています。支給金額(改定)通知書は1か月分の給付額を示す書類です。一方、振込通知書は実際に口座へ支払われる金額を知らせます。
| 通知書の欄 | 何を示す? |
|---|---|
| 支給金額(月額) | 給付金の1か月分。今回の5,620円・7,025円と照らし合わせる欄 |
| 給付金支払額 | 通常は2か月分など、今回支払われる給付額 |
| 調整額 | 過去分の追加支給や過払い分の調整 |
| 振込額 | 支払額に調整額を反映した実際の入金額 |
例えば2級の人が通常の2か月分を受け取る場合、月額は5,620円でも振込額は11,240円になります。これを「2級の月額が11,240円になった」と考えないようにしてください。
また初回支給や過去分の調整があると、入金額は2か月分と一致しないことがあります。
通知書に記載された月額を確認し、それが障害基礎年金の等級に対応する金額かどうか照合することが先決です。
参考:日本年金機構「支給金額(改定)通知書と振込通知書の見方」
本当に障害基礎年金が1級なら、金額を照会する
手帳1級だけでなく、障害基礎年金も1級であることが確認できたのに給付金の月額が5,620円と記載されている場合は年金事務所へ相談してください。
その際は次の内容をそろえておきましょう。
- 障害基礎年金の年金証書や等級を確認できる年金関係の通知
- 障害年金生活者支援給付金の支給決定通知書・支給金額(改定)通知書
- 振込通知書と実際の入金状況
- 障害等級の変更があった場合は、その決定を示す通知と変更時期
確認するときは次のように伝えると状況が分かりやすくなります。
「身体障害者手帳は1級で、障害基礎年金は○級と認識しています。年金生活者支援給付金の月額は5,620円と通知されました。現在の障害基礎年金の等級、給付金の計算に使われている等級と適用月を確認していただけますか」
年金の等級を1級だと思っていても、実際には年金の記録が2級になっていることがあります。まず記録の確認を依頼し、差額が発生するかどうかはその結果を踏まえて判断してもらいます。
問い合わせ先は年金事務所または年金生活者支援給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)です。
病状が重くなった場合、手帳の等級変更だけで年金も1級になる?
身体障害者手帳の等級が上がっても、障害基礎年金の等級は自動的に変わりません。
障害年金の等級を変更するには年金制度の認定基準に基づく手続きが必要です。日本年金機構は、障害の程度が重くなった場合に「障害給付 額改定請求書」で年金額の改定を請求できると案内しています。
この請求には原則として医師の診断書が必要で、請求できる時期にも条件があります。過去の診査から一定期間が経過していない場合などは、すぐに請求できないこともあります。
一方、定期的な障害状態確認届の診断書によって年金額が見直される場合もあります。
例えば手帳が1級に変わった人が障害基礎年金2級を受け続けている場合は、現在の病状と年金の認定基準を主治医や年金事務所へ確認し、額改定請求が必要か検討します。
年金が1級に改定された場合には支援給付金の金額にも影響しますが、いつの分から反映されるかは等級変更の決定内容や支給状況に応じて確認が必要です。
まとめ|手帳ではなく障害基礎年金の等級を確認する
障害年金生活者支援給付金は身体障害者手帳の等級ではなく、障害基礎年金の障害等級に応じて金額が決まります。
2026年度は障害基礎年金1級で月7,025円、2級で月5,620円です。身体障害者手帳が1級でも障害基礎年金が2級なら5,620円であることは制度上の取扱いと一致します。
まず年金証書などで障害基礎年金の等級を確かめ、給付金の支給金額(改定)通知書にある月額と照らし合わせてください。
障害基礎年金自体が1級なのに月5,620円となっている場合や等級変更後の反映に疑問がある場合は、年金事務所で記録と適用月を確認しましょう。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」(2026年10月時点の支給要件・金額)
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の金額はいくらですか」(2026年10月1日更新)
- 日本年金機構「障害等級表」(手帳と障害年金の等級は異なる)
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金 よくあるご質問」(所得基準・支給停止時の取扱い)
- 日本年金機構「支給金額(改定)通知書と振込通知書の見方」(月額と振込額の違い)
- 日本年金機構「障害の程度が変わったとき」(障害年金の額改定請求)
※2026年11月12日時点の公式案内に基づいています。個人の障害年金等級や支給停止の有無、給付金の金額・適用月は日本年金機構の記録で確認してください。


