「75歳になったばかりで、前の健康保険の資格確認書を病院に出してしまった」
「以前の保険から医療費を返すよう通知が届いた。いったん全額を立て替えるしかない?」
75歳の誕生日以降は原則として後期高齢者医療制度へ移るため、以前の健康保険の資格では受診できません。旧保険が負担した医療費について返還を求められることがあります。
ただし返還通知が届いた場合でも、必ず本人が旧保険へいったん返納してから払い戻しを受けるとは限りません。旧保険者と後期高齢者医療の保険者との間で直接精算する「保険者間調整」を利用できるか確認する方法があります。
厚生労働省の通知は後期高齢者医療広域連合を含む保険者間調整の枠組みを示しています。ただし自動的に調整されるわけではなく、旧保険者と後期高齢者医療側の対応を確認する必要があります。
返還通知を受けたら、まず受診日と保険の切替日を照合しましょう。返還金をすでに支払ったかどうかでも、その後の手続きが変わります。
75歳の誕生日から後期高齢者医療に切り替わる
原則として75歳の誕生日当日から後期高齢者医療制度の被保険者になります。前日までは加入していた国民健康保険や協会けんぽ、健康保険組合などの資格があっても、誕生日以降はその資格を使えません。
例えば2026年11月10日が75歳の誕生日だった場合を考えます。
| 日付 | 保険資格と受診 |
|---|---|
| 11月9日 | 前の健康保険の資格がある最後の日 |
| 11月10日 | 75歳の誕生日。原則として旧保険の資格喪失日で、後期高齢者医療の資格取得日 |
| 11月12日 | 病院を受診。使うべき資格は後期高齢者医療 |
これは通常の年齢到達による切替を示した例です。一定の障害によって65~74歳の間に後期高齢者医療へ加入した人などは、別の資格取得日になります。
「資格確認書がまだ届いていなかった」「前の保険の書類が手元に残っていた」という事情があっても、旧保険の資格が延長されるわけではありません。
まず本人の後期高齢者医療の資格情報で資格取得日を確かめ、旧保険の資格喪失日と受診日を並べてください。愛知県後期高齢者医療広域連合も75歳の誕生日当日から加入し、加入自体の手続きは不要と案内しています。
以前は会社の健康保険で家族の扶養に入っていた人も、75歳からは独立した後期高齢者医療の被保険者です。新しい資格情報や家族側の手続きが気になる場合は、こちらも確認できます。

古い資格で受診すると、なぜ返還を求められる?
医療機関は保険診療の費用について、患者の自己負担分を除いた額を保険者に請求します。受診日にはすでに資格がなかった前の保険者へ請求が通ってしまうと、前の保険者が負担すべきではなかった医療費が発生します。
そのため後日、旧保険者から本人へ保険給付分に相当する金額の返還を求める通知が届くことがあります。
例えば窓口で2割を支払った受診なら、残りの8割に相当する保険給付が旧保険者から支払われていることがあります。返還を求められるのは原則としてその旧保険者が負担した部分です。窓口で2割払ったから残り8割がそのまま最終的な本人負担になるという意味ではありません。
本来の資格である後期高齢者医療側から療養費が支給されれば精算できますが、通常の方法では「旧保険へ返納→後期高齢者医療へ療養費を請求」という順番になるため、一時的に大きなお金が必要になることがあります。
その立替負担を減らすための方法が保険者間調整です。
後期高齢者医療との保険者間調整は使える?
後期高齢者医療も保険者間調整の枠組みに含まれています。ただし、すべてのケースで利用できると決まっているわけではありません。
厚生労働省の2014年12月5日付通知「被保険者資格喪失後の受診により発生する返還金の保険者間での調整について」では、旧保険者と新しい保険者の双方に後期高齢者医療広域連合を含め、療養費を旧保険者が代理受領して返還金へ充当する仕組みを示しています。
この制度を利用する際は、本人の委任・同意を受けた旧保険者が、必要書類や診療報酬明細書などを新しい保険者へ送ります。新しい保険者が療養費の支給可否と金額を審査し、支給される場合は旧保険者に支払う流れです。
ただし通知は、保険者間調整を実施するかどうかは関係する保険者等が判断することも明記しています。旧保険者に「75歳で後期高齢者医療へ切り替わったため保険者間調整を希望する」と申し出て、後期高齢者医療側にも対応可能か確認してください。
後期高齢者医療の保険者は都道府県の広域連合です。実際の申請案内は住所地の市区町村の後期高齢者医療窓口が担当することもあるため、どちらが受け付けるかも確かめましょう。
返還前なら、まずこの順番で確認する
- 旧保険者から届いた返還通知の差出人、対象となる受診月、金額、納付期限を確認する
- 後期高齢者医療の資格取得日と、通知に記載された診療日が重なっているか照合する
- 納付する前に旧保険者へ保険者間調整を希望すると伝える
- 後期高齢者医療の広域連合または市区町村窓口へ調整の可否、必要書類、負担割合を確認する
- 旧保険者から案内された委任状・同意書等を提出し、返還金の精算方法を確認する
保険者間調整の可否が決まる前に納付書が届いても、自己判断で無視せず納付期限を示して旧保険者に相談してください。
手元にあると役立つのは、旧保険の資格情報、後期高齢者医療の資格確認書等、返還通知、医療機関の領収書、受診日が分かる資料です。すべてを必ず自分で提出するという意味ではなく、必要な書類は保険者の案内に従います。
退職後に旧保険を使ってしまった場合も返還前と返還後で精算方法が分かれますが、75歳による切替では後期高齢者医療側の対応も確認する必要があります。

返還金をすでに支払ったときはどうなる?
旧保険者へ返還金を納付済みなら、未納の返還金を保険者同士で調整する方法は利用できない取扱いがあります。
例えば協会けんぽは、返還金を納付した後は保険者間調整を利用できないと案内しています。その場合は返納時の領収書を保管し、旧保険者へ診療報酬明細書(レセプト)等の送付を依頼したうえで、受診時に加入していた後期高齢者医療側へ療養費を請求できるか確認します。
この場合も必ず全額が戻るとは限りません。実際の後期高齢者医療の給付対象や自己負担割合に基づいて審査されます。
協会けんぽのQ&Aでは、保険者間調整について診療日の翌日から原則2年以内という取扱いも示されています。受診から時間が経っている人は、時効が近いことを旧保険者と新保険者の両方に伝えて早めに相談してください。
旧保険と後期高齢者医療の負担割合が違う場合は?
保険者間調整が可能でも、返還金の全額を精算できるとは限りません。以前の健康保険と後期高齢者医療で、保険給付の割合が違うためです。
例えば保険診療の総額が10万円で、旧保険者が8万円を負担していたとします。しかし新しい保険者の給付額が7万円となる条件なら、旧保険者が受け取れる金額は7万円です。
この架空の例では、旧保険者の返還請求額8万円と新保険者が支給する7万円の間に1万円の差額が残ります。差額については旧保険者から本人に請求されることがあります。
反対に新保険者の給付額のほうが大きい場合は、通知で定められた精算後の取扱いに従って差額が本人へ支払われることもあります。
保険者間調整は自己負担を必ずゼロにする制度ではなく、一時的な立替払いを減らす精算方法です。負担割合だけでなく保険診療の対象範囲や支給決定額によっても差額が生じるため、実際の金額は両保険者の決定通知で確認しましょう。
旧保険者と後期高齢者医療の窓口へ何を聞けばいい?
窓口へ問い合わせるときは「75歳になった」という説明だけでなく、次の日付をそろえて伝えてください。
| 日付・資料 | 何を確認する? |
|---|---|
| 75歳の誕生日 | 原則として後期高齢者医療へ加入する日 |
| 旧保険の資格喪失日 | 前の保険者が給付できなくなった日 |
| 後期高齢者医療の資格取得日 | 本来受診時に使うべき資格が始まった日 |
| 実際の診療日 | どの保険者が医療費を負担するべき日か |
| 返還通知・納付状況 | 旧保険者から請求された額と、返還前か返還済みか |
旧保険者には次のように質問すると整理しやすくなります。
75歳の誕生日が○月○日で、後期高齢者医療への資格切替後に以前の健康保険で受診しました。○月分の医療費返還通知を受けていますが、まだ返還金は支払っていません。後期高齢者医療広域連合との保険者間調整を希望します。利用できるか、委任状などの書類と納付期限の取扱いを教えてください。
後期高齢者医療の窓口では、受診日と資格取得日を伝え、旧保険者との調整に対応しているかを確認します。広域連合側の申請書類、旧保険との自己負担割合の違い、差額が発生した場合の扱いも聞いてください。
なお病院での請求が確定する前なら、医療機関で資格情報を修正して精算できる場合もあります。受診から日が浅いときは医療機関にも早めに事情を伝えましょう。ただし後からいつでも窓口で変更できると保証するものではありません。
まとめ|75歳以降の旧保険受診は返還前に調整を相談する
75歳になると原則として誕生日当日から後期高齢者医療に加入します。以前の健康保険を使って受診してしまった場合、旧保険者から保険給付分の返還を求められることがあります。
その場合はすぐ全額を返納する前に、旧保険者と後期高齢者医療側へ保険者間調整の可否を確認してください。厚生労働省は後期高齢者医療広域連合を含む保険者間調整の枠組みを設けていますが、実施は自動ではありません。
75歳の誕生日、旧保険の資格喪失日、後期高齢者医療の資格取得日、実際の受診日を並べることが出発点です。負担割合の違いで差額が残る可能性も確認しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「被保険者資格喪失後の受診により発生する返還金の保険者間での調整について」(2014年12月5日付通知・内閣府掲載)
- 協会けんぽ「医療費の返還が必要になったとき(保険者間調整)」
- 協会けんぽ「保険者間調整」
- 協会けんぽ大阪支部「保険証・資格確認書はいつから使えなくなるの?」
- 愛知県後期高齢者医療広域連合「被保険者」(2026年7月15日更新)
※2026年11月12日時点の公表資料に基づきます。保険者間調整の受付方法と実施可否、療養費の支給額は旧保険者と後期高齢者医療広域連合等の個別の確認が必要です。


