「会社の株を先代社長だけでなく叔父や元役員も持っている。後継者にまとめるとき、全員の株式に事業承継税制を使えるの?」
家族経営の株式会社では、創業時からの株式が親族や元役員に分散していることがあります。先代の持株だけを引き継いでも経営権がまとまらず、ほかの株主からの取得も考える場面です。
法人版事業承継税制の特例措置は、先代経営者以外の株主から贈与・相続等で受け取る非上場株式にも適用できる場合があります。ただし先代からの承継を扱う「第一種」と、先代以外からの承継を扱う「第二種」は別の認定区分です。
第二種を利用するには、先代経営者からの贈与・相続が先に行われていることや、追加の承継に係る申告期限が所定期間内に収まることなどの条件があります。叔父の株を先に贈与してもらい、後で先代からの承継を整えればよいとは限りません。
この記事では複数株主から株を集める場合に絞り、議決権の整理から株式移転の順序、第一種・第二種の申請書式まで説明します。
先代以外の株主からも対象になる。ただし「第二種」の認定が必要
中小企業庁は法人版特例について、親族以外を含む複数の株主から最大3人の後継者への承継を対象に広げたと案内しています。対象となるのは一定の要件を満たす非上場会社の株式等で、贈与税または相続税の納税猶予を受ける仕組みです。
税金が最初から無条件に消える制度ではありません。都道府県知事の認定を受け、期限内に税務申告し、税務署で担保の提供など所定の手続きを行って納税を猶予します。その後も一定の継続要件があります。
| 株式を渡す人 | 承継方法 | 認定区分 |
|---|---|---|
| 先代経営者 | 贈与 | 第一種特例贈与 |
| 先代経営者 | 相続・遺贈 | 第一種特例相続 |
| 先代以外の株主(叔父・兄弟・元役員など) | 贈与 | 第二種特例贈与 |
| 先代以外の株主 | 相続・遺贈 | 第二種特例相続 |
例えば叔父が経営者を務めたことのない株主なら、先代からの承継を前提に第二種特例贈与の対象となる可能性があります。ただし贈与者が代表者でないことなど個別の要件もあるため、肩書が「叔父」かどうかだけでは決まりません。
株式を買い取る場合は別です。事業承継税制の納税猶予は贈与税・相続税を対象とするもので、後継者が代金を払って株式を買う取引に同じ猶予をそのまま使う制度ではありません。
最初に株主名簿で「誰が何株・何議決権か」を整理する
複数株主から承継するときは、最初に株主名簿を確認しましょう。名義人の名前だけでなく保有株数、株式の種類、議決権数、移転する予定数を並べます。
例えば議決権のある普通株式が合計100株ある会社を考えます。
| 株主 | 承継前の株数 | 株式を移す予定 |
|---|---|---|
| 先代社長 | 40株 | 後継者へ40株を贈与 |
| 叔父 | 25株 | 後継者へ25株を贈与する案 |
| 元役員 | 20株 | 今回は移転しない |
| 後継者 | 15株 | 取得する側 |
| 合計 | 100株 | - |
※すべて議決権のある同種類の株式で自己株式がないと仮定した架空の例です。実際の認定要件を満たすことを保証するものではありません。
この例で先代から40株を受け取ると、後継者の保有株数は15株から55株になります。その後に叔父から25株を取得すれば80株です。
ただし、この計算だけで納税猶予を利用できるとは決まりません。認定では議決権の過半数を誰と誰で保有しているか、後継者が同族関係者の中でどの順位にいるかなどが確認されます。
株式に議決権制限がある場合は株数だけで判断できません。株主名簿と定款を照合し、議決権に制限のない株式等かどうかも確かめる必要があります。
第一種から第二種へ。先代と他株主の贈与には順番がある
第二種特例贈与・相続の大切な前提は、先代経営者から後継者への第一種に当たる贈与・相続が行われていることです。
東京都の公式案内は、第二種について「先代経営者から後継者への贈与又は相続が行われていること」を前提条件として示しています。さらに追加の承継に係る贈与税・相続税の申告期限が、先代からの承継に係る認定の有効期限までに到来する必要があるとしています。
先代の贈与が先、叔父の贈与が後という例
先ほどの会社で後継者1人に株式を集めるなら、検討の順序は次のようになります。
- 先代からの承継を設計する。先代の代表者歴、議決権、贈与する株数、後継者の代表権や役員歴を確認する。
- 第一種の対象になる先代からの贈与を実行する。都道府県への認定申請と贈与税申告に必要な日付を管理する。
- 叔父などからの追加取得を検討する。第二種の贈与者・後継者の条件と第一種の認定有効期限を確認したうえで贈与日を決める。
- 第二種の認定申請と税務申告を行う。株式を受け取った事実だけで納税猶予が始まるわけではない。
例えば2026年中に先代から贈与を受け、同年中または翌年に叔父からも贈与を受ける案は、時系列を満たすか検討する出発点になります。
一方、2026年に叔父から先に贈与を受け、2027年に初めて先代から贈与を受ける案では、叔父からの贈与を当然に第二種として扱えるとは考えられません。贈与実行前に都道府県と税理士へ確認しましょう。
また、第二種は「先代の贈与から何年以内なら自由に実行できる」という単純なルールではありません。最初の贈与・相続に係る申告期限や認定有効期限を基に、追加取得の申告期限まで確認する必要があります。
2027年の期限と第二種の期限は区別する
2026年の法令改正により、法人版特例の特例承継計画の提出期限は2027年9月30日まで延長されました。特例措置の最初の承継については2027年12月31日までの贈与・相続が基本的な対象期間です。
ただし、すでに第一種の適用を受けた後の追加取得には認定有効期間に応じたルールがあります。第二種をすべて「2027年12月31日までしか取得できない」と一括して判断するのも適切ではありません。
最初の承継日・税務申告期限・認定の有効期限・追加取得の日付を並べ、個別に判断してください。
特例承継計画から贈与・認定・申告までの全体日程は次の記事で整理しています。

贈与と相続で認定書式が違う。様式7の3・7の4・8の3・8の4
中小企業庁は第一種と第二種、贈与と相続に対応する別々の認定申請書を公開しています。
| 承継する株式の出所 | 取得方法 | 認定申請書 |
|---|---|---|
| 先代経営者から | 贈与 | 様式第7の3 |
| 先代以外の株主から | 贈与 | 様式第7の4 |
| 先代経営者から | 相続・遺贈 | 様式第8の3 |
| 先代以外の株主から | 相続・遺贈 | 様式第8の4 |
「先代が生存中だから第7号」「叔父が亡くなったから第8号」というだけでは足りません。贈与者が先代経営者か、それ以外の株主かによって枝番号まで違います。
例えば叔父からの生前贈与を第二種として申請するなら様式第7の4、先代以外の株主が亡くなって株式を相続した場合は様式第8の4が候補です。先代からの第一種をすでに行っているかなど、前提条件も確認します。
都道府県への認定申請は税務署への申告とは別です。東京都の案内では贈与の認定申請は原則として贈与年の翌年1月15日まで、相続は相続開始の日の翌日から8カ月以内とされています。申請できる基準日も設けられているため、贈与直後にいつでも申請できるわけではありません。
その後は贈与税・相続税の申告期限内に認定書を添えて税務申告します。認定を得ただけで申告を省略できるわけではありません。
最新の様式と添付書類は中小企業庁の申請書類一覧で確認できます。
後継者は最大3人。ただし誰でも3人まで選べるわけではない
法人版の特例措置は最大3人の後継者への承継を認めています。これは、先代と複数株主の株式を3人に分ければ無条件で税金が猶予されるという意味ではありません。
後継者は特例承継計画に記載されている必要があり、代表権や議決権などの要件も満たす必要があります。
例えば後継者が1人の場合は、後継者と同族関係者で総議決権数の過半数を持ち、後継者が同族関係者の中で筆頭株主となることなどが求められます。
複数人の場合は各後継者の議決権割合が10%以上であることなど、追加の条件があります。代表者や役員に関する要件も贈与と相続で異なります。
そのため「長男が先代の株を受け取り、次男が叔父の株を受け取る」という案では、会社全体の条件だけでなく長男・次男それぞれの資格を確認します。最大3人という人数だけで贈与先を先に決めないことが重要です。
都道府県と税理士には株主名簿・贈与日・議決権をセットで確認する
複数株主がいる会社では、先に株式移転を行ってから「どの認定区分に当たるか」を考えると順番や期限の修正が難しくなります。
まず会社と税理士で次の資料をそろえましょう。
- 株主名簿:現在の株主、株数、株式の種類、議決権数
- 定款・登記事項証明書:株式譲渡の承認手続き、先代と後継者の代表者・役員歴
- 贈与契約書や相続関係資料:誰から誰へ、いつ、何株が移ったか
- 株主総会・取締役会等の記録:譲渡承認など会社で必要な手続きを行ったか
- 特例承継計画・第一種の認定関係書類:後継者として記載されている人と認定の期限
譲渡制限株式の場合は、無償の贈与であっても定款・会社法に沿った譲渡承認が必要となるケースがあります。会社法上の移転手続きと税制上の認定は別に確認してください。
東京都の認定申請案内では、株主名簿の写しは第一種と第二種で確認対象となる時点が異なり、第二種では贈与時と認定申請基準日の名簿を求めています。実際の提出資料は申請先の都道府県の最新版に従います。
非上場株式の評価は株券の額面や会社の資本金だけで決まりません。評価額と契約書・株主名簿の整え方については次の記事も参考になります。

最後に都道府県の事業承継税制担当には認定区分と申請期限を、税理士には贈与税・相続税の申告と納税猶予の要件を確認しましょう。
「先代が40株、叔父が25株を持つ非上場会社です。後継者に両方の株を移したいと考えています。先代からの第一種の贈与をいつ行えば、叔父からの第二種を申請できますか。追加贈与に係る申告期限が第一種の認定有効期限に収まるか、必要な様式も確認したいです」
このように具体的な株数と予定日を伝えると、その会社で確認すべき条件が明確になります。
まとめ|先代以外の株も対象になり得るが、贈与の順番を先に決める
法人版事業承継税制の特例は先代社長からの株式だけが対象ではありません。叔父・兄弟・元役員など先代以外の株主からの贈与や相続についても、第二種の認定要件を満たせば納税猶予を受けられる場合があります。
ただし、先代からの第一種の承継が先行すること、第二種の申告期限が所定期間内であること、後継者の代表権や議決権などを満たすことが必要です。売買による株式取得にはこの贈与税・相続税の猶予をそのまま使えません。
最初に株主名簿を整理し、先代と他株主それぞれの移転日を時系列に並べましょう。贈与契約を結ぶ前に都道府県と税理士へ確認することが、認定の取り違えを防ぐ近道です。
参考資料
本記事は2026年11月12日時点の公表資料と2026年の法令改正を基に作成しています。個別の株主構成や認定結果は確認していません。


