「親の要介護認定に納得できない。でも本人は審査請求書を書くのが難しい」
「子どもが代わりに出してもいい?委任状は必要?」
介護保険の審査請求は、本人の意思に基づいて子どもなどの家族が代理人として行えます。ただし親子だからといって自動的に代理権が生じるわけではありません。通常は本人から委任を受け、委任状などの書類を添えて提出します。
また、代理人の申請方法は自治体によって違います。例えば埼玉県では本人の電子申請はできますが、子どもが代理人として電子申請することはできません。代理申請は郵送か窓口への書面提出を選びます。
審査請求には原則として処分を知った日の翌日から3か月という期限もあります。先に期限を確かめ、そのうえで親の意思、代理権、書類の記入方法を順番に確認しましょう。
子どもが介護保険の審査請求を代理できる条件
要介護認定などの処分に対する審査請求をする人は、原則として処分を受けた被保険者本人です。子どもが手続きを進めても、審査請求の対象となる処分を受けたのは親であることに変わりません。
京都府や新潟県は、本人だけでなく委任された代理人による審査請求を認め、代理人用の様式も公開しています。新潟県は家族以外の人も代理人になれると案内しています。
ただし、親の代わりに書類を書くだけなのか、正式に代理人になるのかで必要な対応が違います。
| 親の状況 | 子どもができること | 確認すること |
|---|---|---|
| 親が請求の内容を理解し、自分で手続きできる | 親本人が審査請求。子は記入の補助ができる | 本人用の様式と、補助して記入する場合の取扱い |
| 親の意思は確認できるが、書類作成ややり取りは子に任せたい | 子を代理人にして審査請求できる | 委任状、代理人欄、連絡・通知先 |
| 親が意思表示できず、有効な委任が難しい | 子であるだけでは代理権を持たない | 成年後見人等の法定代理権と必要な証明資料 |
認知症の診断があるから必ず委任できない、という意味ではありません。本人がその手続きの意味を理解して委任できるかが重要です。反対に、本人の意思を確かめられないのに子が署名を代行して委任状を作る方法は避けてください。
審査請求書では「親」と「代理人の子」を分けて記載する
審査請求書で混同しやすいのが氏名と住所の欄です。
例えば要介護1と認定された親について、別居する子が代理人になる場合は次のように区別します。
| 記載する内容 | 誰の情報か |
|---|---|
| 審査請求人の氏名・住所 | 認定処分を受けた親 |
| 被保険者番号・生年月日 | 親の介護保険被保険者証などを確認 |
| 代理人の氏名・住所・連絡先 | 実際に手続きを代理する子 |
| 審査請求人との関係 | 「長男」「長女」など |
| 処分内容と処分を知った日 | 親に届いた要介護認定決定通知書の内容 |
| 審査請求の趣旨・理由 | どの処分に、どのような理由で不服があるか |
愛知県の公式案内では、要介護・要支援認定の審査請求には被保険者の生年月日と被保険者証番号が必要で、代理人がいる場合は本人との関係も記載するとされています。
親と子の住所が違っても、それだけで代理申請ができなくなるわけではありません。両者の住所をそれぞれ正しく記載します。
親の住所を子の住所に置き換えたり、審査請求人欄に子の名前だけを記入したりしないことが大切です。自治体の代理人用記入例に沿ってください。
また、申請後には受理通知や審理に関する書類が送られます。埼玉県は受理通知を審査請求人(代理人)宛てに送付すると案内しています。別居している場合は、今後の連絡や書類送付を代理人の住所で受けられるか、審査会事務局にあらかじめ確認すると行き違いを防げます。
家族代理では委任状が必要|本人が書けない場合は?
埼玉県は家族などが代理人として審査請求する場合に委任状を必要書類として挙げています。京都府も同じく代理権を証する委任状が必要と説明しています。
用意するときは、その都道府県が公開する審査請求用の委任状と記入例を使うのが確実です。
埼玉県の申請案内には、審査請求書、請求の理由書、要介護認定決定通知書などの写し、委任状が掲載されています。処分通知書の裏面にも記載がある場合は裏面も写してください。
委任状には本人と代理人の情報のほか、どの審査請求の手続きを委任するかなどを記載します。本人が自分で署名できない場合に代筆を認めるか、どう本人の意思を確認するかは、提出先に聞いてください。本人の意思に反して子が印鑑を押したり、本人の署名をまねたりしてはいけません。
成年後見人がいる場合
本人が委任状を作れる状態ではなく、成年後見人などが選任されている場合は、任意の委任状とは別に法定代理権を確認します。
成年後見人には法律上の代理権があります。一方、保佐人・補助人は家庭裁判所の審判によって代理できる行為の範囲が定められるため、「保佐人だからすべて代理できる」とは限りません。
成年後見登記の登記事項証明書や代理権の範囲を示す書類など、何を提出すればよいかを審査会事務局に確認してください。
まだ法定代理人がいない場合も、家族が無条件に親の名義で審査請求できるわけではありません。本人の判断能力と審査請求の期限を伝え、どのような手続きを取れるか先に相談することが必要です。
埼玉県では代理人の電子申請はできない
埼玉県の介護保険審査請求には電子申請の入口があります。しかし、利用できるのは被保険者本人です。
県の案内では電子申請に電子証明書が必要であり、代理人など本人以外の人や法人は電子申請できないと明記されています。
親の代わりに子が自分のマイナンバーカードを使って提出する方法は認められていません。親の電子証明書を借り、子が本人を装って申請することも避けてください。
家族が代理人として申請するなら、書面による郵送または持参を利用します。
| 申請する人 | 埼玉県での提出方法 |
|---|---|
| 親本人 | 書面(郵送・持参)または条件を満たす電子申請 |
| 委任状を持つ家族代理人 | 書面(郵送・持参) |
| 成年後見人等 | 代理権を示す書類を確認のうえ、書面での提出方法を事務局に照会 |
埼玉県で書面を提出する場合は、審査請求書などの書類を正副2通そろえるよう案内されています。委任状など各添付書類の必要部数は提出先に確認しましょう。
受付場所は埼玉県福祉部地域包括ケア課(埼玉県介護保険審査会事務局)です。処分を行った市町村等に提出することもできます。ファックスと電子メールによる提出は認められていません。
この電子申請の制限は埼玉県の取扱いです。全国すべての都道府県で家族代理の電子申請が禁止されているとまではいえません。他県の処分に対する審査請求は、管轄する都道府県の公式案内を確認してください。
家族代理でも審査請求の期限は原則3か月
委任状や代理権の確認に時間がかかっても、審査請求の期限が自動的に延びるわけではありません。
介護保険法第192条では、原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内と定めています。通常は親が要介護認定決定通知書を受け取り、処分内容を知った日が起点になります。
例えば親が6月10日に認定通知を受け取って内容を知った場合、原則として6月11日から3か月の期限を計算します。期限の最終日は休日等による取扱いも含めて審査会に確認してください。
また、処分の日の翌日から1年を経過すると原則として審査請求できないという期間制限もあります。期間経過に正当な理由がある場合には例外があり得ますが、家族代理の準備をしていたという事情だけで必ず認められるとは限りません。
期限が近いときは、委任状や証明資料がそろっていない状態であっても、すぐに審査会事務局へ連絡して提出の方法と不足書類の扱いを確認してください。
審査請求と要介護認定の区分変更は別の手続き
親の状態が認定後に悪くなった場合は、現在の要介護度が実態に合わなくなっている可能性があります。その場合は市町村に区分変更申請を相談する方法があります。
一方、審査請求はすでに行われた認定処分に違法・不当な点がないかを介護保険審査会が判断する手続きです。
審査会が自ら新しい要介護度を認定する仕組みではありません。請求が認められた場合は処分が取り消され、市町村が改めて判断する流れです。
どちらの手続きが今の親の状況に合うのか迷う場合は、次の記事も参考にしてください。

代理申請する前に審査会事務局へ確認したいこと
家族代理の書類で迷ったら、処分を行った市町村の介護保険担当か、その市町村を管轄する都道府県の介護保険審査会事務局に確認しましょう。
特に別居の子が手続きする場合は、次の点を一度に聞くと準備が進みます。
- 家族を代理人とする委任状の指定様式と必要部数
- 本人が自筆で署名できない場合の取扱い
- 代理人の本人確認書類や親子関係を示す資料が必要か
- 成年後見人・保佐人・補助人の場合に必要な代理権証明書類
- 通知書や補正依頼を代理人の住所へ送れるか
- 期限が迫っている場合の提出先と不足書類の扱い
問い合わせるときは次のように伝えれば、本人の状態と確認事項が分かります。
「親本人の意思は確認できています。要介護認定に対する審査請求で、子どもの私を代理人にしたいと考えています。委任状の様式と署名方法、書面の提出先、必要部数を教えてください。親と私は別住所なので、受理通知などの送付先も確認したいです。成年後見人の場合に必要な資料も教えてください」
本人の意思が確認できないときは「本人からの委任ができない状態です」と正確に説明してください。そのうえで法定代理人の有無と資料の確認を依頼します。
埼玉県なら、公式ページに掲載されている地域包括ケア課(介護保険審査会事務局)が問い合わせ先です。書類を提出した後は受理通知が届いたかを確認し、届かない場合は事務局へ連絡しましょう。
まとめ|親子でも代理権の確認が必要。埼玉県の家族代理は書面で申請
親の要介護認定などに対する審査請求は、子どもを代理人として行うことができます。ただし子どもであることだけでは代理権を証明できません。原則として親本人の意思に基づく委任状などが必要です。
審査請求人は処分を受けた親、代理人は手続きを引き受ける子と分けて記載します。認知症などで本人の委任が難しい場合は、成年後見人等の権限や証明書類を審査会事務局へ確認してください。
埼玉県では家族代理の電子申請はできないため、郵送か窓口への書面提出を利用します。
最初に処分通知書の日付と3か月の期限を確認し、次に本人の意思、代理権、提出書類と連絡先をそろえる。この順番で進めれば家族が手伝える範囲と、正式な代理手続きが必要な部分を区別できます。
参考資料
2026年11月12日時点で公開されている公式情報を参照しています。書類の様式や提出方法は管轄の審査会で確認してください。


