「子どもの国民健康保険料は半額になるはずなのに、通知書を見ても安くなっていない」
「昨年より保険料が高くなっているけれど、子どもの軽減が反映されていないのでは?」
国民健康保険の納税通知書や保険料決定通知書を見て、このように疑問を感じる方もいるでしょう。
国民健康保険に加入している未就学児の均等割は、原則として自動的に5割軽減されます。所得が少ない世帯の7割・5割・2割軽減にも該当する場合は、その軽減後の金額をさらに半額にする仕組みです。
ただし、半額になるのは子ども本人の「均等割」であり、世帯全体の保険料ではありません。
また、通知書に軽減前の金額が記載されていたり、複数の軽減額が合算されていたりすることもあります。そのため、半額という表示が見当たらないだけでは計算漏れと判断できません。
この記事では2026年度(令和8年度)の制度をもとに、通知書のどこを確認すれば未就学児の均等割軽減が反映されているかを解説します。
未就学児の均等割が半額になっているかは3つの項目から確認する
最初に確認したいのは次の3点です。
- 子どもが2026年度の軽減対象になっているか
- 医療分・後期高齢者支援金分の均等割がいくらか
- 所得による軽減を差し引いた後、子どもの均等割がさらに半額になっているか
この3点を確認すれば、子ども本人に対する軽減額をおおむね計算できます。
2026年度は2020年4月2日以降に生まれた子どもが対象
未就学児の均等割軽減は、小学校入学前の子どもが対象です。
2026年度の場合、2020年4月2日以降に生まれた国保加入者が該当します。
例えば次のようになります。
| 子どもの生年月日 | 2026年度の扱い |
|---|---|
| 2020年4月1日 | 対象外 |
| 2020年4月2日 | 対象 |
| 2021年5月10日 | 対象 |
| 2023年10月1日 | 対象 |
対象となる子どもでも、国民健康保険に加入していなければ、その子について国保の均等割は発生しません。
また、年度途中に国保へ加入した場合は加入期間も確認してください。
例えば2026年10月から国保に加入した子どもについて、4月から翌年3月までの12か月分をそのまま請求するわけではありません。
軽減額を比べる前に、通知書に記載された加入月数を確認することが重要です。
なお、未就学児の均等割軽減そのものに申請は必要ありません。生年月日などをもとに自動的に適用されます。
子ども1人の均等割を計算すると軽減額が分かる
国民健康保険料には、加入者の人数に応じてかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」などがあります。
未就学児の5割軽減で確認するのは、主に次の2つの均等割です。
- 医療分:国民健康保険の医療給付などに充てる部分
- 後期高齢者支援金分:後期高齢者医療制度を支えるための部分
自治体によっては後者を単に「支援分」と表示しています。
例えば均等割が年間6万円なら3万円になる
ここでは計算方法を理解するため、架空の金額を使います。
子ども1人の年間均等割が次の金額だったとします。
| 項目 | 軽減前 | 未就学児軽減後 |
|---|---|---|
| 医療分 | 42,000円 | 21,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 18,000円 | 9,000円 |
| 合計 | 60,000円 | 30,000円 |
所得による7割・5割・2割軽減に該当せず、1年間を通して加入している場合の単純な例です。
この場合、子ども1人について年間30,000円が減額されています。
重要なのは、60,000円から30,000円に減るのは子ども1人分の均等割だけという点です。
親の均等割や所得割まで半分になるわけではありません。
所得の7割・5割・2割軽減がある場合は計算順序が違う
所得が一定基準以下の世帯には、均等割などを7割・5割・2割軽減する制度があります。
この制度に該当する場合、最初の金額からいきなり未就学児の5割を差し引くのではありません。
まず所得による軽減を適用し、その残額からさらに5割を軽減します。
先ほどの年間60,000円を使って比較すると次のようになります。
| 所得による軽減 | 所得軽減後 | 未就学児軽減後 | 当初額からの軽減割合 |
|---|---|---|---|
| なし | 60,000円 | 30,000円 | 5割 |
| 2割 | 48,000円 | 24,000円 | 6割 |
| 5割 | 30,000円 | 15,000円 | 7.5割 |
| 7割 | 18,000円 | 9,000円 | 8.5割 |
※端数処理が発生しない金額を使用した架空の計算例です。実際の均等割額は自治体によって異なります。
例えば7割軽減の世帯では、最初の60,000円から42,000円が軽減されます。
残った18,000円に未就学児の5割軽減を適用するため、子ども本人の均等割は9,000円です。
つまり、7割軽減と未就学児5割軽減を単純に足して12割軽減するわけではありません。
2026年度の板橋区や川越市の公式資料でも、所得による軽減後の均等割をさらに半額にする計算が示されています。
納税通知書のどの欄を確認すればよい?
実際に通知書を開いたら、まず「年間保険料(税)額」ではなく、その金額を計算した内訳を探してください。
通知書の名称やレイアウトは自治体によって異なります。保険料算定明細書、課税明細書、個人別明細書などが同封されていることもあります。
確認する項目を整理すると次のとおりです。
| 確認する欄・項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 対象年度 | 2026年度(令和8年度)か |
| 国保加入者・加入月 | 子どもが記載され、対象月が合っているか |
| 医療分の均等割 | 軽減前の1人分の金額 |
| 後期高齢者支援金分の均等割 | 軽減前の1人分の金額 |
| 所得による軽減 | 7割・5割・2割のどれに該当するか |
| 未就学児軽減額 | 子ども本人の軽減が計算されているか |
| 子ども・子育て支援金分 | 2026年度からの別の負担・軽減 |
| 月割増減額・端数処理 | 加入期間や計算上の調整があるか |
| 限度超過額 | 賦課限度額による調整があるか |
| 年間保険料額・納期 | 決定年額と各期の納付額を区別できているか |
「未就学児軽減」という独立した欄が見つからない場合もあります。
例えば町田市の2026年度納税通知書では、所得による軽減、未就学児軽減、18歳未満の子ども・子育て支援金分の軽減などが「軽減額」に合算されます。個人明細書にも軽減に関する情報が記載されます。
このような通知書では、軽減額の合計を見ただけでは子ども1人分の減額を判断できません。
内訳を確認する必要があります。
なお、通知書の「均等割額」に軽減前の12か月分を記載し、別の欄で軽減や月割調整を行う自治体もあります。
均等割の欄に半額になる前の金額が載っていても、それだけで軽減漏れとは限りません。
軽減されているのに去年より国保が高くなるのはなぜ?
子どもの均等割が正しく半額になっていても、世帯全体の国保保険料が前年より高くなることはあります。
これは未就学児の軽減と、世帯全体の保険料計算が別だからです。
所得割や親の均等割は半額にならない
例えば子ども1人の均等割が年間30,000円軽減されたとします。
一方で親の前年所得が増え、所得割が40,000円増加していたらどうでしょうか。
ほかの条件が同じなら、世帯全体では10,000円の増加です。
子どもの軽減がなくなったわけではありません。
また、自治体が均等割額や所得割率を改定した場合も前年と同じ計算にはなりません。
比較するときは、前年と今年の年間保険料だけでなく「所得割」「均等割」「軽減額」を分けて見ると原因を特定しやすくなります。
2026年度からの子ども・子育て支援金分は別の仕組み
2026年度から国民健康保険にも子ども・子育て支援金分が加わりました。
通知書に「子ども分」「子ども・子育て支援金分」などと表示されている場合は、医療分や後期高齢者支援金分と区別してください。
この支援金分については、18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもの均等割が全額軽減されます。
つまり2026年度の子どもについては、次の2つの軽減があります。
- 医療分・後期高齢者支援金分:未就学児の均等割を5割軽減
- 子ども・子育て支援金分:高校生年代までの子どもの均等割を全額軽減
ただし、支援金分の子どもの均等割がゼロになっても、世帯全員の支援金負担がゼロになるわけではありません。
大人にかかる支援金分や所得に応じた負担などは別に計算されます。
したがって、新しい「子ども分」が通知書に記載されていること自体は、未就学児の均等割軽減が適用されていない証拠にはなりません。
半額の計算と請求額が一致しない場合もある
子ども1人分の均等割を再計算しても、通知書の年額とぴったり一致しないことがあります。
ここで確認したいのは端数処理と賦課限度額です。
100円未満の端数が処理されている
国民健康保険料・税の算定では、計算途中や最終的な税額などに端数処理が行われます。
例えば久留米市では、未就学児の均等割軽減について100円未満の切り捨てによって軽減後の表示金額が異なる場合があると案内しています。
そのため、1人分の均等割を計算した結果と通知書の決定額が数十円単位で違っていても、必ずしも計算ミスとはいえません。
ただし、端数処理の方法や段階は自治体の算定方法によります。通知書の計算欄と自治体の案内を照らし合わせてください。
賦課限度額に達している
国民健康保険には、年間に課される保険料・税の上限である「賦課限度額」があります。
世帯の算定額が上限を超えている場合は、上限額に調整されます。
例えば架空のケースで、ある区分の限度額を仮に60万円とします。
軽減前の算定額が65万円で、未就学児軽減によって3万円減ったとしても、算定額は62万円です。
どちらも60万円を超えているため、最終的な決定額は同じ60万円になります。
このケースでは未就学児軽減が計算に入っていても、請求額に差が現れません。
実際に久留米市や板橋区も、未就学児軽減後の保険料が賦課限度額を超える場合は限度額が保険料になると説明しています。
上限に該当しているかどうかは、通知書の「限度超過額」などの欄で確認します。
また、納付書の1期分の金額と年間保険料を混同しないことも大切です。
国保の保険料は年間の算定額を複数回に分けて納めることがあるため、1期分が年間保険料の12分の1になるとは限りません。
軽減が反映されていないと思ったら自治体へ何を聞く?
ここまで確認しても計算が合わない場合は、お住まいの市区町村の国民健康保険料・税の賦課担当窓口に問い合わせましょう。
未就学児の均等割は原則として自動適用です。最初から新たな軽減申請をするのではなく、すでに算定されているかを確認するのが先です。
問い合わせる際は、次のように伝えると話が進みやすくなります。
2026年度の国民健康保険料について確認したいです。子どもは○年○月○日生まれで、○月から国保に加入しています。
未就学児の均等割5割軽減は適用されていますか?
医療分と後期高齢者支援金分について、所得による軽減後の金額と未就学児軽減額をそれぞれ教えてください。
また、通知書のどの欄に反映されているか確認したいです。
問い合わせ前に、納税通知書や算定明細書を手元に用意しておくと確認しやすくなります。
特に所得による7割・5割・2割軽減が想定と違う場合は、前年所得の情報が判定に反映されているかも確認してください。
未就学児の5割軽減は所得に関係なく対象となりますが、所得による7割・5割・2割軽減は別の制度です。
所得情報が確認できないために所得軽減が適用されていない場合は、未就学児軽減の計算結果も想定と変わります。
また、子どもの生年月日や国保加入月が違っていた場合は、窓口に正しい情報を伝え、訂正が必要か確認しましょう。
通知書の表示方法が分からないだけなのか、資格情報や所得情報に誤りがあるのかによって必要な対応は異なります。
まとめ|世帯全体ではなく子ども1人分の均等割を確認しよう
国保の未就学児均等割は、2026年度も原則として自動的に5割軽減されます。
ただし、半額になるのは子ども本人の均等割です。世帯全体の保険料が半分になったり、前年より必ず安くなったりする制度ではありません。
通知書に半額の表示が見当たらない場合は、まず子どもの生年月日と加入月を確認します。
そのうえで医療分・後期高齢者支援金分の均等割から所得による軽減を差し引き、残額がさらに半額になっているか計算してください。
通知書の軽減額が合算表示されている場合や端数処理・賦課限度額に該当する場合は、子ども本人の減額が請求総額から読み取れないこともあります。
大切なのは「去年より高いから軽減されていない」と判断せず、子ども1人分の均等割がどのように計算されたかを確認することです。
参考資料
以下はいずれも2026年11月12日時点で確認した公的機関の資料です。
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 板橋区「国民健康保険料の軽減・減免」
- 川越市「未就学児にかかる国民健康保険税均等割額の軽減」
- 久留米市「未就学児の均等割軽減」
- 町田市「国民健康保険税 納税(更正)通知書について」
実際の均等割額、通知書の表示方法、端数処理、賦課限度額は自治体の条例等によって異なります。ご自身の保険料は加入先の自治体が発行した2026年度の通知書で確認してください。

