「介護施設の食費・居住費が安くなる特例減額を受けていたのに、相続で預金が増えた」
「配偶者が亡くなったり家族が同居したりした。認定証の期限までは使ってもよい?」
課税世帯に対する特例減額は、認定証に有効期限が残っていても、対象要件を満たさなくなればそのまま使い続けることはできません。厚生労働省の事務処理通知では、要件を満たさなくなった場合と介護保険施設を退所した場合に、負担限度額認定証の返還が必要とされています。
ただし、世帯の人数や預金が変わっただけで必ず認定が取り消されるわけではありません。変更後も要件を満たすかは、本人・世帯員・配偶者の状況を踏まえて市区町村が判断します。
まずは何がいつ変わったかを介護保険担当窓口へ伝え、適用終了日と施設費の精算方法を確認することが大切です。この記事では認定後の変更に絞り、返還が必要になる場面と家族が取る手順を説明します。
有効期限内でも要件から外れたら認定証を返す必要がある
ここでいう特例減額は、住民税が課税される世帯でも、介護保険施設の食費・居住費を負担することで在宅の家族の暮らしが難しくなる場合に適用される「課税層に対する特例減額措置」です。
認定を受けると、条件に応じて施設の食費・居住費の一方または両方が軽減されます。介護サービスの1~3割負担そのものを半額にする制度ではありません。
厚生労働省「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱い」(2025年の改正通知・別添4)には、収入や資産を持つ世帯員が加わるなどして要件を満たさなくなった場合は認定証を返還する必要があると記されています。また、施設を退所したときにも返還が必要です。
名古屋市も、認定証の有効期間内であっても要件に当てはまらなくなったときは速やかに返還するよう案内しています。
認定証に「翌年7月31日まで」などと書かれていても、その日まで無条件で軽減を受けられるという意味ではありません。記載された期限と、要件を満たしている期間は別だと考えてください。
預金や世帯人数が変わったら、どこを再確認する?
課税世帯の特例減額は、世帯の人数だけでなく収入・金融資産・利用できる資産・介護保険料の納付状況など複数の条件を満たす必要があります。
2026年11月時点の自治体案内では、本人と世帯員・別世帯の配偶者を含めて、現金・預貯金・有価証券などの合計が450万円以下であることも条件の一つです。
変更があったときの確認ポイントを整理すると、次のようになります。
| 変わったこと | 再確認する内容 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 相続・贈与などで預金が増えた | 世帯員・配偶者を含めた現金、預貯金、有価証券等の合計 | 450万円を超えないか。相続した利用可能な資産も確認 |
| 家族が同居するようになった | 新たに加わった世帯員の収入・預金・資産・保険料納付状況 | 加わった人を含めても全要件を満たすか |
| 配偶者が亡くなった | 判定対象の人数、収入・資産、相続による変化 | 2人以上の世帯要件などが続くか |
| 家族が転居・世帯分離した | 世帯の構成と配偶者、施設入所による世帯分離の扱い | 住民票の異動だけで判定対象が変わるとは限らない |
| 介護保険料の滞納が生じた | 本人・世帯員・配偶者の納付状況 | 滞納がないという条件を満たすか |
| 施設を退所した | 正式な退所日、認定証の返還と最終請求 | 退所に伴いこの特例の認定証を返還する |
相続で預金が増えた場合
例えば認定時は対象者全員の現金・預貯金等が合計420万円で、後から相続で80万円増えたとします。単純に合計すると500万円となり、450万円以下の条件に関わります。
ただし判定に使う資産額は、本人の一つの口座残高だけでは決まりません。ほかの対象者の預金や有価証券、負債の扱いも確認します。厚生労働省通知では借入金や住宅ローンがある場合、預貯金等の合計から負債額を控除する取扱いも示されています。
相続した不動産についても、日常生活に必要な資産以外の利用可能な資産を所有していないという別の要件に関係する場合があります。
そのため「預金が450万円を超えたから即日失効」と自分で確定するのではなく、取得日・金額・資産の種類をそろえて市区町村へ届け出てください。
家族の同居・転居や配偶者の死亡があった場合
新たに世帯員が増えた場合、その人の収入や資産が加わって要件を満たさなくなることがあります。一方、人数が増えたこと自体を理由に必ず特例がなくなるわけではありません。
配偶者が亡くなったときは、世帯人数が変わるだけでなく、遺産分割や預金の名義変更によって資産状況も変化します。特例には原則2人以上という世帯の条件があるため、残る世帯員が誰かを確認する必要があります。
また、配偶者が別世帯であっても判定に含めることや、施設入所に伴う世帯分離を従前の同一世帯として扱うことが国の取扱いと自治体案内で示されています。単に住民票を分ければ対象者が減ると考えるのは適切ではありません。
変更後の判定に誰の収入や資産を含めるか詳しく確認したい場合は、特例減額の基本要件を整理した記事も参考にしてください。

施設を退所したら返還が必要。一時入院は退所と同じ?
厚生労働省通知では、課税世帯の特例減額の認定証は施設を退所したときに返還が必要とされています。国の通知は認定証の期限についても、7月末までという日付だけでなく「又は施設から退所するまで」と明示する取扱いを示しています。
例えば特別養護老人ホームを正式に退所して自宅での生活に戻った場合、認定証の日付が残っていてもそのまま次の月まで特例を利用できるものではありません。
一方、病院へ一時的に入院しただけで、施設との入所契約は続いているケースもあります。入院した日を自動的に退所日とみなしてよいかは、施設での在籍・退所の扱いを確認する必要があります。
施設の生活相談員に「正式な退所扱いですか」「入所契約は継続していますか」「食費・居住費はいつまで発生しますか」と聞き、その結果を市区町村の介護保険担当へ伝えてください。
別の介護保険施設へ移る場合も、名古屋市は入所施設の変更時に再申請が必要と案内しています。旧施設の認定証を新しい施設でそのまま使えると決めつけず、転所日と申請方法を確認しましょう。
変更が起きたら市区町村に伝えることと用意する資料
届け出・再判定の窓口は、原則として認定証を発行した市区町村の介護保険担当課です。施設の職員やケアマネジャーに相談することはできますが、制度の要件に該当し続けるか、認定証をどう返還するかの確認先は保険者である市区町村です。
まず電話などで変更内容を説明し、変更届や再判定に必要な書類を確認しましょう。用意しておくと話が進みやすいものは次のとおりです。
- 現在の介護保険負担限度額認定証と認定決定通知書
- 変更が起きた日付と内容が分かるメモ
- 世帯構成が変わった場合は住民票・続柄などが確認できる資料
- 預金が増減した場合は通帳・取引明細、相続関係の書類など
- 本人・対象となる世帯員・配偶者の現在の収入・資産が確認できる資料
- 退所・転所なら施設名、退所日、利用料の請求書や領収書
すべての資料を一律に提出しなければならないという意味ではありません。自治体によって提出様式や求める資料が異なるため、先に必要な範囲を確認してください。
問い合わせるときは次のように伝えると具体的です。
介護施設の食費・居住費について課税世帯の特例減額を受けています。認定後の○月○日に相続で預金が増えました(または世帯構成が変わりました)。現在の認定証を引き続き利用できるか再判定をお願いしたいです。必要書類、認定証の返還方法、変更後の適用終了日を教えてください。
「相続があった」「同居家族が増えた」とだけ話すのではなく、いつ・誰に・どのような変更があったのかを正確に伝えることが重要です。申請当初は要件を満たしていたなら、認定後に事情が変わった事実をそのまま説明してください。
認定証の返還と、変更後の施設費はどう精算する?
自治体の確認で特例減額の要件に該当しなくなったと分かったら、指示された方法で認定証を返還します。郵送か窓口提出かなど、返還方法は認定証を発行した市区町村に確認してください。
返還の手続きと併せて、必ず確認したいのが特例の適用終了日です。
国の通知には認定証の有効期限や返還の原則が示されていますが、家族の事情が途中で変わった場合の個別の終了日と、すでに請求済みの費用をどう処理するかは、その事実関係を踏まえた市区町村の判断が必要です。
たとえば10月10日に相続で資産状況が変わり、10月分の施設費がすでに特例を適用した金額で請求されていた場合、家族だけで「10月1日から全額差額を返す」「11月から通常料金に戻る」と決めることはできません。
まず市区町村に、次の3点を確認してください。
- 認定をいつまで有効と扱うか:変更があった日と適用終了日、返還の期限
- どの費用の軽減がなくなるか:食費・居住費の一方か両方か、変更後の負担限度額
- 請求済み分をどうするか:どの利用月を訂正するか、施設と家族のどちらに何を連絡するか
その結果を施設の相談員・請求担当者へ伝え、変更前後の食費・居住費、差額の有無、追加請求または精算の方法を確認しましょう。
すでに軽減を利用した期間があるからといって、それだけで直ちに不正受給と断定されるわけではありません。ただし要件を満たさなくなった後の軽減分について、再計算や返還が必要になる可能性はあります。変更日を隠さず早めに相談することが大切です。
なお食費・居住費とは別に、介護保険サービスの1~3割自己負担には「高額介護サービス費」の仕組みがあります。特例減額の終了後に施設費を見直す場合はこちらも分けて確認してください。

まとめ|条件が変わったら期限を待たずに再判定を確認する
課税世帯に対する介護施設の食費・居住費の特例減額は、認定証の有効期限まで必ず使えるものではありません。要件を満たさなくなった場合と施設から退所した場合は、認定証の返還が必要です。
一方、預金の増加や世帯人数の変化があっただけで自動的に失効すると決めつけることもできません。世帯員や配偶者の収入・資産、世帯人数、介護保険料の納付状況などを含めて確認します。
家族が取るべき行動は、変更日と内容を整理して市区町村の介護保険担当へ伝え、再判定・認定証の返還方法・適用終了日を確認することです。そのうえで施設に変更後の食費・居住費と請求済み分の精算を確認しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」の一部改正(2025年通知、別添4「市町村民税課税層に対する特例減額措置」、特に66~67ページ)
- 名古屋市「負担限度額認定における市民税課税層にかかる特例減額措置」(有効期間内の要件喪失、退所時、施設変更時の取扱い)
- 福岡市「市民税課税世帯への食費・居住費の特例減額措置」(2026年8月以降の基準、資産額、適用期間)
※2026年11月12日時点で公表されている資料に基づいています。個々の認定の有効性・変更後の適用終了日・精算額は、認定証を交付した市区町村の判断を確認してください。


