「親の要介護1という認定に納得できず審査請求したら、県の介護保険審査会から『認容』という裁決書が届いた」
「これで要介護3に変更されたの? 来月からデイサービスを増やしてもいい?」
介護保険審査会の裁決が「認容」でも、希望する要介護度にその場で変更されるわけではありません。
認容は、市区町村が行った元の認定などの処分を取り消す判断です。その後は処分を行った市区町村が裁決の趣旨に従い、改めて認定・決定をやり直します。
大阪府と京都府の公式案内も、介護保険審査会には「要介護度を1から3にする」「保険料を○円にする」と直接変更する権限がないと説明しています。
裁決書を受け取ったら、まず元の処分がどの範囲で取り消されたかを確認してください。次に市区町村へ新しい決定の予定と適用日を聞き、ケアマネジャーへ現在のサービス利用状況を伝えることが重要です。
「認容」でも要介護度は自動的に上がらない
介護保険の要介護認定を決定するのは保険者である市区町村です。一方、都道府県の介護保険審査会は、その市区町村の処分に違法・不当な点がなかったかを審査します。
両者は役割が異なります。
| 担当 | 役割 |
|---|---|
| 都道府県の介護保険審査会 | 元の認定などが適法・妥当だったかを審査し、処分の取消しなどを裁決する |
| 市区町村(保険者) | 裁決の趣旨に従って必要な手続きを行い、新しい認定・処分を決定する |
| ケアマネジャー・介護事業者 | 市区町村の新しい決定と適用日を確認し、ケアプランや費用の取扱いを調整する |
例えば、親が要介護1と認定され、家族が要介護3に相当すると考えて審査請求したケースを想定します。審査会が「元の要介護認定処分を取り消す」と裁決したとしても、その裁決書が要介護3の新しい認定通知になるわけではありません。
元の決定が取り消されたことと、新しい介護度が何になるかは別の問題です。
市区町村が裁決で指摘された内容を踏まえて改めて判断します。必ず要介護3になるとも、裁決の翌日から新しい区分支給限度基準額が使えるとも断定できません。
なお裁決書には、処分を全部取り消すのか一部を取り消すのかなど、具体的な結論が示されます。見出しの「認容」という文字だけでなく、裁決書の主文と理由を読む必要があります。
「認容」「棄却」「却下」の違いを裁決書で確認する
介護保険審査会の裁決には主に次の3種類があります。
| 裁決の種類 | 意味 | 元の処分はどうなる? |
|---|---|---|
| 認容 | 審査請求人の主張が認められた | 元の処分の全部または一部が取り消され、市区町村が裁決に沿って必要な再処分を行う |
| 棄却 | 不服の主張に理由がないと判断された | 元の処分は取り消されない |
| 却下 | 期限超過や補正されない記載不備などで、審査請求自体が不適法と判断された | 内容について認容・棄却を判断せず、元の処分は取り消されない |
棄却と却下は似ていますが、意味が異なります。
棄却は主張の内容を審査した結果、元の認定に問題がないと判断された場合です。却下は法定期間を過ぎた請求など、審査請求の手続き自体が要件を満たしていない場合です。
そして認容であっても、裁決書の理由欄に「この申請者は要介護3とすべき」と書かれていることまで意味しません。裁決書で確認するのはどの処分がなぜ取り消されたかです。
大阪府の「審査請求の流れ」では、認容の場合に処分庁が裁決の趣旨に従い改めて決定をやり直すと明記されています。京都府の案内でも同じ取扱いが説明されています。
裁決書が届いた後は市区町村の再処分を確認する
審査会は裁決書を請求人だけでなく、市区町村にも送付します。市区町村はその裁決を受け、必要な審査・手続きを行って新しい決定を出します。
家族が確認する流れは次のようになります。
- 裁決書を読む:主文で認容の範囲と取り消された元の処分を確認する
- 市区町村へ連絡する:新しい認定の手続き、必要な調査、決定予定日と適用日の確認方法を尋ねる
- 新しい決定通知を確認する:認定された要介護度、認定の有効期間、適用日を照合する
- ケアマネジャーへ伝える:新しい決定を踏まえケアプランとサービス費用を確認する
新しい認定に際し、どの資料を使い、どの調査や確認が必要になるかは取り消しの理由によって異なります。裁決書を受け取った日から何日以内に新しい被保険者証が届くかという一律の期間も、今回確認した大阪府・京都府の裁決案内には示されていません。
したがって、市区町村には「いつ決まりますか」だけでなく「現在どの段階にあり、追加の認定調査や医師の意見書などが必要ですか」と確認すると状況をつかみやすくなります。
新しい決定の結果、以前と同じ要介護度になる可能性についても、裁決の趣旨と再審査の内容を見ないまま排除することはできません。希望どおりの介護度になることを前提にサービス量を決めないようにしましょう。
新しい認定が出るまでサービスはどうする?
裁決書が届いたからといって、既に利用している訪問介護やデイサービスを家族の判断だけで急に増減するのは避けてください。
認容によって元の処分が取り消されていても、新しい認定やサービス費用の扱いがまだ確定していない段階です。いつからどの区分支給限度基準額が適用されるかを、裁決書だけで判断することはできません。
まずケアマネジャーに裁決の内容と市区町村への確認状況を伝え、必要な介護を続けるための調整を相談しましょう。
例えば要介護1として利用していたサービスがあり、市区町村の新しい決定で要介護度が変わった場合は、過去の利用分まで確認が必要になることがあります。
ただし過去のサービスの自己負担額が必ず戻る、追加料金が必ず発生するといった結論は出せません。適用日、利用したサービス、当時の限度額、介護保険の請求処理によって変わります。
もともとの認定に納得できないことと、現在の心身の状態が変わったことは手続き上の別問題です。新しい処分を待つ間に状態が悪化している場合は、区分変更申請を含め必要な対応をケアマネジャーと相談しましょう。

すでに支払った介護サービス費用はどう確認する?
裁決後に特に気になるのが、既に使ったサービスの費用です。
例えば家族が「本来はもっと重い介護度だったはずだから、過去の利用限度額も増えるのでは」と考えるケースがあります。
ここでも裁決書だけでは返金額や追加請求額は確定しません。次の資料をそろえて市区町村と事業者に相談してください。
- 認容の裁決書と以前の要介護認定通知
- 市区町村から届いた新しい認定通知・被保険者証(交付後)
- 各月のサービス利用票・別表
- 事業者からの請求書・領収書と自己負担の明細
確認するのは新しい認定の適用日がいつか、どの利用月に反映されるか、保険請求の修正が必要かという点です。
請求済みの月についてサービス事業者が再請求する必要があるのか、本人への返金または追加精算が生じるのかは、保険者や事業者の処理状況によります。
介護保険料額についての審査請求が認容された場合も同じ考え方です。審査会が新しい保険料額を直接決めるわけではなく、市区町村の再決定後に通知の額と適用年度を確認します。
市区町村とケアマネジャーへの聞き方
市区町村には、裁決書の到着日と主文の内容を伝えて次のように確認すると話が進みやすくなります。
親の要介護認定について審査請求を行い、○月○日付の裁決書で元の処分が認容により取り消されました。新しい認定はいつ行われますか。どの利用月から適用されるのか、必要な調査や新しい被保険者証の交付時期も教えてください。既に使った介護サービスの請求を修正する必要がある場合は、その手続きも確認したいです。
ケアマネジャーへは「新しい要介護度が確定するまで現状のサービスをどう利用するか」「決定後にケアプランと利用票をいつ見直すか」を尋ねましょう。
口頭で説明を受けた場合は担当者名、日付、回答内容をメモしておくと後から請求書と照合しやすくなります。
裁決に納得できない場合は、裁判所への訴訟という方法もあります。取消訴訟には一般に裁決を知った日から6か月などの出訴期間があり、元の処分と裁決のどちらを争うかも問題になります。裁決書に付された教示を確認し、早めに弁護士へ相談してください。
まとめ|認容の裁決書が届いたら、次は市区町村の新しい決定を確認する
介護保険審査会の「認容」は、元の要介護認定などの処分が取り消されたという判断です。審査会が直接要介護1を要介護3へ変更したわけではありません。
元の処分をした市区町村が裁決の趣旨に従って改めて決定し、その結果によって介護度や保険料額、サービス費用の扱いを確認する必要があります。
まず裁決書の主文を確認し、市区町村には新しい処分の時期と適用日を、ケアマネジャーには現在のサービス利用と請求済み費用の扱いを相談してください。
再決定の前から希望する介護度や返金額が確定したものとして扱わず、新しい認定通知とサービス利用明細を照合することが大切です。
参考資料
- 大阪府「審査請求の流れ」(2024年6月13日更新)
- 京都府「介護保険法に基づく処分に対する審査請求」(2023年12月25日更新)
- 神奈川県「介護保険審査会について」(2026年1月6日更新)
- 厚生労働省掲載「行政事件訴訟法」第14条(出訴期間)
※2026年11月12日時点の公表資料に基づきます。裁決の範囲、再処分の結果と適用日、過去のサービス費用の精算は個別の決定内容により異なります。


