65歳になって障害福祉サービスから介護保険のサービスへ切り替わり、これまで0円だった利用者負担が発生するようになった。そんなとき「障害福祉を5年間使っていたら介護費が戻る」と聞いたことはないでしょうか。
65歳になる前の5年間に対象の障害福祉サービスの支給決定を受けていた人は、ほかの条件も満たせば介護保険サービスの自己負担が後から払い戻される制度があります。制度名は「新高額障害福祉サービス等給付費」です。
ただし5年間という期間だけで決まるわけではありません。対象サービスの種類、65歳前と利用時・申請時の所得区分、障害支援区分、65歳になる前の介護保険利用歴も関係します。申請なしに窓口負担が自動的に0円になる制度でもありません。
この記事では2018年4月に始まった新高額障害福祉サービス等給付費について、対象になるかを5つの条件で確かめる方法と、払い戻しまでの流れを解説します。
介護費が戻るかは5つの条件をすべて確認する
厚生労働省は対象者の条件を5つの観点で整理しています。まずは次の表で、自分の状況を確かめてください。
| 確認する条件 | 何を確認する? | 手元で確認する資料 |
|---|---|---|
| ① 65歳前の5年間 | 対象となる障害福祉サービスの支給決定を、65歳に達する前の5年間継続して受けていたか | 障害福祉サービス受給者証・支給決定通知・自治体の記録 |
| ② 65歳以降のサービス | 訪問介護や通所介護など、制度が指定する介護保険サービスを利用しているか | 介護保険の利用明細・サービス利用票・領収書 |
| ③ 所得区分 | 65歳前の判定時点と、介護サービス利用月・申請時点に本人と所定の配偶者が非課税または生活保護等の区分に当てはまるか | 当時の負担上限月額の区分・課税状況・市区町村の確認記録 |
| ④ 障害支援区分 | 65歳に達する日の前日に障害支援区分2以上だったか | 障害支援区分認定通知書・受給者証 |
| ⑤ 65歳前の介護保険利用歴 | 65歳になる前に介護保険の保険給付を受けていなかったか | 介護保険の資格・給付記録 |
5つとも満たすことが原則です。ただし①の5年間については入院などやむを得ない理由で支給決定が途切れた場合の例外があります。自己判断で対象外にせず、その期間に何が起きたかを市区町村に伝えてください。
なお「65歳前の5年間」と「昔から合計5年以上使っていた」は同じではありません。例えば50代に長く利用していても60歳から65歳まで対象サービスの支給決定を受けていなければ、原則として期間の条件を満たしません。
5年間に数えられる障害福祉サービスはどれ?
対象となる障害福祉サービスは、居宅介護・重度訪問介護・生活介護・短期入所の4種類です。これらに相当する一定の基準該当サービスも含まれます。
就労継続支援B型や就労移行支援などは、利用していたというだけではこの制度の「5年間」の対象サービスにはなりません。
また重要なのは、実際に何日利用したかよりも対象サービスについて支給決定を受けていた期間です。厚生労働省の説明では、同じサービスを5年間続けている必要はありません。
例えば60歳から62歳までは居宅介護、62歳から65歳までは重度訪問介護の支給決定を受けていた人なら、対象サービスの種類が途中で変わっていても5年間の条件を満たす例になります。
一方、60歳から62歳までは就労継続支援B型だけを利用し、62歳から生活介護の支給決定を受けた人は、生活介護の期間が3年間しかないため原則として対象外です。
これは「障害福祉の利用歴」全体ではなく、対象の4サービスの支給決定歴で判断するという意味です。
入院で途中の支給決定が途切れた人は例外を確認
「5年間ずっと支給決定を受けていないと駄目」と聞くと、途中で入院した人は対象外と思うかもしれません。
厚生労働省の事務処理資料では、入院や震災などのやむを得ない事情で支給決定の申請ができなかった期間がある場合、その期間を除いて継続した支給決定があれば要件を満たすことがあると説明しています。
例えば60歳から64歳まで生活介護の支給決定があり、残りの1年間は入院により支給決定を受けられなかったケースは、例外的に対象となる例として示されています。
ただし入院していた事実があれば中断期間が何年でも必ず認められるわけではありません。市区町村が入院の事情や支給決定の経過を確認して判断します。
入院期間が分かる領収書や入退院の記録、受給者証の履歴をそろえてください。5年間のうち一部が切れている理由を伝え、制度上の「やむを得ない事由」に該当するか確認します。
65歳以降の介護保険サービスも対象が限られる
65歳まで障害福祉の対象サービスを利用していても、その後に利用する介護保険サービスが何でも払い戻されるわけではありません。
対象は次の5種類です。
| 65歳前の対象障害福祉サービス | 65歳以降に対象となる介護保険サービス |
|---|---|
| 居宅介護・重度訪問介護 | 訪問介護 |
| 生活介護 | 通所介護・地域密着型通所介護 |
| 短期入所 | 短期入所生活介護 |
| 上記の対象障害福祉サービス | 小規模多機能型居宅介護も対象サービスに含まれる |
この表はサービスのイメージを整理したもので、同じ行のサービスへ直接切り替えたことだけが条件ではありません。厚生労働省は、65歳前に対象障害福祉サービスの支給決定を受けた人が、65歳以降にそのサービスと一対一に対応しない別の対象介護保険サービスを利用した場合も軽減の対象になると説明しています。
一方で訪問看護、福祉用具貸与、介護老人福祉施設への入所費用などを一律にこの制度の対象として計算することはできません。介護予防サービスも対象外です。
どのサービスにいくら支払ったかは、介護保険のサービス利用票や領収書を見て分けましょう。
非課税や障害支援区分は「今」だけを見ても決まらない
所得条件では「今は住民税非課税だから対象」と判断してしまいがちです。しかしこの制度では65歳になる直前と、65歳以降の対象サービスを利用した時期・申請時の所得区分が関係します。
具体的には、65歳に達する日の前日の属する年度と、介護保険サービスを利用した月の属する年度について本人と同一世帯の配偶者の市町村民税非課税などを確認します。4月から6月については前年度の課税情報を使う扱いがあります。申請時にも低所得または生活保護等の区分に該当していることが求められます。
障害福祉の所得判定でいう世帯は、原則として本人と配偶者が中心です。親や子と同居しているという理由だけでその家族全員の所得を同じように合算するとは限りません。税年度と対象世帯を自治体に確認してください。
また障害支援区分については65歳に達する日の前日に区分2以上であることが条件です。現在の介護保険の要介護度が2以上ならよいという意味ではありません。障害支援区分と要介護度は別の認定です。
65歳前の区分認定通知や当時の受給者証が見当たらない場合は、障害福祉担当に過去の記録を確認してもらいましょう。
65歳前に介護保険を一度でも利用していたら?
この制度は65歳になって障害福祉サービスから介護保険へ移ったときに、それまで生じていなかった利用者負担を軽減する目的で設けられました。
そのため65歳になる前に介護保険の保険給付を受けていた人は原則として対象外です。40歳から64歳の間に特定疾病で介護保険サービスを利用した人も該当しません。
例えば62歳のときに特定疾病によって介護保険の訪問介護を利用し、その後65歳で別の介護保険サービスに移った人は、この条件の確認が必要です。
ただし介護保険の認定を受けたことがあるのか、実際に保険給付を利用したのかは区別してください。単に要介護認定を受けた記憶だけで「保険給付を受けた」と決めず、自治体に給付記録を確認します。
払い戻されるのはどこまで?食費や家賃は対象外
新高額障害福祉サービス等給付費は、対象介護保険サービスの利用者負担額を申請により後から償還する制度です。
窓口で支払った介護保険の自己負担をそのまま全額上乗せでもらう仕組みではありません。高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費などですでに払い戻された分があれば、その分を差し引いて残る対象自己負担額を確認します。
たとえば対象サービスの自己負担として月8,000円を支払い、別の介護保険の高額給付制度から3,000円が払い戻されたとします。説明用の単純例では残る5,000円が新高額給付費で確認する対象額になります。実際の給付額は自治体が給付記録を照合して決めます。
| 費用の例 | 新高額給付費での扱い |
|---|---|
| 対象となる訪問介護・通所介護等の介護保険自己負担 | ほかの高額給付などを調整した後の負担が対象 |
| デイサービスの食費 | 対象外 |
| 短期入所の食費・滞在費 | 対象外 |
| 日用品や保険給付外のサービス料金 | 対象外 |
また対象となるのは2018年4月1日以降に利用したサービスの自己負担です。それより前に65歳になっていた人も、条件を満たすなら2018年4月以降の分について申請対象になり得ます。
申請したらその場で振り込まれるわけではありません。介護保険側の高額給付の決定が終わってから金額を確定するため、入金まで時間がかかることがあります。
申請前に用意する記録と市区町村への聞き方
まず本人の住所地の市区町村にある障害福祉担当へ「新高額障害福祉サービス等給付費の対象か確認したい」と連絡しましょう。介護保険担当と連携して支給決定歴や利用者負担を調べることになります。
手元で整理したいのは次の資料です。
- 本人の生年月日と65歳に達した時期
- 65歳前5年間の障害福祉サービス受給者証、支給決定通知、サービスの種類と期間
- 中断がある場合は入院日・退院日や当時の事情が分かる資料
- 65歳に達する日の前日の障害支援区分認定記録
- 本人と同一世帯の配偶者の市町村民税の状況・生活保護等の区分
- 65歳前の介護保険利用歴、65歳以降の介護保険被保険者証・サービス利用明細・領収書
資料がすべてそろっていなくても、まず市区町村に確認できます。受給者証をすでに返却している場合は、過去の支給決定歴を自治体の記録から調べられるか尋ねてください。
問い合わせは次のように伝えるとよいでしょう。
65歳まで障害福祉の居宅介護と生活介護を利用し、現在は介護保険の訪問介護を使っています。新高額障害福祉サービス等給付費の対象になるか確認したいです。65歳前5年間の支給決定歴、当時の障害支援区分、非課税の判定年度、65歳前の介護保険利用歴を照合していただけますか。入院で支給決定が途切れた期間もあるので、例外の対象になるか教えてください。
自治体によっては該当すると思われる人へ案内や申請書を送る運用があります。ただし案内が届いていないことだけで対象外とは断定できません。対象と思われる場合は障害福祉担当に確認しましょう。
申請書のほか本人確認書類、介護保険被保険者証の写し、振込口座が分かるものなどが必要になる例があります。提出書類は自治体によって異なるため、実際に求められたものを用意します。
なお過去の利用月にも請求時効があります。吹田市は対象となる月から5年を経過すると申請できなくなると案内しています。書類を取り寄せる前に、対象と思われる利用月と申請期限を自治体へ確認してください。
まとめ|「5年使った」だけでなく5条件と実費の内訳を確認
新高額障害福祉サービス等給付費は、65歳になる前に対象の障害福祉サービスの支給決定を長期間受けていた人が、介護保険へ移った後の自己負担を軽減する制度です。
確認するのは「65歳前5年間の支給決定」「65歳以降の対象介護サービス」「所得区分」「障害支援区分2以上」「65歳前の介護保険利用歴なし」の5条件です。
入院などで5年間の途中に空白があっても、やむを得ない中断として扱われる可能性があります。一方で就労継続支援B型など対象外のサービスだけの利用期間を5年に算入することはできません。
払い戻しの対象は介護保険の対象サービスの自己負担です。食費・居住費などの実費は含まれず、高額介護サービス費などとの調整後に申請して受け取ります。
まず自治体に65歳前の支給決定記録を照会し、自分の介護保険の利用明細と照らし合わせましょう。過去の分を申請したい場合は時効も先に確認してください。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省の制度資料と自治体の公式案内に基づいています。個別の支給要件・金額・申請期限は住所地の市区町村で確認してください。


